どうなっている？

　どうやって取り締まるのかねえ？

「稼ぐの難しい」「収入減った」中国で相次ぐ無差別殺傷は“社会への報復”? 事件で注目「三低三少」とは【Nスタ解説】

　ここまで相次いで事件が起きるとなると収拾がつかなくなるんじゃなかろうか？いくら中国共産党が力でもってメディアに圧力をかけて報道に今回の事件が出てこないようにしているみたいだが、それで口を塞げるレベルで済むような問題では無くなっているわけで事態はどんどん深刻になっている気がする。これを解決できる能力が習近平体制にあるのかねえ？難しいような気がするのだが。

売却？

　分割じゃないの？

米グーグルに「クローム」売却要求へ、独占解消に向け司法省－関係者

　売却はマズいだろ。分割だったらまだいいけれども。売却先は一体何処なのか？変な企業に売り飛ばされたらユーザーが不利益を被るばかりかクロームの基幹システムを採用している他のブラウザにも影響が出るわけでせめて分割にするべきだと思う。それこそオープンソースを管理する財団とかがやるのならいいけれども変な会社が絡んで業界全体が無茶苦茶な状況になるのだけは避けて欲しいものだ。しかしトランプ政権になったらバイデン政権以上にこの手の独占解消を狙った企業分割、あるいは事業売却を求める話が出てくる事になるんじゃなかろうか？それこそアマゾンのAWSとかも問題になったりするのかねえ？IT企業もこれからは結構受難な時代になるかもしれない。それでアメリカ企業はどうなるのかねえ？

調べてから書けばいいのに。

　この件に関しては前にも書いたが日本だけが対象になっていないと事前に言われていただろうに。

日本人は「国連幻想」から目覚めるべき　皇室典範改正の「勧告」という言葉に踊らされすぎ　なぜ日本だけ？許されない内政干渉

　戦う事が悪なんじゃなくて知恵の無い戦いが悪なんだが、日本の皇室のあり方「だけ」が問題視されたわけでは無く、スペインやイギリスの王室のあり方も問題になっている。ただし前回も書いたが日本の皇室典範改正はスペインやイギリスの王室のあり方とは次元が違う。というのも繰り返しになるが日本の皇室典範は１９４７年に日本国憲法とほぼ同時期に改正されているわけで、これを踏まえて１９５１年にサンフランシスコ講和条約締結となっているわけで、日本国憲法も皇室典範も戦後日本が国際社会でどう歩むか？という日本のあり方についての国際公約であって、その公約が評価されたからこその国連加盟なのだからそう簡単に変えるわけにはいかない。それを判った上での勧告なのか？という話で逆に言えば皇室典範改正を日本に求めるという事はサンフランシスコ講和条約そのものが間違いで日本の国連加盟も間違いだったと言っているに等しい。先の大戦において多くの犠牲をもたらした反省としての日本国憲法、皇室典範であり、最初から戦勝国であったイギリスや中立国として国連に加盟したスペインとは皇室の規定の意味合いが大きく違うのだ。それを理解した上での勧告とは到底思えないわけで、この勧告を決めた人間は事の重大さが判っているのかねえ？国連の場で国連批判をやるとはなあ。

鳩山の二の舞。

　メディアのこの扱いを見たら鳩山由紀夫を思い出した。

座ったまま握手、写真撮影欠席、おにぎり食べ方「汚すぎ」…石破首相、外遊で見せた“無作法”連発に批判集中

　この評価の低さは鳩山以下だな。田中直紀も大臣時代に散々悪く書かれていたが石破のこの書かれようはそれ以下だ。それだけ石破が嫌われているという事なんだろうが、嫌っている相手が一体誰なのか？という事だろう。メディアだって自分達が悪者になるような書き方はしない。当然読者の共感を得ればメディアは悪者にならないが、それでも相手は総理大臣だ。色々なところからクレームが入るかもしれない。でも書けるという事は、裏でGOサインを出した奴がいるという事だろう。それが一体誰なのか？鳩山の時にはどうやら官僚が裏でGOサインを出していたようだ。石破の場合は誰なのかねえ？思い当たる人間が多過ぎで誰だか判らないなあ（苦笑）。