東京新聞に共同通信が配信した以下のような記事がひっそりと載っていました。
民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は９条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。
参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「３分の２」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
「改憲派の本丸はただ一つ、緊急事態条項だ！」と緊急事態条項の危険性をいうのはいいのですが、それで９条の会の人を批判するのもどうかと思っています。
９条だってあわよくばと狙われれていることに間違いなのです。
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岡田代表 改憲論議、条件付きで容認も ９条以外で
毎日新聞2016年7月14日 19時54分（最終更新 7月14日 19時54分）
民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、９条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。
参院選で改憲勢力が国会発議に必要な３分の２超の議席を占め、秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
岡田氏は会見で、押し付け憲法論の撤回や立憲主義の順守が「大前提」と断った上で「私は９条改正の必要はないと明言しているが、それ以外について何か言っているわけではない。『なるほど』と思われることが出て議論するというのは、ないわけではない」と説明した。
同時に「首相が日本国憲法に対する考えを説明するのが先だ。憲法改正や議論そのものを一切しないと言っているわけではない」と強調した。
（共同）
憲法改正論議、条件付きで「余地」 民進・岡田代表
- 2016/7/14 20:46 日本経済新聞
民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正について、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の「押し付け憲法」とする見解を撤回するなどの前提で、憲法論議に応じる余地があるとの立場を示した。「９条の改正は必要ないと明言しているが、なるほどと思われるようなことが出てくれば議論するのは、ないわけではない」と述べた。
「安倍政権の間は憲法改正しない」と岡田氏が言っていると首相が批判していることには「そういう言い方はしていない」と反論した。
改憲論議、９条以外は余地＝「押し付け論」撤回が前提－民進代表
民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、憲法改正をめぐる国会論議について、「私は９条改正は必要ないと明言しているが、それ以外は、なるほどと思えるものが出てくれば議論することはないわけではない」と述べた。
同時に、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」だとする認識を撤回することが前提になるとの考えも示した。
岡田氏はこれまで、安倍政権下での改憲を拒否する構えを示してきたが、与党側から「議論を放棄している」との批判が出ていることを踏まえ、条件付きで議論に応じる余地を示唆した。
岡田氏は「（押し付け論を）しっかりと取り消し、首相として正しい日本国憲法の受け止め方を示すことが先だ」と強調。また、衆参両院の憲法審査会の運営について、「（与党主導ではなく）公平なルールで動かしていかなければならない」と訴えた。
（時事通信 2016/07/15-01:13）
民進代表 首相が憲法認識示せば議論の余地ある
7月14日 18時17分 NHK
民進党の岡田代表は記者会見で、憲法改正について、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
