大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！

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　2022年4月27日、大阪府がカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。

　カジノ、劇場、美術館、レストランを併設する巨大施設で、ホテル一つとっても総客室数は2,375～2,760室国内第2位の客室数を誇るホテルを作ることになっています。

　大阪を含め、全国のホテル稼働率が落ちているのに、こんなでかい器を作って一杯になるとでも思っているのでしょうか。

　大阪府は開業3年目のIR事業全体の売上高を5,200億円、純利益を750億円と試算していますが、そのうち、カジノによる収益が8割。4,160億円がカジノの売上高となっています。

　これは東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドのコロナ前2020年3月期の売上高4,644億5,000万円に匹敵する規模です。

　いかに、大阪維新の広げた大風呂敷が非現実的かわかりますよね。

 

 

　カジノリゾートの中核を担う企業が日本MGMリゾーツとオリックスで、この２社によると事業効果は年間来場者数が1,610万人、年間売上が5,200億円であり、２社からの納付金・入場料で大阪府と大阪市は年間1,100億円（納付金が約770億円、入場料が330億円）が得られるとしています。

　しかし、2019年のUSJの年間来場者数は開業以来最高で1,490万人でした。

　大阪カジノにはそれを上回る人数が来ると想定していることになります。

　ちなみに、日本のパチンコ人口は900万人弱とされていますから、日本中のパチスロ愛好者が年に２回来てくれるという計算です(笑)。

　そして、東京ディズニーリゾートの客単価は14,000円程度ですが、1600万人の来場者が5200億円使うという事は、大阪カジノリゾートでは単純計算で1人1回32,000円使うはずだというのが大阪カジノの事業計画です。

　大阪維新はカジノ効果によって、ディズニーリゾートをはるかに上回るお金を落とす計画を立てていることになりますが、これを政府が信用するとしたら、よほどのお人よしです。

 

 

　また、大阪カジノリゾートが建設される埋め立て地夢洲の土地を所有する大阪市はIR事業者への賃料として月額428円/㎡を徴収する計画を立てています。

　月2億1,000万円、年間25億円。賃貸借期間は土地の引き渡しから35年後まで。35年間で880億円の不動産収入が得られることになっています。

　ところが、夢洲の土地は土壌汚染や液状化対策が必須で、大阪府は土地改良に必要な費用として788億円を負担するとしています。

　そのほか、大阪市は夢洲で開催される2025年の万博に向けたインフラ整備に合計272億2,500万円を投じる計画です。

　そしたら、今の時点でも、土地の賃料が土地の整備費を上回って黒字になるのには、実は半世紀かかることになります（呆）。

　しかも、この土壌改良費用はこれからどれだけ増えるかわからないのに、改良しないと事業者は無償で解約できる契約になっています。

 

 

　以上のように、大阪カジノは失敗するに決まっていて、ただ大阪維新の無策を糊塗するだけの打ち上げ花火でしかありません。

　しかも打ち上げた花火の火の粉は大阪の市民に血税負担としてのしかかってきます。

　それ以外にアルコール依存症患者の増加や治安の悪化の問題もあるわけです。

　良識ある大阪府民たちが、カジノ反対のための住民運動を起こしています。

「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」のＨＰはこちら。

　各地域の担当、連絡先はこちら。

　住民投票を求める署名活動は５月２５日までです。大阪府民の皆様、ぜひご自身と次の世代を守るために、よろしくお願いいたしますm(__)m。

 

参考記事　

 

村野瀬玲奈の秘書課広報室さんから

カジノの賛否を問う住民投票実施を求める大阪の署名運動 #維新 #維新の会 #維新はいらない #カジノの是非は府民が決める #カジノ反対

 

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大阪カジノ（ＩＲ）予定地の夢洲にさらに地盤沈下リスク。軟弱地盤は想定以上に悪状況。土壌汚染や液状化層も存在。以上が２０２１年１月に維新の松井大阪市長に報告されていた。

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「自公の罪　維新の毒」。

 

これでもやるの?大阪カジノ万博 賭博はいらない! 夢洲はあぶない!

