日本の大陸棚拡大、国連が認定。
中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張していた沖ノ鳥島、北方の海域が認められる。
外務省は、海底の鉱物資源などを採取できる国際法上の日本の大陸棚として、小笠原諸島の東などの太平洋の海域、およそ31万平方キロメートルが国連の委員会から認められたと発表しました。
日本の大陸棚の拡大が認められたのは初めてで、外務省は、「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。
国連海洋法条約では、原則として海岸線から200海里=およそ370キロまでの海域を、鉱物資源などを採取できる、その国の大陸棚としており、その外側についても、海底の地形や堆積岩の厚さなど一定の条件が満たされれば、大陸棚として認められます。
政府は、平成20年、それまでのおよそ405万平方キロに加え、日本の大陸棚として新たにおよそ74万平方キロを認めるよう、国連の大陸棚限界委員会に申請しました。
これについて、外務省は、委員会からこのうちおよそ31万平方キロが認められたと発表しました。日本の大陸棚の拡大が認められたのはこれが初めてです。
認められたのは、日本の国土の8割余りに当たる面積で、小笠原諸島の東や硫黄島の南などの太平洋の4か所の海域です。
沖ノ鳥島周辺については、
中国や韓国が「島ではなく岩だ」と主張して、認めないよう求めていましたが、
島の北方の海域が認められた一方、島の南方の海域は審査が先送りされました。
小笠原諸島などの周辺の海底には、レアメタルや銅などが熱水に溶け込んで結晶した「海底熱水鉱床」などが分布しているとみられています。
このため、外務省は「将来、レアメタルなどの天然資源の開発が期待され、日本の海洋権益の拡充に向けて重要な一歩になる」としています。