日本にとってチャンス？

　軍事費削減のチャンス。

米情報長官候補が日本敵視発言　「太平洋侵略国が再軍備」　トランプ次期政権

　アメリカ政府がこういう発言をしたのなら日本は軍事費を削減する最大のチャンスである。一時は防衛予算の増額を検討していたがこの際削減に踏み切って、そのお金を国民生活の改善のために回すべきだ。どちらにしても防衛予算を増額したところで自衛隊は次世代の戦争に対応できない。ドローン兵器を運用する人間がいないしサイバーセキュリティ対策も杜撰であるにもかかわらず防衛予算の話になると新しい兵器の購入に関する話ばかりである。これでは日本の防衛どころの騒ぎでは無いし、そもそも国民生活を守らない自民党が軍隊だけ予算を付けて誰から何を守るのかねえ？

どっちがいいかねえ？

　１０３万円の壁の方が消費税減税よりはいいだろうなあ。

国民、消費税5％に下げ要求へ　税制改正で与党に、財源懸念も

　現実にやるとしたら定額減税か消費税減税かのどちらかにしかならないような気がする。多分定額減税の方がいいだろう。消費税減税の場合、減税しても労働環境の向上にはつながらない。高齢者にとって、特に仕事を引退した人にとっては消費税減税の方がいいだろうが、それでは世の中が回らないだろうから定額減税の方がいいだろうなあ。しかし自民党と公明党は本当にロクでも無い政党だな。国民生活を一切省みないのだから誰のために政治をやっているのだろうか？何のために政治家を目指したのか？世襲で親の仕事を何となく引き継いだだけの田舎のボンボンが集まっているだけの政党なんか存在しているだけで迷惑だ。自民党と公明党も、組織としてもういらないんじゃないのかねえ？

主導したのはどっち？

　こういうのって、官僚の方がやるのかねえ？それとも政府主導？

「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か　宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める

　これ、総務省の誰が緊急要請を出したのか明らかにするべきである。官僚が勝手にこんな要請を出したとしたら官僚という職務権限を逸脱した行為ではないか？大臣が緊急要請を出したとしても、それは総理大臣が事前に知った上でやった事なのか？それを明らかにする必要があるだろう。誰がこの国の財政を司っているのか？この際それをはっきりさせなければならないだろう。その意味ではこの緊急要請は藪蛇だなあ。

安倍晋三の亡霊。

　何の事は無い、やっている事が一緒。

【解説】トランプ氏の人事で波紋　自身の裁判と国際情勢への影響は？

　安倍晋三も不祥事だらけの人間をわざわざ要職に就けるという事をよくやっていた。最初から不祥事を抱えているのでそれ以上同じ不祥事で叩かれる事は無いのか、メディアも不思議と追及を止めるという事がよくあった。トランプもこの手法を何処で知ったのか？あるいは偶然なのか判らないが安倍晋三と同じ事をやっていると思う。安倍晋三の時にはURの問題で不祥事を抱えていた甘利明を大臣にしたり、森友学園の時には佐川某を理財局長から国税庁の長官にしてみたり、司法関連の人事でも疑惑まみれの人間を要職に就けていた。トランプも同じ事をやっている。日本は安倍晋三のせいで安倍政権下ではほとんど経済成長も無く現在のインフレも元を辿れば安倍晋三のせい、という事になるのだがアメリカはトランプでどうなるのかねえ？