フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。

フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。2011年07月27日

　日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条）

　外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

　フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、

　フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）

　前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。
ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。
ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

拉致被害者家族も吐き気！菅と北のあまりにも深い闇

拉致被害者家族も吐き気！菅と北のあまりにも深い闇　2011.07.22

　朝鮮半島がらみの２つのスキャンダルが菅直人首相を直撃している。１つは、北朝鮮の拉致容疑者親族周辺への２億円献金疑惑、もう１つは在日韓国人からの違法献金問題だ。拉致被害者の家族は、２億円献金疑惑に吐き気をもよおすほどの不信感を感じているという。菅首相はのらりくらりと「逃げ菅」を続けているが、背後には複雑な人間関係が交錯、深く暗い「闇」が横たわっている。

　「家族会を１４年前に結成し、日本社会の闇、政治の闇に翻弄されながら戦ってきた。やっと金正日総書記に拉致事件を認めさせたが、今回の献金話を聞いて『こんなことがあっていいのか』『戦うべき闇があるのではないか』と考えさせられた。（横田めぐみさんの母）早紀江さんは『何を信じていいのか分からない。政府を信じていいのか…。吐き気がする』と語っていた」

　２１日午後の参院予算委員会。参考人として出席した、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の増元照明事務局長はこう訴えた。菅首相は手元の資料に目を落として、増元氏の顔をまともに見ようとしなかった。

　２億円献金疑惑はこれまで、産経新聞と夕刊フジ、関西テレビ以外のメディアはほぼ無視を決め込んでいた。そんななか、拉致被害者家族の象徴的存在である早紀江さんから投じられた言葉の意味は重い。

　この疑惑は、菅首相をはじめとする民主党の国会議員や地方議員の資金管理団体などから、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体など３団体に、総額２億４９６万円もの政治献金がされていたもの。

　法的な問題はさておき、政権を担う菅首相や民主党の国家意識と、北朝鮮との不透明な関係が問われている。

　自民党は「菅首相拉致関係献金疑惑プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を開始した。２１日の同委員会でも、自民党の山谷えり子議員が「拉致事件とズブズブの政治団体に献金してよかったと思うのか？」「政府の拉致問題対策本部長として失格ではないか」「家族会に謝罪はないのか」などと問いただした。

　菅首相は当初、「そういう団体と承知していなかった」「拉致被害者の帰国を実現できないことは申し訳ない」「承知しておらず、謝ることにはならない」などと、争点をずらすいつもの答弁で時間を浪費しようとしたが、増元氏の登場で委員会室の雰囲気は変わった。

　菅首相は１９８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。

　増元氏は、そうした菅首相の“汚点”にも触れながら、「菅首相は辛元死刑囚の嘆願書への署名について『うかつだった』と説明され、われわれ家族会も了承していたが、これで二度目だ。先ほどから『分からない』『知らなかった』などと答弁されていたが、国民の前で、献金の意図を明確にしてほしい」と、ズバッと指摘した。

　その後、山谷氏が畳みかけるように「わけの分からない団体に２億円も出すのか？」などと厳しく追及すると、菅首相はやっと「そういうこと（＝拉致事件との関係）があるなら、（問題団体との）お付き合いを控えたい」「そういうことがあるなら、大変申し訳なく思う」と、あくまで条件付きで陳謝した。

　そもそも、２億円もの献金を受け取っていた団体は一体どんな存在なのか。謎解きのカギを握るのは、問題の団体が入居する都内のビルだ。

　このビルは、朝鮮総連の大物商工人が国会近くの千代田区平河町に所有していたもので、前述した拉致容疑者の長男が所属する政治団体をはじめ、関連団体に献金している複数の民主党国会議員の「東京応援団」と称する団体が入居していた。

　この大物商工人について、救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長で、東京基督教大学の西岡力教授は２０日の産経新聞に、「北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和５７年（１９８２年）の故金日成主席の７０歳の誕生日には、１億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている」と寄稿した。大物商工人は９４年に、新宿の路上で射殺されている。

　自民党ＰＴ座長の古屋圭司衆院議員は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語っているが、巨額献金や複雑に交錯する関係者、入居ビルの一致は何を物語るのか。

　前出の増元氏は「私の父は『日本を信じる』といって死んだ。父が信じた日本はこんな国のはずがない。姉は北朝鮮に拉致されて３３年になる。むごい人生を送らなければならない代償は何なのか。彼女たちの犠牲のうえで、日本は『まともな国』『強い国』になってほしい」と語っている。

　菅首相は一体どこの国を向いて政治をしているのか、その本質が問われている。

「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇

菅首相と民主党から多額の献金を受けた政治団体の怪しい実態　2011年07月15日（金）

　震災と原発事故で日本中が騒然としていた今年４月、東京都三鷹市の市議選に政治団体「市民の党」から28歳の若者が立候補した。選挙ポスターで柔和な笑顔を見せ、若年層の雇用促進などを訴えた彼には、他陣営も当初「腰の低そうな好青年」という印象しか持たなかった。