国民の６０％以上が反対する中、強行可決されたカジノ合法化法は、犯罪とされていた賭博場を問答無用の強引な解釈で日本政府が公認、後世に多大な悔いを残す悪法だ。大阪府・市は大阪湾の夢洲にカジノに万博をセットして誘致したいと極めて熱心だが、そこは南海トラフ巨大地震発生時に津波に襲われるとても危険な場所だ。カジノ合法化法をギャンブル依存の問題と合わせて徹底批判し危険な街づくりを検証。大阪だけでなく全国でカジノ問題について考える人々に薦める。

 

新川 眞一 (著), 桜田 照雄 (著), 吉田 哲也 (著), 田結庄 良昭 (著), 川内 康雄 (著)

 

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カジノの賛否を問う住民投票実施を求める大阪の署名運動は勝負の後半戦へ。GWは各地のイベントでフル回転

 

幸田泉ジャーナリスト、作家

5/4(水) 8:01

憲法記念日の集会で行われた署名運動＝５月３日、大阪市北区で、筆者撮影

　大阪府が誘致しようとしているIR（カジノを含む統合型リゾート）を巡り、吉村洋文・府知事に対しカジノの賛否を問う住民投票を実施するよう求める直接請求署名運動が、４月25日で62日間の署名収集期間を折り返した。活動主体の市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の集計では、署名運動への参加者は6000人を超え、ゴールデンウイーク中は、各地のイベントなどに繰り出して署名を呼び掛けた。

署名集め人「受任者」6000人突破

　地方自治法12条の規定に基づく大阪の「直接請求署名運動」は、３月25日から５月25日までの62日間で大阪府内有権者の50分の１（約15万人）の署名を集めなくてはならない。署名運動の結果には法的強制力があり、50分の１以上の署名が集まれば、吉村知事は住民投票実施の条例案を府議会に提出しなくてはならない。

　署名を集めることができるのは、吉村知事から証明書を交付された「請求代表者」と、請求代表者から署名収集を委任された「受任者」に限られる。大阪府の直接請求署名運動は請求代表者50人でスタートした。運動期間に入ると、請求代表者は増やせないが、受任者になるのは署名簿の受任者欄に名前、住所などを書き込むだけなので、いくらでも増やせる。つまりは、署名収集に動く「受任者」をどれだけ確保できるかが、法定必要署名数を集められるかどうかの大きなポイントだ。

　５月１日時点で「もとめる会」の事務局が把握している受任者は6012人。事務局に届け出せずに活動している受任者もいるので、実際にはもっと多いとみられ、署名運動期間内に目標の１万人は手が届くところまで来た。

　問題は肝心の署名数だ。５月１日までに事務局が把握できているのは約３万8000筆で、目標の20万筆、法定必要数の15万筆には程遠い。これは署名集めに苦戦していると言うよりは、どれだけ集まっているのか正確に集約できないのが原因だ。

　直接請求署名運動は選挙管理員会の所管エリア単位で署名収集する決まりで、大阪府内には43市町村ある。うち、政令指定都市の大阪市と堺市はそれぞれ24行政区、７行政区に分かれているので、計72の選管エリアがある。日々の署名数をカウントして事務局に報告するエリアもある一方、まとめ役がおらず受任者が個々に動いているところは状況がつかみにくい。

請求代表者も街頭署名に奔走

　請求代表者は計72のエリアすべての有権者から署名を集めることができるが、受任者は自身が居住する市町村及び行政区の有権者からしか署名を集めることができない。署名簿は「請求代表者用」と「受任者用」があり、イベントや繁華街には様々な居住地の人が集まるため、このような場所で署名集めをする際には地元の受任者だけでなく、請求代表者の参加が必須となる。