憲法改正を巡って、安倍総理大臣は、今月１１日の記者会見で、「民進党は、『安倍政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、それは建設的な対応とは言えないのではないか」と述べ、民進党の姿勢を批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は、１４日の記者会見で、「安倍総理大臣は、立憲主義について真逆の解釈をしている可能性があり、こうした点を説明することが先だ。憲法改正や、議論そのものを一切しないとは言っていない。球は安倍総理大臣にある」と反論しました。
そのうえで、岡田氏は「私は『憲法９条の改正は必要ない』と明言しているが、それ以外について、何か言っているわけではない。大前提が満たされたうえで、なるほどと思うようなことが出てくれば、議論することはないわけではない」と述べ、安倍総理大臣から憲法に対する認識が明確に示されれば、議論に応じる余地はあるという考えを示しました。
「安倍改憲」変遷２０年 実現へ試行錯誤 ９条→９６条→緊急事態条項
毎日新聞2016年7月12日 東京朝刊
首相は当初から、戦力の不保持を規定した９条改正に関心を持っていた。９３年１０月の衆院外務委員会で「何によってわが国の安全保障が保たれてきたか。現実をしっかりと踏まえて議論を重ねていくことが大切だ」と表明。２００６年９月に首相の座につくと、国会での党首討論で自衛隊を９条に明記すべきだと主張した。
首相はなぜ憲法を改正したいのか。それを端的に表すのが、当時官房長官だった首相が０６年７月、自民党東京都連の会合で述べたこの言葉だ。「経済成長は達成できたが、憲法改正などは後回しになった。父（安倍晋太郎元外相）も祖父（岸信介元首相）も達成できなかった課題を達成したい」
占領期にできた現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による押し付け−−。首相にとって憲法は「戦後レジーム」の最たるものだった。００年５月の衆院憲法調査会では「米国の手でできた憲法を最高法として抱いていることが、日本人の精神に悪い影響を及ぼしている。まず前文から全面的に見直していく」と主張。０５年、自民党が第１次憲法改正草案をまとめた際には、中曽根康弘元首相とともに前文の書き換えを試みたこともある。
首相は第１次安倍政権で国民投票法を成立させ、改憲に具体的な道筋をつけた。しかし、閣僚の不祥事などが相次いで政権は失速し、自民党は０７年参院選で惨敗。首相は体調不良を理由に間もなく退陣した。
０９年に野党に転落した自民党は保守層を固めて党を再建する道を探り、その過程で１２年に第２次憲法改正草案が誕生した。当時、党内には野党暮らしに消沈したムードが漂い、草案の内容は有識者からほとんど見向きもされなかった。
しかし、民主党政権は予想以上に早く弱体化し、１２年末の衆院選で政権から転落。自民、公明両党で衆院の３分の２を超える議席を獲得し、第２次安倍政権を発足させた首相は、改憲の手続きを定めた９６条改正に狙いを定めた。まず、改憲案の発議に必要な賛成を衆参各院の「３分の２」から「２分の１」に引き下げて、ほかの条文を改正しやすくしようとしたのだ。
とはいえ、内容より先にルールを変える手法は「裏口入学」と批判を招き、公明党も難色を示したため、９６条改正は１３年参院選を前にトーンダウンした。
その後、首相は憲法のどの条文を変えたいかを明確に語らなくなる。１５年１１月の参院予算委員会では「緊急事態条項」の創設を「大切な課題だ」と答弁したが、首相が内容に踏み込んで説明することはない。
国会が改憲案を発議できる環境は整ったが、国民投票で過半数の賛成を得なければ改憲は実現しない。自民党内には「最初に失敗したら永久にできなくなる」という声もある。
首相は当面、衆参両院の憲法審査会での与野党の議論に改憲項目の選定を委ねる構えを示している。保守系の一議員として威勢の良い発言を繰り返していた初当選のころから約２０年。老練な政治家として宿願実現に向かう姿もみてとれる。
改憲項目、秋から絞り込み＝「緊急事態」や「合区解消」浮上－自民【１６参院選】
参院選の結果、自民、公明両党とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、諸派・無所属の一部の憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で議席の３分の２を確保し、数の上で改憲を発議できる土台が整った。自民党は９条改正を含む包括的な改憲草案を作成しているが、国民投票で賛同を得られやすいテーマを優先する方針で、緊急事態条項の創設や参院の合区解消などが浮上。今秋の臨時国会から衆参の憲法審査会で改憲項目を絞り込みたい考えで、各党の合意形成が課題となる。
