私には官僚の友達が多く、２０１１年の早い段階から復興予算の無駄使いの話が伝わってきました。
なにしろ、「復興」の名がつけば何でも予算が通るという話で、官僚たちも苦笑いしながら予算が拡大するのはすなわち権限拡大！とばかりに、必死で頭をひねって血税の無駄使いに勤しんでおりました。
結果として、東日本大震災復興予算として計１９兆円の予算が組まれ、増税・国債の発行で賄われることになりました。
その中身ときたら、各省庁で火事場泥棒の連続です。
最悪にトンデモナイのは、政府の２０１２年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の 核融合エネルギー研究費に４２億円が計上されていることです。文部科学省は２０１３年度予算の復興特別会計でも、４８億円の研究費を概算要求しています。
これについて原子力機構は
「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」
文科省も
「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」
と強弁しているんですが、震災復興と何の関係もないことに血税をつぎ込ませ、そもそも東日本大震災で福島原発事故が起こったのに、それをまた原発利権にしてしまう原子力ムラってどんだけ図太いんですか。
除染もがれき処理も多くが利権ですよ。除染なんてきりがないんですから、それより放射能汚染のひどい地域からの脱出を助けるべきなんです。 第１次補正予算によるがれき処理費用１兆円も計上されており、３１２１万トンのがれきは全て国の予算で処理するというのですが、がれき１トンあたりの自治体ごとの処理費用を比較すると、宮城県内で最も高い石巻市は最も安い東松島市の７倍になってしまっています。
子どもたちを原発事故の放射線から守るために、除染だけではなく集団疎開を！子ども未来法律事務所通信１３
がれき処理問題の解決策はある！福島第２原発、女川ほか東日本太平洋沿岸の原発敷地を使おう！
そして、とうとう、２０１２年９月９日に、この復興予算が果たして適切に使われているのか、予算化された事業を検証するという話題のこの番組が放映されました。
「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」今、被災地から切実な悲鳴があがっている。大震災後、被災地復興のためつぎ込まれる巨額の“復興予算”。増税を前提につぎ込まれることになった“復興予算”はいったいどのように流れ、使われているのか。
この番組のあまりの反響に、平野達男復興相は９月１１日午前の記者会見で、東日本大震災の復興に関する予算について「復興財源として妥当なも のか、使うのに適切なものか疑問を持たざるを得ない部分もある」と、一部で不適切な使途があることを認め、その上で、被災地のために適切に使われている かどうかを財務省に実態調査するよう求めたことを明らかにしました。
平野大臣は
「（各府省が）必要だからということで使っていると思うが、財源として復興増税をあてることがふさわしいかの議論だと思う」
「よく実態を見て、言うべきことはしっかり言っていかなくてはならない」
と述べ、予算使用の適正化を各府省に求める考えを示しました。もちろん、復興相自らが各府省の使途に疑問を唱えたのは異例の発言といえます。
そして、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の理事らは１０月３日、財務省などから説明を受けました。さらに、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入っています。
当然のことながら、復興予算は国民に負担を求める復興増税などで賄われているわけです。なのに復興予算が、目的を拡大解釈して被災地以外の事業で使われているわけです。
被災者の暮らし再建のための税金が被災地にまわらず、他の地域・事業の利権になってしまって無駄遣いされているわけで、やらずぼったくりをされっぱなしの国民は怒りまくらないといけません。
下の表を見てください。子ども手当など大事なお金を削って、復興債でまた借金して、増税に耐えて、やっとひねり出したお金なんですよ、復興予算って！
こんなことの差配をしている復興庁の役割も昔ながらの公共事業利権配分組織と言うことになります。要らんのとちがいますか。
さて、第３次補正予算９兆２０００億円のうち，被災地以外への予算投入を目的と見られる事業は２兆４５００億円！全体の４分の１強！！
そもそも、2011年7月29日に東日本大震災復興対策本部が決定した復興予算の目的は
「国は、このような認識の下、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建と活力ある日本の再生のため、国の総力を挙げて、東日本大震災からの復旧、そして将来を見据えた復興へと取組みを進めていかなければならない。」
というのですが、きれいごとを言っていますが中身を見るとひどいもんです。
まず、主なトンデモ事業を見ていきますと、まず、復興増税、消費税増税で笑いが止まらない財務省。
全国各地の国税庁の耐震性を上げるっていうんですが、それ、被災地と何の関係もないやん！自分らが働いている職場を安全にしているだけ！！
率先して無駄遣いをしている財務省が消費税増税なんて１００万年早いでしょう。