　実務的に非常に面倒なのは、請求代表者用の署名簿であっても、１冊の署名簿（10筆分）に府内各地の有権者の署名が混在してはいけないことだ。つまり、請求代表者の署名簿も72種類が必要なのである。「もとめる会」の共同代表の1人であり、請求代表者でもある作家の大垣さなゑさんは、５月１日に大阪市北区で開かれたメーデーの会場で署名集めをしたが、参加者の居住地はてんでバラバラ。署名簿の束を抱えて会場を歩き回ることになった。「法律上、請求代表者は１人でも構わないので、当初は数人で十分だと考えていた。準備期間中に詳しいルールが分かってきて、急きょ50人に増やしたが、やり出してみるとそれでも足りないぐらい」と話す。

必要署名数を突破した自治体も

通勤客が行き交う場所で行われた街頭署名活動＝４月30日、大阪市都島区で。「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の城東区連絡会提供

 

　５月２日夜、請求代表者、受任者の中心メンバーの会合があり、各地の取り組み状況が報告された。既に有権者の50分の１の署名獲得が判明しているのは、大阪市城東区、寝屋川市、大東市、千早赤坂村。有権者約4500人の千早赤坂村は、村内11の地域にそれぞれ受任者を置き、各自が地元をこまめに回るやり方で、５月1日時点で計130人の署名を得た。寝屋川市と大東市は同じ北河内地域の四條畷市と３市で受任者が連携し、街頭署名や署名ステーション開設を実施。生活圏が市をまたいでいる住民らをうまく包含して署名数を伸ばした。

　「もとめる会」の山川義保・事務局長は、「受任者同士が連絡を取り合い、孤立した受任者がいないようにするのがこれから重要になる」と話す。「有権者の50分の１」という数字は、請求代表者と受任者が自分の個人的つながりで集められる範囲を超えており、後半戦は街頭署名、戸別訪問など“足で稼ぐ”活動の広がりが不可欠となりそうだ。

 

「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」のHP

https://vosaka.net/

 

幸田泉

ジャーナリスト、作家

大阪府出身。立命館大学理工学部卒。元全国紙記者。2014年からフリーランス。2015年、新聞販売現場の暗部を暴いたノンフィクションノベル「小説 新聞社販売局」（講談社）を上梓。現在は大阪市在住。ブログ「フリージャーナリスト幸田泉の取材日記」で、大阪都構想の法定協議会や大阪市議会での議論など、大阪の公共政策に関する問題を発信中。

 

 

2022年4月18日(月)　しんぶん赤旗

シリーズ　維新の会　その実像は

大阪カジノ誘致

際限なき公金投入

　大阪の維新府・市政はカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を人工島「夢洲（ゆめしま）」(大阪市此花区)に誘致する計画案を２８日の期限までに国に申請しようとしています。維新、公明党などの賛成多数によって府・大阪市議会での同意議決を経たものですが、計画案の中身が明らかになればなるほど矛盾が噴出。「国に申請するな」「国は認可するな」と誘致断念を迫る声は高まるばかりです。

ターゲット日本人

収益はカジノ

　大阪ＩＲの収益見込みの８割はカジノ。ターゲットは日本人です。「（年間４２００億円を見込む）カジノの売り上げが上がれば上がるほど、大阪周辺の一般市民の不幸が積み重ねられる構図になる」。３月２９日の大阪市議会本会議で日本共産党の山中智子議員はカジノ計画案の反対討論で厳しく批判しました。

　府議会に続いて同日の市議会本会議で計画案は維新、公明らの賛成で同意議決されました。日本共産党大阪府常任委員会は同日、「府・市は国に申請するな」「国は認可するな」と声明を発表。「カジノよりコロナ対策を」「大阪にバクチ場はいらない」「子どもたちにバクチと犯罪の街を渡さない」「人の不幸の上に大阪の成長はない」の声をすみずみに広げ、大阪へのカジノ誘致を断念させようと訴えました。

