河野外相は衆院安全保障委員会でドイツ等はNATOの加盟国で日本の地位協定と比較するのは意味がないとの答弁を云い立てております。が、此の答弁の中で、いみじくもNATOは相互防衛の義務をおっているので相互防衛の義務が一切ない日米安保との地位協定が異なるのは当然有り得る事だと述べてもおります。此の外相の答弁からも日本が攻撃されたら宗主国は間髪入れずに出張る事はなくとの安保の実体を述べてもおります。そんな訳で、例えば辺野古の新基地を勝手に造っても何等意味もなくと成り果てております。要は宗主国の其の時の単に利害で出張るか否かを議会に諮り決定となっております。要は宗主国は日本を単に利用するのが、目論見となっており、其の辺り程度は覚えて貰っとかんとあれとなっております。無人の尖閣諸島で中国と日本が偶発的に衝突する状況でも傍観程度の其れとなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
宗主国の諮問機関の米中経済安全保障調査委員会が年次報告書を公表しております。中国軍が2035年迄にインド太平洋地域で宗主国軍に対抗出来る可能性があるとしております。其れしても、落ち目の三度傘の宗主国は2035年迄でも軍事力で地域覇権を唱える危険性が高まったとしております。そんな訳で、自国が落ち目になったら覇権が中国に移る事を危険と云い立てて、過去の自らの頓珍漢極まりない覇権の所業も知らんわなの哀れな其れと成り果てております。