安倍内閣を必ず総辞職に追い込む。
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広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びるなどした住民ら84人全員を被爆者援護法上の「被爆者」と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決。
形式的に共同被告となっている国と広島県、広島市が控訴期限の2020年8月12日、控訴しました。
ここまで決められなかったのは、県と市が国に対して
「控訴するなら、援護対象となる地域の拡大して、原告のみならず被爆者全体を救済せよ」
と求めたからなのです。
これに対して、安倍首相も加藤厚労大臣も再度の検証を始めると表明しましたけれども、広島県と市は安倍政権に騙されていると思いますよ。
若しくは騙されたふり？
だって、控訴しないで原告らの勝訴を確定してから、それを規準に被爆者認定の枠を広げることの方がずっと容易で時間もかからないのですから。
国が原爆症訴訟で麻生太郎首相と被爆者代表の合意書を踏みにじって、認定の拡大を全くしてこなかった歴史の二の舞ですよ。
被爆者が死に絶えるのを待っているようなことをして、いけしゃあしゃあとよく言えたもんだ。
この広島地裁判決は、これまで黒い雨が降った地域を認定してきた資料は戦争直後の限られたものでしかないとして、その後の大規模な調査を踏まえて、黒い雨はもっと広範囲で降っていたと認定しました。
さらに、放射性物質を含んだ黒い雨を浴びれば、それが体内に入り内部被ばくをする可能性も指摘して、原告らを全員被爆者として認めるとしたのです。
ところが、厚労省は控訴を正当化する理由として、広島地裁判決が黒い雨を浴びた人について放射性物質を体内に取り込んだ「内部被曝」が想定されるとして、被爆者と認定する際の判断材料の一つにした点を問題だというのです。
「内部被曝による低線量被曝で健康被害が生じる科学的知見は確立していないとした高裁判決を支持した最高裁判断と齟齬がある」
というのですが、いったいそれ、どの高裁判決と最高裁判決を言ってるの？
安倍首相もまたも官邸での立ち話で
「広島地裁の判決内容は、これまでの最高裁判決と異なる」
と言ったのですが、内部被ばくを否定した最高裁判決なんてありませんよ！
要は、安倍政権は原爆被害を矮小化し、中でも内部被ばくの影響だけはどうしても否定したいんですよ。
それは、今年にも決定が予定されている、福島原発の放射能処理水を全部海に流すという計画にも影響が出るからです。
つまり、原発推進のための原爆被爆者切り捨てなんです。
戦後７５年も経って、被爆者の平均寿命は８３歳を超えた今、少しくらい被爆者が増えたって国家財政への影響は微々たるものです。
ここまで頑張ってこられた被爆者とご遺族方々の気持ちを踏みにじる安倍政権は絶対に許されません。
安倍首相と来たら、８年間被爆者とは一回も話さず、原爆病院にも行かず。
またも広島・長崎での式典で核兵器禁止条約には触れもしないし、長崎と広島での演説は９３％同じで、広島を長崎に言い換えただけ。
もともと安倍首相は核武装論者ですからね。被爆者ほど会いたくない、切り捨てたい人たちはいないんでしょう。
本当に人として恥ずかしい。
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広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民たちが訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決を受け入れず、12日控訴しました。
判決について、広島市の松井市長は12日記者会見し、「国の要請を受け、法律の手続きに従って控訴せざるを得なかった」と述べ、控訴期限の12日、県とともに控訴したことを明らかにしました。
広島市と県は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴に消極的な意向でしたが、裁判に補助的な立場で参加した国は「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして控訴するよう要請していました。
これを受けて、広島市と県が協議した結果、国が援護区域の拡大も視野に区域の検討を行う方針を示したとして、国の要請を受け入れて控訴しました。