公聴会は９割反対

住民合意なし

　ＩＲ整備法は「住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」と明記しています。ところが、住民説明会は途中で中止。カジノに反対する大阪連絡会が２月に実施した１０００人調査では、カジノ誘致計画を府民に知らせずに議会で同意議決することについて「このまま議決すべきではない」が５６％を占めました。メディアも「ＩＲ誘致、地元住民と合意したのか　公聴会では９割反対」（「朝日」３月１０日付）と報じるように「住民合意」はどこにも存在しません。

インフラ整備膨れ

「成長」と無縁

　府・市議会の論戦ではカジノの大阪誘致計画が「大阪の成長」とは無縁な危険な計画であるばかりか、いかにカジノ事業者いいなりの計画かが次々に明らかになりました。

　コロナ禍で前提条件が大きく崩れているのに、ＩＲ区域への来訪者見込みは年約２０００万人（うち国内約１４００万人）。カジノ施設への日本人の入場者見込みは年約１０６７万人。カジノ事業者も認めたようにギャンブル依存症がカジノ入場者の約２％とすると、毎年２０万人以上の依存症患者が生まれることになります。

　人の不幸を量産するために、どれだけ公金を投入するのか。日本維新の会の松井一郎代表は知事時代も大阪市長になっても「カジノに、税金は一切使いません。これは民間が投資する話」と述べていました。ところが、予定地の夢洲の土壌汚染や液状化の恐れが発覚し、大阪市は「土壌改良」に公費で約７９０億円負担すると公表しました。夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が１７５６億円上振れするなどインフラ整備費用はどこまで膨れ上がるかわかりません。（別表参照）

事業者いいなりに

契約は３５年間

　カジノ事業者との契約は３５年間。大阪府・大阪市の側から契約解除を求めると、府・市がカジノ事業者に損害賠償するという「契約」です。一方、カジノ事業者には解除権があります。

　大阪府・市がカジノ事業者と締結した「基本協定」（２月１５日）によると、投資リターンに著しく悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染などやそれ以外の土地・土壌に関する事象の存在が判明した場合は、土地所有者（大阪市）が費用負担も含め適切な措置を講じることが盛り込まれました。条件が充足されなければ、協定を解除できるとなっています。事業者いいなりに際限なき費用負担となりかねません。国内外の観光需要がコロナ禍以前の水準まで回復することが見込めない場合も解除できます。

　３月１６日に開かれた大阪市議会都市経済委員会での「大阪ＩＲ株式会社」代表取締役の参考人聴取で、日本共産党の山中議員が「新たな土壌問題が起こった場合、事業の進捗（しんちょく）が困難だと表明することはあり得るか」と質問したのに対し、オリックスの高橋豊典執行役は「１兆円を超える投資。可能性は低いが、あるかなしかで言えば、あるかもしれない」と答弁。山中議員が「観光需要がことしの年末までに回復しない場合、基本協定の解除もあり得るか」とただしたのに対し、日本ＭＧＭリゾーツのエドワード・バウワーズ社長は「安易な撤退は考えていない」としながらも、「難しい投資判断だ」との認識を示しました。

自民市議団は反対

推進派からも

　「非現実的な『絵にかいた餅』のような計画」で自民党大阪市議団も異論の声をあげているとして、日本共産党の大門みきし参院議員・比例予定候補が建設計画の中止を岸田文雄首相に迫った（３月１４日の参院予算委員会）ように、ＩＲ推進派内の矛盾も引き起こしています。

　カジノ計画案に自民党府議団は賛成（３人が会派離脱）しましたが、自民党大阪市議団は反対しました。自民党の機関紙「自由民主」３月２９日号は１面に「大阪ＩＲ　『維新』を追及　自民議員団が大阪市会で鋭く」の見出しをたて、７面で詳報。自民党は「自治体が誘致するＩＲ整備推進を後押しする立場だ」とことわったうえで、大阪ＩＲについて「最大の問題は土壌汚染・液状化等対策費７９０億円が突如として浮上したことだ」として、「公金は一切投入しない」「０円で実現するＩＲ」と言っていた維新を批判しています。