　しかし三鷹の有権者は、若者の出自を知って仰天することになる。父親はよど号ハイジャック事件の実行グループのリーダーで、95年に潜伏先の北朝鮮で死亡した田宮高麿。母親は１９８０年にヨーロッパから石岡亨と松木薫を北朝鮮に拉致したとして国際指名手配されている森順子（よりこ）容疑者──。

　若者は２人の長男として83年に北朝鮮で生まれ、20歳になった２００４年に日本に帰国したという。結局、若者を含めて市民の党から三鷹市議選に立候補した３人は全員が落選した。

　今月初め、この「市民の党」と関係の深い神奈川県相模原市の政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から多額の献金が渡っていたと、産経新聞が報じた。北朝鮮による拉致事件の被害者の家族からは、「政治家がやることとは思えない」「即刻（首相を）辞めてくださいと言いたい」といった強い憤りの声が上がった。

　それも当然だろう。菅は首相として政府の拉致問題対策本部長を務め、先頭に立って拉致問題の解決を図る立場にある。拉致被害者の早期救出を訴えるブルーリボンバッジも最近着つけるようになった。たとえ献金自体に違法性がなくても、道義的にも政治的にも責任がある。

菅直人は北朝鮮のスパイ。

首相「献金は事実」　拉致容疑者の親族周辺団体

　菅直人首相は６日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の政治献金をしていた問題について「事実だ」と認めた。
　めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１千万円を献金し、市民の党にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に、めざす会が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。


　菅直人、鳩山由紀夫は北朝鮮のスパイらしい。
そう考えれば福島原発がいつまでも収束しない事も納得できる。

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心、2011.07.07

　菅直人首相に対する北朝鮮絡みのスキャンダルが再び炸裂した。日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に、菅首相の資金管理団体が計６２５０万円もの政治献金をしていた問題が国会で追及されたのだ。菅首相はかつて、拉致実行犯である元死刑囚の釈放を韓国政府に求める要望書に署名したことでも知られる。献金先の団体には公安当局や米情報機関も関心を寄せている。

　「（北朝鮮による拉致事件）容疑者親族の関連団体に、多額の寄付をしている。首相としておかしいと思わないのか。どんな関係があるのか。（団体代表者は）マルクスレーニン主義者であることを隠していない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」

　自民党の礒崎陽輔参院議員は７日の予算委員会で、こう切り込んだ。

　菅首相は「政治資金規正法に則って適正に報告している」「党役職者として、ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」などと繰り返すだけで、北朝鮮や拉致事件には触れなかった。

　礒崎氏が問題にしたのは、菅首相の資金管理団体「草志会」が２００７年から３年間にわたり、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に行っていた計６２５０万円もの政治献金。この「めざす会」は、北朝鮮の金正日総書記が指揮したとされる日本人拉致事件の容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

　親族とは、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と、松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）。北朝鮮で生まれ育ち、７年前に日本に帰国した。今年４月の東京都三鷹市議選に「市民の党」から立候補して、落選している。

　「めざす会」は、「市民の党」の代表が設立を呼びかけた派生団体で、会の代表も「市民の党」出身者。公安当局や米情報機関も関心を持っており、「両団体はかなり重複しているとみている」（公安筋）

　拉致事件では、中学生だった横田めぐみさん＝同（１３）＝をはじめ、何の罪もない数多くの日本人が北朝鮮の国家機関によって拉致され、たった一度の人生を無茶苦茶にされた。愛する人を突然奪われた家族の怒りと悲しみも深い。その容疑者の親族が関わる団体に、日本のリーダーが数千万円もの多額献金することは、法的にはともかく、国民感情的には到底納得できないだろう。

　６日の衆院予算委員会でも、自民党の石原伸晃幹事長が「『めざす会』は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。拉致事件との関係も取り沙汰されている」などと問題に触れた。菅首相は「事実だ」と認め、「私の政治資金の流れは、すべて正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。

　「めざす会」には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１０００万円を献金し、「市民の党」にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に「めざす会」が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。

　自民党は７日午前、拉致問題対策特別委員会を開き、この問題を徹底調査・追及していく方針を確認した。

　■他にもある朝鮮半島との「関係」

　菅首相と朝鮮半島との関係は、他にもある。

　菅首相は８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国した。

　また、「草志会」が０６年と０９年に、在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていたことが３月１１日に発覚。同日発生した東日本大震災で追及はウヤムヤになっているが、東京地検特捜部は５月上旬、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理している。

　菅首相は政府の拉致問題対策本部長でもあるが、朝鮮半島や拉致関係者との不可解なつながりが問題解決の“障害”になることはないのか。

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「菅首相は市民運動出身で、北朝鮮に共鳴する部分があるのだろう」といい、こう続ける。

　「辛光洙の釈放署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していたが、今回の献金問題や半島関係者との付き合いを見るかぎり、とても信じられない。現在、北朝鮮は朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の競売問題などをめぐり、日本政界にひそかに接近しているとも聞いている。北朝鮮絡みの動きには、表に出ていない闇の部分がかなりある」