憲法９６条と国民投票法は改憲の手続きについて、衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成により国会が発議し、６０～１８０日以内に実施する国民投票で過半数の賛成を必要とすると定めている。
安倍晋三首相（自民党総裁）は１０日夜のＮＨＫ番組で、改憲は結党以来の党是と位置付けた上で、「いよいよ憲法審査会に議論の場が移る。どの条文をどのように変えていくのかに（議論が）集約されていくだろう」と述べ、改憲実現へ強い意欲を示した。自民党は野党第１党の民進党にも協調を促していく考えだ。
これに対し、参院選で共闘した民進、共産など４野党は「最大の目的は９条改正」と強い警戒感を示し、安倍政権下での改憲に反対している。
自民党は２０１５年５月の衆院憲法審で、優先的に取り組むべき改憲項目として、（1）有事や大規模災害に対応する緊急事態条項（2）環境権など新しい人権（3）財政規律条項－を提案。また、今回参院選の公約には、改憲を通じた参院合区の解消を盛り込んだ。秋からの議論でこれらの条項について公明党や野党と合意を図りたい考えだ。
９条改正に関し、自民党は野党時代の１２年にまとめた改憲草案で「国防軍」創設などを打ち出している。ただ、公明党が９条見直しに極めて慎重な上、国民投票で過半数を得られる確証もないとみて、首相も「現状では難しい」と認める。他の項目で改憲の前例をつくり、国民の抵抗感を小さくしてから踏み込む意向とみられる。
公明党は「加憲」を提唱し、環境権の追加などには柔軟な姿勢を示しており、憲法審で熟議を求めていく方針。おおさか維新は、統治機構改革を最優先のテーマに掲げるが、党内には９条改正の容認論も出ている。こころは「自主憲法制定」を唱え、９条を含む全面的な改正を追求している。（時事通信 2016/07/11-02:14）
社説[2016参院選 改憲勢力３分の２]信任でないのは明らか
１０日投開票された参院選で安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力が７７議席を獲得し、非改選と合わせ国会発議に必要な全議席の３分の２（１６２議席）を超えた。
» 自民は沖縄連敗に学べ 改憲せずに日本が生きられる道 屋良朝博
衆院では自公両党ですでに３分の２を占めており、改憲を問う国民投票に向けた国会発議が現実味を帯びてきた。戦後政治の分岐点となるのは間違いない。
改憲は有権者に支持されたといえるのだろうか。
安倍首相は年頭の記者会見では「参院選でしっかり訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と意気込んだ。先の通常国会では「私の在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。にもかかわらず、安倍首相は参院選に入ると改憲論議を完全に封印し、野党との論戦を避けてきた。
改憲は安倍首相の悲願である。本来なら、どの条項をどう変えるのか、その理由とともに有権者に提示するのが筋である。だが、安倍首相は参院選で問うことをしなかった。有権者の反発を見越した「争点隠し」なのだろう。
安倍首相自身、「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ」と強調。「アベノミクスは失敗していない。道半ば」と訴え、選挙の争点は経済政策と自ら言っていたのである。選挙に勝利したからといって、改憲も信任されたと捉えるのは誤りである。
懸念されるのは、選挙後に改憲に突き進むのではないかということだ。
思い起こすのは、消費税増税を先送りした２０１４年の総選挙後に、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を強行採決。アベノミクスを押し出した１３年の参院選後は言論の自由を危うくする特定秘密保護法を成立させた。
いずれも選挙では触れていなかったことである。
■ ■
安倍首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「（自民党の）改正草案をベースにいかに３分の２を構築していくかが政治の技術だ」と衆参の憲法審査会で、改憲項目の絞り込みを始めていくことを表明した。なぜ改憲しなければならないのか、肝心の説明がないままである。