さて、冒頭の図に載っていないんですが、農林省の次に一番規模の大きい火事場泥棒は、原発推進でおなじみの経産省！
官僚たちの予算分捕り用の熟練の技はこれら以外にもあって、公安調査庁が被災地における安全強化名目的でテロ対策費用を要求してますが、なんでテロリストが被災地でテロするの？
国土交通省が沖縄の道路の防災工事７億円のうち５億を復興予算から支出していますが、これなんかオスプレイ配備のための地元対策丸出しです。
震災と全く無縁の法務省も負けじと、被災地における再犯防止のための事業として、北海道の刑務所で受刑者への訓練をしてます。言い訳は、「被災地での復興支援の人材育成」というんですが、北海道の受刑者を訓練しなくても、東北三県で仕事なくて困ってる普通の人はいっぱいいますがな。
農林省の森林整備予算１２００億円！もすごいですが、反捕鯨団体シー・シェバード対策が復興予算！というのもわけわかんなくて、「南極地域での安全確保は被災地の漁業に資する」って、官僚の論理のぶっ飛び方は意味が分かりません。
内閣府のアニメで日本を外国に紹介って、どんな震災復興？！
かたや、被災地への予算投下は意外と冷たくて、被災地の商店街等に対するグループ補助金の申請のうち過半数が却下されていますし、雇用創出効果が小さいとして、特に個人商店主らは冷遇されています。
また、厚労省復興予算（医療分野）２３８２億円のうち，被災地の病院再建等は１６０億円にしかすぎません。
そもそも、復興予算の配分方針が狂っているとしか言いようがありません。
政府が避難者数を誤魔化していた 東日本大震災の避難者はこれまでの公表の４・５倍以上で３３万人！
もはや被災者棄民 仮設住宅の暖房設置 宮城県たったの８・５％！福島県も３割未満・・・
東日本大震災の被災者「棄民」が続いている 仮設住宅で栄養不足深刻化 野田政権に増税を言う資格なし
こんな体たらくの民主党政権から政権奪取を狙っている元祖公共事業利権の自民党は、２０１２年６月４日、東日本大震災の復興や災害対策のため、１０年間で２００兆円の公共投資を行うことを柱とした「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を衆院に提出しています。
２００兆円って、日本の一年間の歳入４０兆円の５年分ですよ！１０００兆円累積赤字があって、その解消のために消費税増税を決めたというのに。
これって、年４００万円の年収しかない家庭が１億円借金があるのに、これから１０年間で２０００万円も家の外壁工事にさらに出費するという話ですからね。バカなんですか、自民党？それじゃあ、自己破産するしかないっつうの。
消費税泥棒・火事場泥棒の野田民主党から、土建屋兼泥棒稼業の安倍自民党へ政権交代。まったく世も末だわ。
ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！
野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する
復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、４２億円流用
2012年9月16日 東京新聞 朝刊
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政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の 核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求してい る。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。（中根政人）
原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費 などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉 （ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。
復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。
京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り 組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。
政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受け た沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に 要請している。
原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしＯＢが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。
◆省庁が分捕り合戦
災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話 東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が 編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。
