原子力発電環境整備機構役員報酬は2000万円超の巻

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、一向に候補地探しが進まないのに、役員報酬額は二千万円超の状態が続いている。機構の事業費の原資は、報酬分も含めすべて消費者が支払う電気料金の一部だ。　（桐山純平）

　機構の役員は六人おり、二人は経済産業省の出身者、四人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構の出身者で構成。理事長ポストは東電ＯＢ、副理事長は経産省で固定化している。二〇一一年度の役員報酬は、六人計一億三千万円で、平均すると一人当たり約二千百七十万円となる。この水準は〇〇年の設立当初から続いており、東京電力福島第一原発事故が起きた現在も変わっていない。

　機構は、二十五年後の三七年をめどに最終処分場を稼働させる予定にしているが、地層の詳細調査から完成まで三十年ほどかかる。だが、候補地すら決められていない。

　その点では機構の実績はゼロに等しいとも言え、消費者が支払った電気料金が高額報酬に流れ続けていることには問題がある。機構の広報担当者は「最終処分事業を推進する唯一の実施主体の役員報酬として相応の水準」と強調している。

　機構はこれまでの十二年間に計四百九十一億円を事業費として費やしてきた。電気料金の明細書に記載がないため、気づかないが、消費者は知らないうちに月約二十円（東電管内の一般的な家庭の場合）を負担している。その使い方をめぐっては、役員報酬の問題のほか、人件費やテレビＣＭなどの広報費に偏りすぎている問題点もある。

　残る技術開発費をめぐっても、今年六月の経産省による「行政事業レビュー」で、最終処分の技術開発では機構と政府の事業が重複しているとの指摘もあった。政府の側の財源も、電源開発促進税という名目で電気料金から徴収されており、消費者は二重の負担を強いられてきた形だ。（東京新聞朝刊）」

まあ、役員構成６人の内訳をを見れば、４人は東京電力、関西電力、中部電力、日本原子力研究開発機構と経産省経済産業省の出身者ですから、2010年の大規模アンケートでも、そりゃあ、体制護持の方向に行くのも相当だと言う所です。其れと問題は媒体に金を湯水の如くですから、当然にマスコミ対策となっている訳と相成ります。スポンサーに誰しもですから。此処とは別ですが、原子力ムラから出て来る学者等に対する研究等にしても結果御用学者育成となっております。此の様な手法で活断層は問題ではない等から始まり挙句は原発は安全だと絵図を書いていた訳です。其の様な流の中で、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の原案と、超党派の議員が提出した修正案をともに否決と相成りました。其れにしても原子力ムラの長年に亘り培ってきた？力未だ衰えずと言う位にしときますです。


福島第一原発事故後の柏崎刈羽原発再稼働差し止めを求めた訴訟で、東電が御大層にも書面で90ページにも及ぶ全面反論したみたいですが、事故当事者が全面反論とは恐れ入ますが、此れには呆れる返るばかりです。まあ、反論せんと金もですし、他の地域独占に及ぼす影響等私達にとっては何等利益を齎すものではありませんが、布かれたレールの上をと相成りますです。此れ又困ったどうしようない所と相成りますです。


今日はピーマンを買いましたが、何故か個数が少なかったんですが、まあ、48円で４個だったんでこんなものかなです。そんな訳でメロンパンを買って帰って来ました。


今日は此処まで

次回を待て


Ｐ．Ｓ．

こでらんに博が12月20日迄福島市の7つの会場で開催されてますが、私的には此れを開催よりまず先にする事があれだろうと思います。