先月の広島地裁の判決は、国が定めた援護区域の外でも黒い雨の影響が及んだと認め、訴えた住民などからは同様の立場の人たちの救済につながる可能性があると期待されましたが、控訴によって引き続き法廷で区域の妥当性などが争われることになります。
安倍首相「被爆者の支援策にしっかり取り組む」
そのうえで、「広島県と広島市、そして被爆者の皆様からの要望を踏まえ『黒い雨地域』の拡大も視野に検証していきたい。被爆という筆舌に尽くしがたい経験をした皆様への支援策にしっかりと取り組んでいく」と述べ、援護を受けられる区域の拡大も視野に引き続き、被爆者の支援に取り組む考えを示しました。
加藤厚労相「援護区域拡大も視野に検討」
一方で、広島市や広島県が求めていた援護を受けられる区域の拡大については、「被爆から75年を迎え、関係者も高齢化し、記憶も薄れつつある中で、県や市などからの強い要請を踏まえ、区域の拡大も視野に入れた再検討を行うため蓄積されてきたデータの最大限の活用など最新の科学的技術を用い、可能なかぎりの検証を行うよう事務方に指示した」と述べ、区域の拡大も視野に検討を始める考えを示しました。
また、検討の期限については「具体的なタイミングを申し上げる状況にはないが、対象者の高齢化が進んでいることも念頭に置きながら、スピード感を持って作業をしていきたい」と述べました。
自民 岸田政務調査会長「政府は迅速な対応を」
広島県被団協「控訴は容認できず」
また、加藤厚生労働大臣が援護を受けられる区域の拡大も視野に検討を始める考えを示したことについて「国が援護区域の拡大を本当に検討するか信用できないところがあるが、最後の1人まで被爆者を救うという精神で対応するよう要望したい」と話していました。
原告の住民「許せない 早く裁判を」
そのうえで「裁判だけでも5年がたち、私たちの余命も長くはないので早く裁判に取りかかってほしい」と訴えました。
また、原告団の竹森雅泰弁護士は、国が今後、援護を受けられる区域を拡大することも視野に検討する方針を示したことについて、「これまで住民や市などが何度も国に援護区域の拡大を訴えてきたが、認められなかった経緯を考えるとあまり信用できない。広島高裁で勝訴して被爆者健康手帳を交付するよう求めなければならない」と述べました。
また、広島市の松井市長が、控訴を表明した会見で原告に向けて「期待をつないで、もう少し頑張ってもらいたい」と発言したことについて、「80歳を越える人たちにもう少し頑張ってくれと言うのは残念で、この世からいなくなるまで待っているのかと言わざるをえない」と批判しました。
広島 松井市長「国と足並みをそろえて」
そのうえで11日、加藤厚生労働大臣とオンラインで会談した際、国から援護区域の再検討を行う方針が示されたことを明らかにし「大臣から区域の拡大も視野に入れて再検討したいという方針が示されたことを重く受け止めている。国の主導で調査チームが作られると聞いており、大臣からスピード感を持って取り組むという答えをもらったので、今後、年度内に方向性を出すことを要望したい」と述べ、援護区域の拡大に向けて迅速な対応を求める考えを示しました。
控訴によって今後も裁判が継続することについては「せっかく勝訴した原告の思いを考えるとつらいが、多くの人を救う検討の余地があるとして大臣がかじを切ったので、そこに期待をつないで、もう少し頑張ってもらいたい」と述べました。
広島県 湯崎知事「控訴せざるをえず」
そのうえで、加藤厚生労働大臣が援護を受けられる区域の拡大も視野に検討を始める考えを示したことについて、「法律論としては控訴せざるをえないが、国として被爆者の救済にかじを切ったのだと解釈している。拡大をしっかりしていく方向で検討してもらいたい」と、国の対応に期待を示しました。
一方、原告に対しては、「県としては黒い雨の地域拡大、黒い雨を浴びてさまざまな病気を抱えた方を救済したいという気持ちで取り組んできた。もう少し待ってもらうことになり申し訳ないが、引き続き全力を尽くしたい」などと述べました。
首相はまた、国の援護対象区域外で黒い雨を浴びた人たちの救済策について「広島県、広島市の要望も踏まえ、厚生労働省で『黒い雨地域』の拡大も視野に入れ、検証することにした」と語った。その上で「被爆という筆舌に尽くしがたい経験をされた皆さまに対する支援策にしっかりと取り組む」と強調した。
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