まあ、抑々が此のTPPなる代物ですが、単に多国籍企業の更なる益の際限ない拡張となっており、国益を超えた其れとなっておりますから、国益を最大限実現等は頓珍漢此の上もない捉え方と成果てております。が、しかし、此の国益最大限実現も、2012年末の総選挙の自民党の公約には国の主権を損なうようなISD条項は合意しない、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる、更には政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対すると大見得を切っており、此の公約が担保もされておらず、然もISD条項には合意しないとしており、此れを放置して国益実現と言い立てるのは子供が少し考えても分る戯言となっております。まあ、TPPの意味不明な聖域のコメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖等は聖域でもなく、枝の部分となっており、端折りますが此の辺りがTPP等と敢て流布して問題点を覆い隠そうとしておりますから、認識を間違えるとTPPで労働法制の更なる改悪も待ち受けており等々となっており、まかり間違えても此の様な百害あって一利なくのTPPに賛成等したら更なる悲惨な状況を構築されてしまいます。序乍あれしときますが、現時点では最終合意に達しなかったので取り敢えずはあれとなっておりますが、兎にも角にもISD条項が有る限りは確実に此れにより、制度が変更されてしまい、取り返しのつかん其れと成果ててしまいますからとしときますです。
礒崎首相補佐官が安保法案の参院特別委員会に参考人として出席して、例の法的安定性は関係ない発言は撤回しておりますが、補佐官続投を述べており、「安保法案については「必要最小限度の武力行使しか認めないという従来の憲法解釈の基本的な論理は全く変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されている」と強調した。(東京新聞夕刊8/3)」ともしております。まあ、安保法案は合憲性と法的安定性は確保としている処から捉えられる其れは多分例の講演での発言の北朝鮮は核兵器やミサイルを開発し、中国も軍拡しているとの其れがあり、此の様な其れとしているともなっております。まあ、補佐官の役割は進言したり、又其の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申する事等となっており、其の立場にありながら法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない如きを言い立てるのではあれとなっておりますし、任命したのは総理となっておりますからとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
イタリア企業「ハッキング・チーム」が警察庁、公安調査庁等後援のテロ対策特殊装備展に出展していたとなっております。まあ、個人情報もあってない流れが加速しておりますと取り敢えずはしときますです。