参院選では改憲を争点化することを回避し、選挙の結果、改憲勢力が３分の２を超えたからといって、憲法審査会で改憲項目を話し合うという手順はあべこべであり、おかしい。
自民党は野党時代の１２年に憲法改正草案を公表している。改正草案に盛り込まれた緊急事態条項の新設を優先したいようだ。
大規模災害や他国から武力攻撃を受けた際に内閣に権限を集中させ、基本的人権などを制限することができる問題の多い条項である。大規模災害を想定することで抵抗感を少なくする狙いがある。
だが東日本大震災の被災地の首長の９割超が現行法で足りているとの認識を示しており、ギャップは大きい。
改憲勢力といってもひとくくりにはできない。
現行憲法に新しい価値を加える「加憲」の立場の公明党は、そもそも参院選公約に書き込まなかった。自民党の改正草案について「丸ごと入れ替えるということであり、合意形成の手掛かりもいまはない」（山口那津男代表）と急ぐべきでないとの考えだ。
「統治機構改革」を改憲の柱に据えるおおさか維新の会の松井一郎代表も「自民党の改正草案のままでは反対」と明言し、「時期尚早だ」と指摘している。
与党や改憲に理解を示す改憲勢力の間でも機は熟していないのである。
■ ■
衆参で改憲の発議が可能となったということは、改憲を巡り国会が新たな段階に入ったことを意味する。
野党もすべてが改憲に反対というわけではない。反対一辺倒ではなく、改憲勢力が３分の２を占めたのに伴い、野党も新たな対応が迫られるかもしれない。
だが国論を二分するような改憲論議を最優先するときなのだろうか。有権者の関心の的は景気・雇用であり、社会保障である。安倍政権は改憲よりもやるべきことがある。
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とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！
憲法改正して（敵国を追討ちし撃滅できる日本軍）にしなければ、中国は世界制覇に突き進む。
中国の謀略を止めるのは、 日本（軍）の存在しかありません。
民進党の皆さんは どちらを選択しますか？
●アジア諸国を守る自民党（日本軍）・・・アジアの守り神
●世界侵略に突き進む共産党（中国軍）・・・インベーダー
誠意ある対応をいただき感謝します。
上記について了解しました。ようやく胸のつかえが取れたように思います。
当方もきつい表現が多かったことを陳謝いたします。
今後のやり取りが実りあるものになるよう祈念するものです。
最近小生と宇治金時様とを同一人物と見る向きがありますが、小生と宇治金時様とは全くの別人であり、コメントでは共通する部分はあるでしょうが、小生は宇治金時様がどの様な方なのかは全く存じておりませんし、直接的な関係も一切ございません。どうやらネトウヨの奴等はコメントを寄せる時は一人の人物が複数のハンドルネームを使用してコメントする傾向が強いようです。しかし、小生はブログ主様の趣旨に従い、当初から一貫して「京葉淳一」のハンドルネームでコメントしており、仮に複数のハンドルネームを使用してコメントを寄せたとしても書きグセですぐにばれるだろうと判断しており、複数のハンドルネームを使用する理由も小生にはありません。今後もこの「京葉淳一」 のハンドルネームでコメントするつもりでいますし、もし変更をするなら皆様にもこの場を借りてお知らせします。繰り返しますが、小生と宇治金時様全くの別人です。お間違いの無いよう今後もよろしくお願い致します。
ray氏も私も、貴方が宇治金時氏と同一人物なのかどうなのかと問うたのだ。しかも2回だ。問いを放ったらかして、何事もなかったかのように書き込みを続けるのはいい加減にやめてもらえないか。不快でかなわない。
また常連の方のハンドルネームを間違って記入した件についても一言もない。他人に問いかけるつもりがあるのなら、修正するなり、多少の礼儀は示して然るべきだろう。もう少し態度を改めていただきたい。
左にしても右にしても、きちんとした信念がなかったり筋が通っていない人は信用できませんね。
この人はただ反対のための反対をしているようにしか思えません。
＞「陛下のお気持ちを汲むには改憲が必要だ」という空気を作る為に官邸が捏造、若しくはふと漏らしただけの言葉を恣意的に解釈して利用しているのではないでしょうか？
私もその推測が正しいと思っています。天皇陛下のお人柄を考えると、自ら生前退位したいという意向はそれ程強い意志とは思えないのです。