原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためではなく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。
＜国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）＞ 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建 設地をめぐっては、日本と欧州連合（ＥＵ）が誘致合戦を展開したが、２００５年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は２０年を予定してい る。
毎日新聞 2012年10月04日 東京朝刊
◇岐阜コンタクト工場支援／反捕鯨団体への対策強化
東日本大震災の 復興予算が、被災地以外で震災対策などとして支出されている問題で、衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の理事らは３日、財務省などから説明を受け た。同委は「うやむやにできる問題ではない」として、来週にも行政監視小委員会で閉会中審査を行う検討に入った。復興予算の主な財源には復興増税が充てら れており、平野達男復興相も調査に入っている。
この日の説明は、同委理事を対象に非公開で行われた。出席者によると、やり玉に挙がったのは▽反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する安全対策強化の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」（農水省）▽沖縄国道整備事業（国土交通省）−−など８事業。
鯨類捕獲調査安定化推進対策では農水省は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興のためにも必要」と説明。国交省は沖縄国道整備事業について、復興予算に含まれる「全国防災事業」を適用しており問題ないと主張した。
これに対し、委員からは「国民感情とずれがある。閉会中でも審議を行うことが国会の責務だ」との声が出た。別の委員は「あの手この手で紛れ込ませようとしたのではないか」と指摘した。
国内立地推進事業費補助金（経済産業省）は、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場を支援したと批判を受けた。経産省は「工場が福島県や茨城県から原料を調達していることを重視した」と説明した。
毎日新聞の取材では８事業以外でも、文部科学省が「日本原子力研究開発機構」の核融合研究開発費として ４２億円を計上していた。青森、茨城両県に核融合に関する研究開発拠点を建設するためだが、同省は「復興基本方針で、被災地域の産業の知見を活用し、技術 革新の拠点機能を形成すると定めている」と説明、問題はないとしている。
被災地以外で復興予算が使われるのは、政府が昨年７月に策定した復興基本方針で、全国各地の防災対策費 の計上が認められたため。震災後、地方から被災地以外の防災対策も強化するよう要望が寄せられ、「５年で１９兆円」と見積もった復興費のうち、１兆円程度 を被災地以外でも使う方針が決まった。財源には、全国の自治体が集める住民税の増税分などがあてられる。
また、復興基本方針では、震災の影響を受けた製造業の海外移転などを防ぐための事業に復興予算を使うことも盛り込まれた。
全国防災対策費は１２年度予算までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求でも約９４００億円の要求があった。当初予定した１兆円程度の枠を超えるのは確実とみられている。
平野復興相は「増税をして財源を確保したものの、使い道としていかがなものかという感想がある」（９月１９日の記者会見）と指摘、来年度予算で精査する考 えを示している。城島光力財務相は１日の就任会見で「来年度の予算編成に向けて必要な事業を厳しく限定していく」と語った。【岡崎大輔】
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『大きな政府』にすれば、様々な観点から『ムダ』が増えるのは当然です。全員にとって必要な予算などないのですから。例えば自助努力を重視する立場からは過剰な無拠出福祉はムダ、都市部から見れば過剰な過疎地バラマキはムダ、ネトウヨ自民党信者から見れば民主党はムダ、共産党から見れば軍事費はムダ・・・というように。
それゆえ政府が民間で稼いだ所得を一度没収してばら撒くなどという再分配は『ムダの極致』なのです。
『ムダ』を批判するなら『少ない課税・小さな政府』を求めるのが当然。左翼は頭悪い
Let's Ban Thinking
FRBも社会保障も要らない？ 州レベルの綱領が物語る共和党のヤバすぎるビジョン
2012年08月20日（月）16時43分
ポール・ベガラ（政治コンサルタント）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2012/08/post-2650.php
誰にだって「理想の楽園」がある。私が夢見ている楽園は、無料のビールを飲みながら、カントリー界の大御所ウィリー・ネルソンの歌が聴けるコンサートだ。
