ＡＮＡホールディングス社長-３代続けて九州出身者・ 片野坂氏（鹿児島市出身）

＞＞＞ＡＮＡホールディングス社長に片野坂氏（鹿児島市出身）　３代続けて九州出身者＜＜＜

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）　http://www.anahd.co.jp/company/　　は2月13日，片野坂真哉（かたのざか・しんや）副社長（59）＝鹿児島市出身＝が，４月１日付で社長に就任するトップ人事を決定した。伊東信一郎社長（64）＝宮崎県西都市出身＝は代表権を持つ会長に就く。大橋洋治会長（75）は相談役に退く。
　今回の人事で，ＡＮＡＨＤのトップは，伊東氏の前任の山元峯生氏（故人）＝鹿児島市出身＝から３代続けて九州出身者が就くことになる。

※故山元峯生氏
山元 峯生（やまもと みねお　1945年7月22日 - 2010年1月28日）氏は，鹿児島県出身。1970年に京都大学法学部を卒業。2005年４月に社長に就任し，ホテル事業縮小や日本貨物航空の保有株売却，国際線事業拡大など事業の集中と選択を進めた。2009年４月から副会長。

 

◆新社長片野坂　真哉氏（かたのざか・しんや）氏－－明快な成長戦略
　東大卒。鹿児島市の鴨池空港近くで育った。1979年入社。ＡＮＡの強みは，「現場力と、常に新しい分野に挑戦するＤＮＡ」と自己分析する。国際線の拡充については，「大手二社が同じ路線を飛ばすより，利用者の利便を考えると新規路線が多い方がいい」と独自色を出す構え。出資するスターフライヤー（北九州市）や，スカイネットアジア航空（ソラシドエア、宮崎市）との関係は「（国内線で）得意分野を補完していただき，ウインウインで発展したい」と連携を強化する意向を示した。  　　

 

取締役会長	大橋　洋治 オオハシ　ヨウジ	取締役会 議長
代表取締役社長	伊東　信一郎 イトウ　シンイチロウ	グループ経営戦略会議 議長、グループCSR推進会議 総括、グループ監査部 担当、全日本空輸(株) 取締役会長
代表取締役副社長 執行役員	片野坂　真哉 カタノザカ　シンヤ	グループ人財戦略部・グループ経営戦略部 担当

 

【楽天ブックスならいつでも送料無料】どんな問題も「チーム」で解決するANAの口ぐせ [ ANAビジ... 価格：1,512円（税込、送料込）

 

　　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊　　　　　関連情報　　　　　＊＊＊＊＊＊＊

 

  ＜ＡＮＡＨＤ＞スカイマーク支援に意欲

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の伊東信一郎社長は，東京都内の本社で開いた社長交代記者会見で，経営破綻したスカイマークに対する支援について「一貫して大いに関心を持ってみている。日本の航空業界がどうあればいいのか，我々がどうあればいいのか検討している」と述べ，支援に意欲を示した。エア・ドゥやスカイネットアジア航空など新興航空会社もＡＮＡ傘下で存在感を発揮していると指摘。そのうえで，「スカイマークもそういう地域航空会社の中（の一つ）。第三極というのはあまり支持しない」と述べた。

　スカイマークは今月５日に投資ファンドのインテグラルとスポンサー契約を結んでおり，共同スポンサー選定のめどを２月中につけたい考え。

●明らかに過大投資だったA380導入

　スカイマークが経営危機に陥った最大の理由とされているのが，エアバスの総2階建て超大型機「A380」の導入である。国内線の需要が伸び悩む中，国際線にうって出るための戦略機が380だった。

　 2011年にエアバスから6機のA380を総額1915億円で購入するという契約を結んだ。だが，契約時より円安が進み支払金額が膨らんだことや，収益力 の 悪化などで購入が難しくなり，売買契約が解除された。これによる違約金7億ドル（約825億円）の支払いが重くのしかかった。

　売買契約が解除された当時のスカイマークの財務内容は，「売上高は860億円，、資産合計は787億円しかすぎなかった。一機あたり300億円近くする機体を何機も買うには、資産規模も売り上げも小さすぎた」のである。

　キャッシュフロー計算書を見ても，2013年3月期で10億5900万円しか稼げておらず，業績が悪化した2014年3月期は，3億5500万円まで落ち込んでいた。このような状況で，100億円単位の投資をするというのは，過大投資といわざるを得ない。

 

 

＜スカイマークの事業スポンサーに応募せず，共同運航も白紙＝ＪＡＬ＞

　 日本航空（ＪＡＬ）の植木義晴社長は１８日の定例会見で，民事再生手続き中のスカイマークの再建を支援する事業スポンサーに応募しないとした。　応募しないのはあくまでも「自社のポリシー」として判断したことで，国土交通省の意向とは「まったく関係がない」とも述べた。スカイマークへの支援は，再生計画策定後に「単一のもので手伝ってもらいたいことがあれば」あらためて検討するとの考えを示した。

　植木社長は、スポンサーの募集や選定でスカイマークに助言するフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）のＧＣＡサヴィアンから「書類を受け取ってもらいた い」と依頼があったことを明かした上で，「内容を確認したが，われわれが協力できる範囲を超えている」として，「手を挙げることはまったくない」と応募する意思がないと言明した。

 

スカイマーク支援の考えなし＝米デルタ航空

　報道によると，米デルタ航空のグリメット上級副社長は2月18日，民事再生法の適用を申請したスカイマークの支援について，「現時点でそのような計画はない」と述べた。

　米大手航空３社のうち，デルタ航空だけは日系航空会社との間で国際航空連合を組んでいない。グリメット氏は「われわれは，現在の日本向けのサービスに満足している」と強調した。