確かに、加齢により公務が体力的にきつい状況なのは陛下自身も感じられているのは間違いありません。心を許せる側近の方にその旨を少し漏らされた可能性は十分にあるでしょう。
でも、陛下は非常に責任感が強いお人柄です。現在の皇室典範を改正してまで、ましてや憲法を変えてまで生前退位を望んでいるとは思えません。もし仮に、そのような御意思をお持ちだとしても、逆に現政権の憲法改正に対する静かな抵抗としか思えません。
政治的発言すら許されていないからこそ、平和憲法を人一倍守る意識が御強い陛下のお気持ちが伝わって来ます。
相手が明治維新を再び起こそうとしている輩だということ
を考えれば、改憲への下地作りが着々と行われているということでしょう。
天木直人氏がブログで
「・・・ここまで異例で異様な、突然の天皇陛下「生前退位」意向表明の報道であるのに、おそらく、真相があきらかにされないまま、この問題は沈静化していくに違いない。
なぜならば皇室典範の改正を含めた皇室制度の作業は慎重を要し、いますごどうこうしなければいけないと言う問題ではないからだ。
この問題が、このタイミングで、大々的に報道されただけで、その効果は十分に達成されたのだ。
どうやら安倍政権の改憲の野望は本物のようだ。
私はそらおそろしさを覚える。
杞憂であることを願うばかりだ」
と書いており、私はこのことが良く呑み込めなかったのですが、今朝の番組で安倍総理のお友達の田崎史郎氏が「皇室典範を変えるとなると改憲しなくてはならない」という意味のことをコメントていたことで気付きました。
「陛下のお気持ちを汲むには改憲が必要だ」という空気を作る為に官邸が捏造、若しくはふと漏らしただけの言葉を恣意的に解釈して利用しているのではないでしょうか？
そうでなければマスコミが一斉に流すはずが有りません。
当方は天皇陛下の助け舟など全く期待していません。理由は単純で、天皇は政治的行動はおろか政治的発言さえ禁止されているからです。弱気と言われれば心理的にはそうなのでしょうが、国会の勢力図の現実は受け入れねばなりません。もちろん、国民側から強い護憲の意見が上げれば、そのような国会の勢力図であっても発議は防げる訳で、逆に悲観もしていません。あくまでも心の拠り所とする意味で、自分自身を励ます意味で投稿しただけです。それほど深い意味で捉えないでいただきたい。
生前退位も「お前たち愚か者どもの象徴なんぞまっぴら御免だ」という意思表示という別の捉え方も出来るのも事実ですが、陛下自身の声で意思表示がなされていない今、あれこれ詮索しても意味はありません。というかどうしようもありません。宮内庁側は取り敢えずは否定しているのですが、真相はそのうちに明らかになるでしょう。
天皇陛下も日本国民の一人であり、一人の個人です。陛下自身に人生の選択の余地など無きに等しいのですが、国民が陛下に対して皆同じ意思だからといって、陛下に色々押し付ける権利も無いと思います。
ただ、報道では以前から生前退位の意思が漏れ伝わって来ていたにも関わらず、選挙後のこのタイミングで、しかもNHKのテレビニュースの報道を皮切りに堰を切ったように一斉に報道を始めたことから、何かしらの意図が背後に存在し働いていることは間違い無いでしょう。
話が逸れましたが、護憲派がすべきは、憲法に関心が無い層、緊急事態条項の危険性に気付いていない層に、緊急事態条項が如何に危険かを知らしめるか、この一点に尽きると思います。具体的には、民放テレビ局がその危険性をどうしたら大々的に報じてくれるかを考えることです。
国民の政治に対する無関心さは本当に恥ずべきですが、このような状況になった今、恥じてばかりでは何も改善しません。
ダメですよ、そんな考えじゃ！
わたしたち護憲派は自分たちの無力を恥じるべきですよ。
日本国憲法はわたしたち国民の憲法です。だからわたしたち国民自身で守り抜かねばならんのです。
それをよりによって、天皇に助け舟を出してもらうという醜態をさらすとは！
退位なさりたいというご意思を別の見方で見れば、要するに、「お前たち愚か者どもの象徴なんぞまっぴら御免だ」という意思表示じゃないですか。
宮内庁の発表では、天皇はそのようなことはおっしゃっていないとのことですが、周囲の人々に述べられたことが今になって漏れ伝わってくるということは、誰かの何らかの意図があってのこととしか思えません。有り体に言えば、天皇ご自身、そのご意思が国民に知れることを消極的にであれ許容されたからでしょう。
国民は恥じるべきです。護憲派を自認する者であればなおのこと。
