やはり、橋下徹大阪府知事は稀代の政治屋、いや失礼、政治家です。
いや、今原発必要、原発必要と言い続ける谷垣さん、前原さん、平松さんが無神経。。。。つまり政治家としてはセンスが悪いのを通り越して、バカなのではないか。
前原さんを次の首相候補にしたの、撤回します。彼には脱官僚は無理でした。
もし、橋下さんが・・・・・
自民党総裁選に出たら、「脱原発を止めるな！」「原発をぶっつぶせ！！」を合い言葉に、原発推進にこだわるエネルギー政策合同会議や地下式原発議連（笑）などを「守旧派」と呼んで一掃し、国政選挙では当然民主党を蹴散らして、首相の座につき、長期政権を築くでしょう。
前外相で民主党内の「次の首相」有力候補なら、菅首相の脱原発など生ぬるいと、10年間で全原子力発電所廃棄の工程表を作って、反菅勢力を結集、管政権打倒を果たして国民の喝采を浴びるでしょうし、このままでは大阪府知事をやりながら、自分の傀儡に大阪市長を本当にやらせて乗っ取ってしまい、まだ原発推進にこだわっている関西の首長達を世論で押さえ込んで、巨大「大坂都」、を作ってしまいかねません。
もちろん、脱原発を進めるなら、代替エネルギーの確保、省エネルギーで経済成長を維持できる社会の構築など、具体的で現実的な政策を固めなければいけませんが、たぶん、電力会社と経産省、政治家の利権による利益誘導がなかったら、そういう政策は達成できてしまうんですよ。
電力会社のマジックワードは「電気の安定的供給」。それで、他の方法による発電では不安定だ、原発は一番安定して電力を供給できるのだとごり押ししてきました。今も原発がないと電力が足りないと脅しをかけてきていますが、そもそも地震津波対策もおろそかにして原発事故を起こして「計画」停電に追い込まれたのに、なにが、安定的供給か。
だいたい故障で修理中、検査中という原発が多すぎるでしょう。無理なんですよ、もともとこの技術が。
とにかく、電力会社のガス会社以下代替エネルギー開発や発電・売電自由化に対する圧力のかけ方は尋常ではなかったんです。
もし、電力会社が高い電気料で大もうけして原発の地元対策に湯水のように使ってきた莫大な費用を代替エネルギー開発などに使っていたら、ドイツやイタリアより早く完全脱原発ができていたでしょう。
原発推進開始から半世紀。あまりにも嘘と欲望で真実を塗り固め、なにが真相かわからなくなってしまいました。
今からでも遅くはないのです。脱原発はこれまでキャンペーンされてきたほど困難ではない。勇気を持って一歩踏み出しましょう。
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追伸
では、橋下さんに国政を委ねたらどうなるかというと、被災者切り捨て、被災地踏みつけの、結局本末転倒の政治をしてしまうでしょう。
原発事故だけが東日本大震災じゃないんです。
石原都知事や橋下府知事のような、弱者に冷たい、恐ろしい扇動政治家を放逐する賢さもまた我々は同時に持たなければいけないと思います。
自民党福島県連は２６日、同県郡山市で開いた定期大会で「原子力発電は今後一切、推進しない」とする項目を盛り込んだ本年度の活動方針を決定した。自民党は福島県議会の最大会派。 県連は方針の内容について（１）県内に新しい原発をつくらない（２）今の時点では福島第２原発の再稼働はあり得ない―としている。今後、議会で条例案を提出したり、県に働き掛けたりするかの活動については「未定」という。 ２３日に開いた自民党県議会議員会「原子力発電対策本部会議」で、推進しない方針を確認。定期大会では口頭で説明し、承認を受けた。
谷垣総裁は「経済再生に原発必要」 福島県連の脱原発方針に
自民党の谷垣禎一総裁は２６日、党福島県連が今後原発は推進しないとの活動方針を決定したことに対し「今、直ちに全部原発を止めたら日本を再生させ、東北を再興するエネルギーもなくなる。国が安全性に責任を持ちながら当面は動かさなければならない」と述べ、経済再生に向け原発による電力供給は必要との認識を強調した。
その上で「自然エネルギーや再生可能エネルギーをもっと活用できないか模索してく必要は当然ある」と指摘した。福島県郡山市内で記者団に語った。
「大衆迎合的政治をしてはいけない」 前原氏が首相の「脱原発」をけん制
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、中部電力に対する浜岡原発停止要請などを引き合いに菅直人首相の「脱原発」に向けた動きをけん制した。「ポピュリズム（大衆迎合）政治をしてはいけない。一時的な国民受けをあてにするのは絶対に慎まなければならない」と述べた。
その上で「急に『脱原発』となれば電気料金は跳ね上がり、極端な節電が必要になる。日本でものづくりはできなくなり、働く場所もなくなる」とも強調した。
東日本大震災の復興財源として消費税率の引き上げ案については「デフレを脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきでない」と指摘。首相に早期退陣を重ねて要求した。
大阪市長「脱原発は反原発ではない」 関電の原発撤退議案に反対表明
「脱原発」を表明していた大阪市の平松邦夫市長は２４日、関西電力の株主総会で原発からの撤退を求める議案が一部の株主から提案されていることについて「『脱原発』は『反原発』と明らかに違う。議案の詳細は知らないが、いますぐ原発を止める動きとは一線を画する」と述べ、反原発議案には反対する考えを明らかにした。
この日開かれた市議会財政総務委員会で答弁した。大阪市は、関電株の約８・９％にあたる約８３７０万株を保有する筆頭株主。原発からの撤退議案については、第４位の株主の神戸市の矢田立（たつ）郎（お）市長も反対姿勢を示している。
また、平松市長は、２９日の株主総会で「筆頭株主として提案はしないのか」という質問にも「現時点で株主提案をするつもりはない」と改めて否定した。
さらに、平松市長は、大阪府の橋下徹知事の原発をめぐる対応に変化が出ていると指摘。当初は原発の新規建設中止を提唱するなど強硬だったが、関電の八木誠社長と会談した際は態度が軟化していたと分析し「どちらかと言えば私に近い、実質的な解決策を模索している」と評した。
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