民主党の福島県対策室副責任者、長島一由衆院議員、震災対応中にボート。

震災対応中にボート、民主・長島議員「横暴、なぜ」住民批判
産経新聞 4月6日(水)

　東日本大震災で政府が対応に追われる中、民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が、神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込み、修理などをしていたとして住民の批判を浴びていることが５日、分かった。ボートを運ぶ際、ミニバイクで牽引していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。

　地元住民や長島氏によると、長島氏は今月２日と４日、葉山町の小浜海岸を訪れ、船外機付きの２人乗りボートを海に浮かべるなどした。

　同海岸はマナーの悪い利用者が絶えず、住民が県に要請して３月上旬、海岸に下りるスロープに車止めを設置。ボートや水上バイクの持ち込みができないようになっていた。

　ところが、長島氏は３月下旬、県に対し「住民への周知が足りない」などと電話で抗議。４月１日、県が車止めを撤去したのを確認した後、２日間にわたりボートを浜に持ち込んだという。

　長島氏はボートを持ち込む際、排気量５０ｃｃ以下のミニバイクで牽引。海岸沿いのバス通りなどを走ったというが、県公安委員会が定める道交法施行細則では、交通量の多い道路での牽引を禁じている。

　同海岸はヨット利用の拠点となる葉山港に隣接するが、同港は震災の影響で、レスキュー艇の燃料確保が困難になったとして、３月３０日まで利用の自粛を要請しており、地元住民からは「国会議員の地位を利用した横暴」「震災で大変なときになぜ」などと批判の声が出ている。

　長島氏は産経新聞の取材に対し「ボートの修理のためであり、遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは１５分程度。救命の全国組織にも登録を申請しており、人命救助にも役立つと思った。これまでにもウインドサーファー２人を救出したことがある。ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。

　長島氏は前逗子市長で、現在１期目。震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めている。

原発事故を政治利用、民主党岡田幹事長

原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
2011.04.05

　福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

　最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

　東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

　しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

　政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

　しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

　中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

週刊ポスト2011年4月15日号　　

桜井・南相馬市長怒る ～対マスコミ編～

桜井・南相馬市長怒る ～対マスコミ編～

2011年04月07日11時41分田中龍作ジャーナル

『NHKも朝日もいなくなったよ』、桜井市長は吐き出すように話した。


　NHKとは「NHK南相馬報道室」、朝日とは「朝日新聞・南相馬通信局」のことである。筆者は先ず両社の報道室と通信局に電話をかけたが、留守番電話の声が返ってくるだけだ。

　NHK福島放送局と朝日新聞福島総局に確認したところ、両社とも「記者は福島（市）に引き揚げている」との答えだった。朝日新聞に至っては通信局を5月1日から隣の相馬市に移すのだそうだ。

　自らはいち早く安全圏内に逃げ込み、あげくに「ただちに人体に影響があるものではない」という無責任な政府発表をテレビと新聞で伝えるのである。

　政府の指定が「屋内退避」であるため、南相馬に留まらざるを得ない市民は数万人もいる。避難のための費用が出ないからだ。泣く泣く留まる人々の中には放射能の恐怖に怯える母親や乳幼児もいる。

　新聞・テレビは「ただちに人体に影響があるものではない」と住民に伝えるのであれば、どうして自分たちも留まらないのだろうか？ 読者や視聴者に対する裏切りであるばかりか、住民を愚弄した行状ではないだろうか。

　将来、健康被害が発生すればマスコミも責任を負わねばならない。

福島第１原発、津波１４メートル以上の可能性

東京電力福島第１原発周辺で、１４メートル以上の津波が押し寄せた可能性。
東電と保安院は、想定を超える津波が原発の安全の根幹にかかわる原子炉の冷却機能を喪失させ、今回の事故につながったとうそぶいている。
しかし、東京電力が同原発で設計時に想定した津波の高さはたったの５メートル。
いくらなんでも低すぎないか？
原発関係者や学者の連中は、まるで自分達には責任は無いといわんばかりに今回の地震は想定を超えていたと繰り返している。

保安院や東京電力がやった事は、実際に来るであろう大きさの津波を想定したというより、建設費をケチるために御用学者を使って都合よく設定したにすぎない。恐るべき無責任体質により取り返しのつかない甚大な事故が起きてしまった。

放射能が降り注ぐ。

武田邦彦教授のブログに、4月5日から7日にかけ東風が吹き、福島原発からの放射能は四国・九州にまで到達するとあった。前日から家族にこの事を伝えて出来るだけ外出しないように言っていたが、結局私も含めて普段と何ら変わらない生活をしてしまった。母は洗濯物を外に干していたし、父も意味無く散歩に出かけていた。それ程強い放射能では無いという認識が有ったからかもしれないが、人間というものは、普段と同じ生活をしたがるものなのかもしれない。

残念ながら東京はもう完全に汚染されてしまった様だ。本来なら危険な原発は他所に造って電気だけ頂きたかっただろうに。なかなか感慨深い。

枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし

枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし
2011.04.05 07:00

菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。

　本誌は4月1日号で原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官の“更迭”をスクープした。

　東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

　ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

　あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

　その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。

週刊ポスト2011年4月15日号

隠蔽体質、公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

特集 福島原発
ドイツ気象局による福島第一原発から出た放射性物質の拡散分布予測（日本時間４月５日午後９時を想定）。原発からの放出量は不明とした上で、色が濃いほど、濃度が濃い傾向にあるとしている（ドイツ気象局のホームページより）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

東電のカネに汚染した東大に騙されるな！

東電のカネに汚染した東大に騙されるな！
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部哲学教授
純丘曜彰 教授博士／健康・医療
2011年3月27日 03:54

寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。

　なんと５億円！　寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）

　東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

　長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

　このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

　1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

　いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料７０％の損傷」を、燃料棒２９２本の７割、２０４本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

　テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。