生前退位の報道に接してからしばらくして、隠されているであろう意図に気付いたときには、もう歯噛みしましたよ。本当に、情けないったらありゃしない！
一説によると、皇太子殿下も護憲派という報道もある。これが本当であれば、これまた嬉しいく非常に心強い。恐らく、天皇陛下のこれまでの歩みを間近で見守って来られた結果、そのお考えを肌で感じ取られたに違いない。やはり、憲法に有るように、正に日本国民の象徴である。
でも、陛下、殿下は緊急事態条項はどのようにお考えなのだろうか。そこは全く伝わって来ないので心配だ。でも、沖縄の人々は快く思っていなかった沖縄主権回復の記念式典に駆り出されるなど、安倍一派の政治利用に「嫌々」付き合わされたことを考えれば、緊急事態条項など望んでなどおられまい。そう思えば、少なくとも天皇陛下は緊急事態条項も要らないとお考えに違いない。
天皇陛下は本当に日本国民に寄り添って下さっているのだ。
緊急事態条項で人権が削除され反対が言えなくなり戦争になれば人類が滅亡するかもしれない。
それだけ今の核兵器や化学兵器生物兵器気象兵器等軍事兵器は恐ろしく危険なのです。
パリ不戦条約及び日本国憲法９条にもとづき全ての核軍武器兵器弾薬の廃絶を求めます。
フランスの非常事態宣言より１００倍ヤバい
人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」
緊急事態宣言のパリで地球温暖化デモができないことを、キレイにまとめた朝日新聞の記事がなんだか変だ。
実は、今発令されているフランスの非常事態宣言は、フランスの憲法に規定のあるものではなく、一法律によるものです。
フランスには、日本で議論されている緊急事態条項に類するものとして、
１ 憲法上の戒厳令 秩序維持の権限が行政府から軍隊に移される
２ 憲法上の非常措置大権 大統領に基本的人権を制限するなどの大権が与えられる
３ 緊急状態法による非常事態宣言で警察権が強化される
の３つがあり、今回はこの３による措置が取られているのです。
ちなみに、日本の自民党が憲法改正草案に規定しているのは２ですからね。今から、フランスの３を見ていきますから、これが２になったらどれだけ恐ろしいか、よく想像してみてください。
フランス全土に非常事態宣言が出されてから一か月半。
テロのあったパリを中心に、美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消されました（集会結社の自由の制限）。住民には不急の外出を控えるように通達されています（移動の自由の制限）。
警察権の強化により、内務大臣が「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持ったため、テロからたった一週間で164人を自宅軟禁状態としました（移動の自由の制限）。
また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となるそうなのですが、ヴァルス首相によると、これまで令状なしに793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収がありました（刑事手続きにおける適正手続きの修正）。
その後、一か月で、令状なしの家宅捜索の件数は3000件に及んでいます。
さらに、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限されています。また、コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店閉鎖命令など、行動の自由も制限されているのです。
軍隊も警察活動に従事する。
これらのフランスの非常事態措置は法律に基づくものなので、これから憲法違反であるという裁判が起こされることも考えられ、だからこそフランスは憲法改正によって、これらの措置に憲法上の根拠を与え、違憲主張を封じようとしています。
ところが、日本の緊急事態条項はいきなり憲法に規定を設けるので、それに基づいてあとから作る法律は、憲法上の根拠に基づくものということで憲法違反という主張を全くできないことになりかねません。
さらに、困ったことには、自民党の憲法草案の規定では、緊急事態条項が発令できる場合が、戦争、災害、秩序の混乱、その他となっていて、総花的ですから、パリのような警察権の強化だけでなく、国民の財産権や表現の自由・知る権利・通信の自由の制限まで考えられます。
