２０１６年１０月１６日、 東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙で再稼働慎重派の米山隆一氏が初当選したわけですが、産経新聞の社説に当たる「主張」ががひどいです。
『よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。』
柏崎刈羽６、７号機には沸騰水型復活の先導役を果たすことが期待されていただけに、森氏落選の痛手は大きい。』
これでは新潟の人に、危険な沸騰水型原発復活の実験台になれと言わんばかりで、言語道断です。
新潟の人に、原子力ムラのこんな期待に応える義務などありません。
産経新聞は
『米山氏は泉田裕彦知事の路線を引き継ぐとする。だが、投票の相当数が対立候補の森氏に投じられたことも忘れないでほしい。』
よくもまあ、選挙の翌朝に原発再稼働に賛成しろとか書けたもんですよ。
あほか。
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2016.10.17 05:02
【主張】
新潟新知事は「脱原発」脱却を
政府与党にとっては７月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗である。
県民の選択を尊重するのは当然だが、米山氏には国家や国際レベルの視野に照らしても齟齬（そご）を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する。
安倍晋三首相には国政と県政の調和点を探る努力が必要だ。
７基の原発を擁し、総出力８２１万キロワットの柏崎刈羽は、世界最大の原子力発電所である。
その６、７号機について再稼働に必要な安全審査が原子力規制委員会によって進められているが、審査に合格しても米山氏の対応次第で円滑な発電再開にはつながらない可能性も出てきた。
資源小国の日本で原子力発電が果たす役割は極めて大きい。
第１に電力の安定供給である。原油価格が従来水準に戻ると火力発電の燃料輸入で国富が流出し、アベノミクスも足元が揺らぐ。
第２に１１月に発効する「パリ協定」に代表される地球温暖化問題への対応が挙げられる。
日本が世界に約束した２０３０年度での二酸化炭素２６％削減を、再生可能エネルギーだけで実現するには無理があり、原発の活用が不可欠だ。
こうした内外の諸状況を考慮するなら、自民、公明両党推薦の森民夫氏が敗れることのないよう、首相は万全の態勢で臨むべきだったが、対応が十分だったとはいえまい。支持率を気にして距離を置いたとすれば論外だ。
九州電力川内、四国電力伊方など、これまでに運転再開を果たした原発はすべて加圧水型で、福島第１原発と同タイプの沸騰水型の再稼働例はない。
柏崎刈羽６、７号機には沸騰水型復活の先導役を果たすことが期待されていただけに、森氏落選の痛手は大きい。
米山氏は泉田裕彦知事の路線を引き継ぐとする。だが、投票の相当数が対立候補の森氏に投じられたことも忘れないでほしい。
地球環境や国の将来、県の財政基盤の強化に、原子力発電が必要だと考える多くの人がいる。勝利におごり、そうした声に耳をふさげば、新潟県だけでなく日本の将来に影が差す。
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そう思ったら腹も立たないw
時々、グループの中でも、ずーっとましな新聞に資金援助している会社もあるって売国紙でもあります。紙の無駄遣い、やめてほしいと思います。
ヘイトの王櫻井氏に無礼なところと言われる新聞社ですし。
【 泊原発で重大事故想定 高線量作業５７５人同意 北電が初の意思確認 】
10/16 11:34
北海道電力泊原発（後志管内泊村）で重大事故が起きた場合、北電社員と協力会社の社員の計５７５人が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の収束作業のような高い放射線量下でも作業に従事する意思を示していることが、北電への取材で分かった。法令改正に伴い、国が４月から緊急時の作業員の累積被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたのを受け、初めて意思確認した。
福島事故では国が「収束」を宣言した１１年１２月までに１００ミリシーベルトを超えた人が１６７人いた。最高値は６７８ミリシーベルト。当時も国は特例として作業員の線量上限を２５０ミリシーベルトに上げていた。
５７５人は、９月末までに「申出書」と呼ばれる文書に署名・押印して同意した人数。泊原発で働く約５００人の北電社員の多くが同意し、残りが協力会社の社員という。北電は泊全３基の再稼働までに同意者数を千人に拡充したい考え。
申出書には、実際に作業に従事する際は改めて意思確認することや、同意は随時撤回できることなども明記されているという。//
高線量作業 ＝ 大量被曝 → 死の可能性？
恐ろしい・・・でも
川内も伊方も重要免震棟なしで動いているよね。
今、何かあったらどうするの？
（しかも結局、重要免震棟は作らなくてもおkになったんだ。既存の建物を補強すれば良い、とな。でも狭いし、地震にも被曝にも耐えうるとは思えない）
そして川内、伊方では誰が命懸けで事故時に出動するか、決めてるの？
いまだに原発再稼動を主張するkkk新聞よ（ジャップはん、パクリまっせ w）、お前らが行け。
同じことを安倍ちゃんには言わないんだよね。
原発停止の裁判結果、沖縄基地、安保法ナドナド…
読売に於いては、ひどい時にはいつだったかの内閣改造の時、[拝啓、安倍晋三様}なんて個人的な手紙でしかない物を一面に平然と載せてるし。(しかも手紙だから差出人の名前付きで…たしか橋本五郎だったかな？)
(媚びを売るなら違う方法でお願いしたい！)
最近は馬鹿馬鹿しくなって、図書館で何週間分の新聞のまとめ読みもやめましたが…
こんな事をやって平然とお金を取るのも理解できないですが、払い続けるのも問題です。
でも、いつも運んでくれてる人にやめる、他のに代えるとはやっぱり言いづらいんですかね。
この国の識字率はかなり高いはずなので、もっと多角的にいろいろな見方を示してこその文字媒体であるべきだと思う。それができないのなら自主廃業でもして欲しいです。
10月7日の、原発の巨額の廃炉費用をどうするかを論じる社説に、しゃあしゃあと
〉新電力にも廃炉費用を求める以上、原発による安価な電力を調達できる仕組みも欠かせない。料金値下げにつながり、新電力の契約者にもメリットが生まれよう。
とか書いてしまうのですからね。
産経とか読売の社説を読んでいると、自民党の支持者というものは「バカだから自民党を支持している」と思わざるを得ませんね。
科学を、産業、とか、経済、とか、の視点でしかとらえられないようじゃ、この先、この先、ノーベル賞は難しいって、ノーベル賞受賞者が言ってるんですが…
（略）
日本のノーベル賞のため、産経は廃刊しよう。