年金資金を早く引き揚げないと大変な事になる。

　証券市場で運用している年金資金は早く引き上げるべきだ。
アメリカのサブプライムローンの焦げ付きに始まった世界同時株安は、
しばらく続くだろう。
しかし実際には、株価を支える為に、資金を増やすような事をやるのだろう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、政策金利を０．７５％幅引き下げ、年３．５％に。

　２２日の東京株式市場は、前週末の米国市場からの世界同時株安の流れが続き、
日経平均株価の終値が前日比７５２円８９銭安い１万２５７３円０５銭に急落した。
２年４カ月ぶりの安値。
アジア市場も大幅に下落し、中国・上海、香港では過去最大の下げ幅。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、
緊急的に政策金利を０．７５％幅引き下げ、年３．５％に緩和した。

　景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの気配がある。
結局、好景気は永遠には続かないし、不動産価格が上がりつづける事も無いという事。
この先どうなるかなんて全く予想できないが、２～３年は下がりそう。
ドル支配の終焉かも。

ガソリンの暫定税率は廃止せよ。

　国民がガソリン税の暫定税率の廃止を望んでいるにもかかわらず、
国民の代表であるはずの与党の連中が必至に存続しようとしているのは奇妙な光景だ。
利権になっているからだと思うが、間接民主主義の限界だろうか。

　民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関して、
二酸化炭素など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判し、
環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを主張しているが、
稚拙なレトリックだ。

　国民はガソリンの値上がりに苦しんでいる。
暫定税率を廃止してもガソリンはまだ十二分に高く、浪費なんて出来ない。
環境対策の為にも税率を維持する必要があるといいながら
車が走る為の道路をどんどん造ろうとしてる訳だから言ってる事が支離滅裂ではないか。

ガソリン税の暫定税率

　ガソリン価格が上昇する中、ガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の暫定税率が、
争点となっている。
民主党が廃止を主張する一方、自民党は存続を主張している。

現在のように１リッター１４０～１５０円にまで上昇する中、
暫定税率が廃止されると３０円ほど下がる事になる。これは大歓迎だ。
官僚や族議員は反対しているようだ。

元々、この暫定税率は２年間に限定されるはずだったにもかかわらず、
今まで延長されていた物。もっと早く辞めるべきだった。
多少道路整備が遅れようとも何の問題も無い。
良い機会だから、予算の執行を国会が監視する一般会計化すべきだし、
消費税の二重課税も止めるべき、消費税はインボイス方式に改めるべきだ。

ハイテク社会の弱点

ハイテク社会の弱点

　電磁波とは、空間の電場と磁場の変化によって形成された波の事で、
「電波」「赤外線」「可視光線」「紫外線」「X線」「ガンマ線」等は、電磁波の一種。

　核爆弾を爆発させると電磁波を発生させるが、
これを高空で行うと地上の広範囲に大量の電磁波を降り注がせ、
電子機器を破壊する。