たとえば、自衛隊が出動して勝手に庭が使われてしまうとか、食料などが徴収されるとか（財産権の制限）、混乱防止のために携帯・スマホやネットの利用が制限されるとか（通信の自由の制限）、報道が規制されるとかです（表現の自由、知る権利の制限）。
しかも、内閣総理大臣は国会が作る法律と同じ効力を持つ緊急政令を出せることになっているので、緊急事態前に法律がなくても、バンバン政令を発布して人権を制限することができます。
そして、フランスの非常事態宣言よりもっともっと恐ろしいのは、日本の自民党の緊急事態条項がもっともっと恐ろしいのは、いつ終わるか期限がなくてエンドレスなところです。
フランスでは、１２日間の期限を延長するために法改正をして３か月に期限を延長しているわけですが、これをさらに延長しようと思うとまた新法を制定しないといけません。
ところが、自民党の改憲草案ではこうなっています。
第９９条第４項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
期間制限は法律に委ねられていて、憲法上は白紙です（１００日を超えるたびに国会承認が必要とだけ規定されている）。
おまけに、議員の任期を特例で延長を伸ばすことができて、さらに緊急事態宣言が出されていると衆議院は解散がない、つまり総選挙がないので、緊急事態宣言を承認した国会議員を選挙で落とすことができませんし、緊急事態にした内閣も変えられないのです。
これ、酷くないですか？政府はやりたい放題ですよね。これが日本の緊急事態条項が世界に誇る？恐怖の制度の実態です。
頭の次元の違う人とまともな論戦を張ること自体不毛に思います。卑怯者は相手にせず、地道に日本全国を一戸一戸回って自民壊憲草案を配る行脚をするほうが効果があるんではないですか。
自分はこれから、今まで当たり障りなく接してきた、キリスト教や朝起き会などの訪問布教の人がパンフや「倫風」を持って来たら、「自民かい憲法草案」（共産党のは２００円ぐらいです）を逆に配ろうと思います。そーかがっかりの婦人部が描いた例の、いつの間にか気づかぬうちに日本が軍国化されていたという漫画も、布教者さんに見せてあげようと思います。逆勧誘します。
現憲法の前文を見てください。先の悲惨な戦争の反省からこの憲法を作るのだという諸先輩の決意が記されています。二度と地獄は見たくないという強い思いが込められています。
この前文の精神に沿った憲法であれば、いくら改正してもアベ一味の望む独裁国家はできません。だから、前文に手を付けるのです。
しかしそれは、憲法改正ではなく、現憲法の抹消と新憲法の制定ということになります。
憲法の規定ではそのようなものはありません。全く新しいものに変えてしまうことはできないのです。もちろんこれは、法律知識の超希薄な私が、憲法を素直に読んで考えたところでのことですが。
日本国憲法 第９章
第９６条 ２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。
なぜ、先の戦争の反省を抹消するのか。そして、自民党案の前文のレベルの低さと薄っぺらさも併せて議論すべきだと思います。
土俵から出ようとしても蚊帳の外扱いされるだけ。
しかし実際にはこの記事の岡田代表のように、民進党の中にもかなりの数の”改憲勢力”がいるのですから、
「合意さえ形成されれば」とっくの昔にいつでも発議は可能だったのです。
（しかもrayさんまで憲法変えたいって言ってるし）
「改憲勢力３分の２を阻止しろ！」というキャンペーンがいかに欺瞞に満ちた、選挙の為だけの姑息な言い回しでしかないかは、かなりの国民が気付いているのではないでしょうか。
憲法を変えるかどうか決めるのは国民。国会議員は改正案を提案するに過ぎない。
どこをどう変えるかなんて与党内でも全く違うのに、そう簡単に合意形成出来る訳ないし、与党と野党の第一党が合意形成出来ないような案では国民の支持も得にくいと思います。
私は個人的には、憲法というのはもっとシンプルに国のあり方を１７か条くらいで一行ずつにまとめた方がいいように思います。
その方が全部読んで覚える気になりますし、細々したことは法律で規定して、時代に合わせて柔軟に改正出来るのではないでしょうか。
ですから、現行憲法からの改正は正直どうでもよく、いい加減な緊急事態条項や、あり得ない財政規律条項など小手先の改悪であれば、まず反対票を入れるでしょう。
自衛隊の存在が容認されているように、どうせ憲法も碌に守れない、情けない国の国民にみんな甘んじているのですから、現状維持でも別にいいのでは？