声を届ける議席を

断念へ幅広く

　府議会・大阪市議会では議決されたものの、誘致断念を迫る運動はつづいています。個人のよびかけで始まったカジノの是非を決める住民投票を求める直接請求署名も広がりをみせています。日本共産党は、カジノ反対大阪連絡会がすすめる宣伝・対話・申し入れや「住民投票」の取り組みなどさまざまな市民団体・個人と連帯し、カジノ誘致断念に追い込む幅広い運動をよびかけています。

　カジノ誘致は参院選でも争点のひとつ。大阪選挙区（改選数４）で勝利をめざす日本共産党の、たつみコータロー（辰巳孝太郎）前参院議員は「いま大阪の参院議員は全員カジノ推進派。大阪をギャンブルの街にするなという府民の声を届ける議席を勝ち取らせてください」と訴えます。

 

 

内部文書入手！大阪府・市でカジノ法案が可決するもこれだけの前途多難

吉村洋文大阪府知事

2022/03/31 10:08　ＡＥＲＡ

吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長

 

 大阪府議会、市議会でカジノを含む統合型リゾート（IR）の関連議案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決し、4月28日までに国へIR整備計画の認定を申請することになった。

【写真】これまでの経過が赤裸々につづられた内部文書

　大阪府議会は3月24日に可決、府議会では「賛成」していた自民党。市議会では「反対」にまわったものの、大阪維新の会、公明党などの賛成多数で29日に可決された。

　今後は府市、運営事業者、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社で、基本合意が締結され、区域整備計画を国土交通省に申請という流れになる。

　一方でIR誘致賛否を問う住民投票を求める活動が25日、スタートした。大阪府の有権者の50分の1にあたる約15万人分を目標に、署名活動をしている。そんな中、AERAdotは3月22日に報じた『大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手』に続き、大阪市がIRの予定地、夢洲の土地課題を時系列でまとめた＜事業者との協議経過の概要等＞という内部文書を入手。そこには驚くべき経過が記されていた。

　土地課題の＜地中障害物の取扱い＞＜土壌汚染の取扱い＞＜液状化の取扱い＞3点と、国際会議場部分となるMICE（Meeting、IncentiveTravel、Convention、Exhibitionの頭文字）についての＜MICE施設の整備段階の取扱い＞と分けて論じている。

　その中で目を引くのが、2021年3月に大阪IR社側から液状化に対する意見として＜東日本大震災において、千葉県周辺埋立地は大きな液状化を生じる中、ディズニーランド（大型集客施設・テーマパークとしての類似性）は大きな被害が生じず、液状化対策事例としても社会的に注目＞と記されていることだ。

　カジノと国際展示場を併設するIRは、東京ディズニーランドと同程度の液状化対策を施すように、求めているのだ。

＜事業者との協議経過の概要等＞と記された内部文書

 

　2011年3月の東日本大震災で、千葉県浦安市の東京ディズニーランド周辺では液状化が起こり問題になった。しかし、東京ディズニーランドではその被害が比較的、少なかった。東京ディズニーランドの土地は、1978年の建築基準法の改正後に埋め立てられた。その際、「サンドコンパクション・パイル工法」という工法で液状化を防ぐ対策が施されているという。それが軟弱地盤を強化させ、液状化は免れた。

　内部文書では、大阪市のIR推進局が大阪IR社の要望を受け入れる意向を示したのは、2021年5月。

＜液状化問題について、事業者側で重要視していること、一定の対策が必要であること、事業投資にとって大きな課題となっていることは理解しており、対応について関係部局との協議・検討をしている＞