ジョン・レノンの歌のように人は私を夢想家と呼ぶかもしれないが、これは私に限った話ではない。全米各州の熱意にあふれる政治活動家たちも、綱領で地上の楽園を描いている。
まずは愛すべきテキサス州から見てみよう。ここはアメリカで最も共和党が勢力を誇る州だ。選挙で選ばれる州当局のポストに就いている人は、１人残らず共和党員。州下院の定員１５０人中、１０１人が共和党議員だ。
テキサス州の共和党勢は「大きな政府」による締め付けを毛嫌いしている。就学前教育の義務化にも、予防接種の義務化にも反対。「義務化」と言えば反対──いわば反「政府」勢力だ。
経済政策のお手本は１９３２年の綱領
別の言い方をすれば、彼らの主張は「おバカで結構」。実際、彼らは考えること自体に反対しているのだ。「私たちは高次の思考力、批判的思考、それに類似したプログラムを教えることに反対する」──彼らは綱領でこううたっている。無知が至福なら、テキサス州の共和党の政治家は世界で最も幸せな人たちだ。
テキサス州の共和党勢力は社会保障制度も要らないし、国連も要らないと考えている。もちろん、彼らに言わせればオバマ大統領だって要らない。
しかし、耳を傾けるべき項目もないわけではない。彼らは、人体に個人認証用のＩＣチップを埋め込むことは許されるべきではないと主張する。
テキサス州政界の共和党員たちは経済問題に関して、連邦レベルの共和党綱領を長々と引用している。それも１９３２年の綱領だ。彼らはフーバー大統領の政策を懐かしがっているのだ。
彼らは最低賃金制の撤廃やＦＲＢ（米連邦準備理事会）の廃止、金本位制の復活を目標に掲げている。来年には、ドルを廃止して物々交換に戻るべきだと言いだしてもおかしくない。
「天地創造は事実」と学校で教えるべき
テキサス州だけが例外でないことを示すために、「進歩的」なミネソタ州の人々にも目を向けてみよう。
ミネソタ州の共和党綱領もＦＲＢの廃止をうたっている。だが特筆すべき点は、芸術活動と公営ラジオに対する資金援助の打ち切りを要求していることだ。
彼らは憲法を強く支持している。そして生命は受胎の瞬間に始まり、中絶に関しては女性を妊娠させた男性にも女性と同等の発言権を認めるよう、憲法を改定すべきだと綱領で主張している。女性をレイプした男にも同様の発言権を認めるべきだとは、さすがに書いていないが。
さらに彼らは、神による天地創造は事実だと学校で教え、性教育に関しては禁欲主義のみを取り上げるべきだと主張。テキサス州同様、米軍の同性愛者の受け入れを再び禁止するよう要求している。
共和党の綱領はスティーブン・キングの小説と同じくらい面白い。ただしキングは共和党の政治家と違って、ファンタジーを立法化しようとは考えていないが。
○でも、米国共和党の「無政府主義」ってスゴイんですね。知りませんでした。進化論を教えるなってのは聞いたことがありますが。
○こういうの全部暴いて、いったい何が望ましい選択なのか、考える必要アリですね。
○でも、我が国の現状を見るにつけ、なかなか希望は見出せませんね。橋下バブルは萎んだとは言え、前途は不安材料だらけですから。
いっそそれで国境も軍隊もいらない！とかなったら凄いですが。
それにしても
＞私たちは高次の思考力、批判的思考、それに類似したプログラムを教えることに反対する
と言うのにはあきれました。
こういう国民の方が都合のいい人が唱えているのが小さな政府論なんですねえ。
大抵の人は政府の役割はそれだけでは足りないと思いつつ、政府の役割を大きくすることから派生するムダにイラっと来ている部分も持っているという感じではないでしょうか？。
あるいは政治的無関心に行く人も・・という感じですかね。
だいたいはいろいろな感情を依存させていそうです。
ムダから派生する利権にニヤっと来ている立場の人もいると思いますが・・（笑）。
何が足りなくてどこを助けて欲しいか、地元自治体が一番把握してます。そこから必要なものを予算化してるようには感じられませんね。
沖縄から南極まで～ 各省庁の利権誘導では、税金が花咲じじいのように消えていきますね。
そうなんですよね～
『大きな政府』の信者のくせにムダを削減しろって論理が破綻してるんですよ。
そういう人は大きな政府はいいけど自分が得をしない予算は減らせって言ってるにすぎない。こんなのヤクザと一緒じゃないですか
しかも『大きな政府』の財源は『自分以外の誰か』から取れとしかいわないし。ケチで強欲なんですな
破綻まではしてないと思いますよ（＾＾；。
確かに予算を増やせばムダの絶対額は増える傾向に行きやすいですが、(政府の大小に関わらず)運用を工夫してムダの相対比は減らす努力をするのが当然だと思います。
小さな政府論者の方でも国が福祉や貧困対策をしなくてもいいという人は稀で、ただ一般にサプライサイド(供給側)の視点に立つことが多いということだと思います。
自らの経済的地位を大きく損なわない程度の協力（納税）をして、低コストの提供しやすい福祉は協力するが提供しにくい福祉には難色を示すということでしょう。
社会が供給できる限界（リソース問題）は政府の大小に関わらずあるので、あとは経済的に裕福な人の所得・資産に大きくメスを入れて（それを財源にして）、リソース限界まで福祉を追求するかということだと思います(派生的に発生する不正・ムダや利権も含めて)。
僕自身落とし所はわかりませんけど、そんな構図だと思います。
革命烈士さん。