まあ、９条２項削除とか、誤字の訂正とかだけなら考えなくもないですが。
”護憲派が少しでも改憲派の土俵に乗るというのは相手を利するばかりでナンセンス”
というご指摘はもっともだと思います。
ただ、共同通信の記事の内容と
実際に岡田代表が会見で仰られたことには若干の乖離がみられます。
また、11日の安部総理の会見を受けての発言でもあります。
会見の動画は既にご覧になられていらっしゃいますでしょうか？
多少印象が変わるかと思います。
一度ご確認ください。
差し出がましいことをいってすみません。
急なコメント失礼いたしました。
そういう意味で無条件には賛成できない。
＞ 私なら今評判の天皇のところを国民主権に変えたいとか。
あるじゃないですか。
改悪はダメですけど、改正なら良いのではないでしょうか？
主さんからは、後者の意見をもっと聞いてみたいな。
＞ しかし、今、３分の１を守るのでやっとなのに、改憲を持ち出すのは政治的に不合理なのでそういうことはしないだけです。
３分の１を守るのでやっと？
とっくに改憲勢力に取られてますけど？
議論に参加しないのは勝手にすれば良いですが、そうすると尚更の事、酷い改憲案が出てきてしまいますよ？
＞ 今のこの状況で、護憲派が少しでも改憲派の土俵に乗るというのは相手を利するばかりでナンセンスです。
いや、だからとっくに死守できてないんですから（呆れ
改憲勢力が３分の２を占めたという現実を無視して、議論から逃げることこそがナンセンスです！
ただ、そうだとしても相手が相手だけにそのオブラートの内を読み取ってくれるかはなんともかんとも、ですが。
首相が原則緊急事態宣言をする権限をもち
緊急事態宣言がなされると
国会による法律ではなく、内閣が政令で何でも決められる、全権委任のような状態になるという事だったと思うんですが
国会でTPP承認決議がなされてしまうと、TPPのISD条項(＝外国企業が投資先である日本の対応によって損害を受けた場合、国連の仲裁機関などを通じて日本を訴えることができる)によって
全権委任のはずの内閣の政令を外国(多国籍)企業がさらにコントロールできる事になりませんか？
経団連がなぜ「緊急事態条項創設」を狙うのか、ずっと不思議だったんですよね…
緊急事態条項で安倍内閣に全権委任してしまったら、今後どうやってコントロールするんだろう、コントロールできる保証がなくてなぜ緊急事態条項創設に賛成するんだろう、と。
私たちが全権委任する先は、本当は外国(多国籍)企業なんでしょうか？
TPPは何がなんでも通してくるのかも。
いくら改憲勢力の数の力に抗えないからといって、譲って良い所と悪い所があるのが分からないのか？
しかも災害がてんこ盛りの日本ですので、理由になりそうな事態はすぐに起こり得る。南シナも危ないし、熊本も落ち着かない。下手すると首都圏の渇水を理由にしかねません。
あらゆる手を使いヤバさを広く知らせ、都知事選挙以下あらゆる選挙で野党共闘して阻止せねば。どなたか総統シリーズなどで緊急事態法の恐ろしさを描いていただければよいのですが
それとも変節したの？
あるいは、実は改憲したかったの？
前原みたいな右派と、少なくなったけどリベラル派との間の意見調整が大変で、あんなに頑丈そうな体なのに、ストレスで網膜剥離になったのかな、岡田氏の決定に不満なところは多々あるけど、実際あの立場は大変だろうなと思っていたけど・・・
もう他の人に代わって。
野党共闘を実現したことで岡田氏のことはある程度評価していたのですが、まさか今更こんな寝ぼけたことを言い出すとは。
飛ばし記事だと思いたいぐらいですよ。
本当に情けない・・・。
改憲を争点にしていない。
憲法改正論議をするなら、憲法改正を争点にして
衆議院を解散させるべき。
と民進党に言ってもらうよう、メールして下さいm(__)m
【要拡散】
自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/251ce3b6d15657875074b3593da95864
【日本国憲法99条】
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」
http://www.1101.com/kenpou/2005-07-14.html
この条文の意味は
「憲法を守る義務があるのは、国家権力を行使できる立場の人たち。
ふつうの国民に憲法を守る義務はないと、この９９条の条文には書いてあります。」
と説明されてます。