　そして、大阪市の松井一郎市長へのレクが2021年6月29日に行われ、＜液状化対策費は、土地所有者として市が負担することを決定＞とされている。

　大阪市の松井市長は、これまで「カジノに税金は使わない」と公言していたが、土地課題対策に790億円の負担を表明している。内訳は液状化対策に410億円、土壌改良対策に360億円、地中障害物対策に20億円となっている。

　液状化対策に790億円の半分以上、最も高額の予算が付けられていることから、深刻度がうかがえる。

　だが、ここで問題となるのが、東京ディズニーランドは、「サンドコンパクション・パイル工法」で液状化対策を施したが、数百億円ともされる負担は自社で賄った。大阪IR社のように、公費負担は求めていない。

　大阪市は液状化について、2017年から広報や大阪市議会でも「夢洲は液状化しにくい」と繰り返してきた。2020年1月には大阪市もボーリング調査を実施して、同様の結論だったという。

　それが大阪IR社が大阪市に2021年3月に提出した内部資料ではボーリング調査の報告がこう記してあった。

＜IR事業用地は液状化しないとの認識の下、これを前提に計画を進めてきた＞

＜液状化リスクのある土地では、IRのような大規模開発は極めて困難＞

　

　内部資料にはこうも追記されていた。

＜夢洲での大規模開発は、軟弱地盤であり、支持地盤（洪積層）が長期に沈下する極めて稀な地盤＞

　この文書を受けて大阪市は独自調査をせずに、書面だけで判断し、たった3ヶ月で液状化対策費用の負担を決定している。それまで大阪市議会に「液状化しにくい」と何度も答弁していたのが、いとも簡単に覆したことに対し、与野党から驚きの声が上がった。

　また、MICEについても内部文書で大阪IR社がこう訴えている。

＜世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症により、MICE事業及び

IR全体事業を取り巻く環境が大きく変化＞

＜感染症リスク等に伴う将来の不確実性を勘案し、IRの事業性は保守的に評価せざるを得ない状況にあり、投資額の圧縮は避けられず、施設計画の合理性が必須＞

　すると、大阪市もこう応答している。

＜新型コロナウイルス感染症による影響を考慮すれば、段階整備の必要性は一定理解できる＞

　大阪IR社の経営や収益、わかりやすく言えば、儲けについて配慮しているのだ。3月16日、大阪市議会でIR誘致に反対の立場で討論した、山本長助市議（自民）はこう話す。

「IR誘致は公金つかわないという前提だった。もともと、夢洲は大都市の公共工事で発生する建設残土、浚渫土砂を処分できるように埋め立てしている。当初から土壌汚染があることは、歴代市長も土壌汚染を知りながら、IR誘致した責任がある。夢洲は大規模施設が建設できる場所ではない。790億円の負担を短期間で決めた大阪市は、事業者を特別優遇、言いなりだ。大阪はカジノ依存症だ」

　大阪市IR推進局に一連の経緯を取材すると、歯切れの悪い回答に終始。大阪市も調査し、液状化しにくいと、5年近く言い続けていたのは事実と認めつつ、その変説をこう説明した。

「それが、事業者の調査で評価が短期間に変わったのは調査報告書をいただき精査した結果です。液状化しにくいと、ウソをついていた？　そういわれると、いやなんとも…。大阪市が至らず、結果が違ってしまったというのか…。その時点でそう判断したというしかない。410億円の液状化費用はサンドコンパクション・パイル工法で対策工事を行う前提です。コロナウイルス感染症については、募集要項にも記しており、その動向は不透明、IR計画が変更になるか見極めていくしかない」

　市議会での可決を受けて松井市長はこう喜んだ。

「10年前だったか橋下（徹）さんが、IRを観光の目玉にと言ったのがきっかけ。12年半かかったが、これで国の認定をもらうところにこぎつけた。エンタメの拠点が見えてきた」

　自民党は大阪府議会では賛成、大阪市議会では反対に回るなど、賛否が割れる大阪のカジノ。松井市長の思い描く通りに進むのだろうか？

（AERAdot.編集部　今西憲之）　

 

 

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