大分のガソリンスタンド 新光石油，新出光グループ入りして事業再生

　2013年10月，民事再生法の適用を申請の新光石油株式会社（本社：大分市）は，株式会社新出光に譲渡され100パーセント子会社として事業再生を図る。なお，新会社は「新光石油株式会社」を使用。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※新光石油(株)本社－ｇｏｏｇｌｅｍａｐ

 

　大分の新光石油株式会社，新出光グループ入りして事業再生　　　

 ～新光石油株式会社 イデックスグループで新たにスタート～

　株式会社新出光（本社：福岡市博多区 代表取締役社長：出光泰典）は，新光石油株式会社（本社：大分市）との間で，事業の円滑な再生を目的に当該事業を譲り受けし，2014年10月1日に20社目のグループ会社となり，事業継承した。新会社は、譲渡会社の商号「新光石油株式会社」を使用する。

　 株式会社新出光は，九州を中心に約400か所のサービスステーションの運営、産業用エネルギーの販売などの石油販売を中軸事業としている。加えて，ソーラー発電などの再生可能エネルギーの環境事業や、イデックスグループとして、レンタカー・新中古車の販売などのオート事業、人材派遣やアスクル代理店、不動産事業などのオフィス事業，および食と暮らしに関連するウォーターサーバー事業やコンビニエンス事業、コメダ珈琲店の運営などを手がけている。

  ⇒⇒株式会社新出光　⇒事業譲り受け および 新会社設立に関するお知らせ 　

　　　　　　　　https://www.idex.co.jp/news_release/photo/pdf1_105.pdf

　
>>>新光石油のグループ会社イグナー，特別清算開始を決定

　帝国データバンク大分支店によると，2013年10月に民事再生法の適用を申請した新光石油（大分市）を中心とするグループの経営管理会社イグナー（同市）は，10月10日付大分地裁から特別清算の開始決定を受けた。同社は1991年に設立。ガソリンスタンド経営の新光石油などグループ企業への出資や経営管理を主な業務とした。グループ中核の新光石油が2013年10月に民事再生法の適用を申請。新光石油の再生を進める中で，イグナーへの貸付金の償却が盛り込まれたため，今年５月31日の株主総会決議で解散。

負債約20億円。新光石油の再生を進める中でグループ内での貸付金の償却が盛り込まれたため今年５月の株主総会決議で解散していたという。



>>>関連情報　2013年10月　新光石油，大分地裁に民事再生法の適用を申請

新光石油（株）（大分市金池町4－9－32、設立1967年，資本金7300万円，従業員63名）は，2013年10月9日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し同日，保全命令を受けた。負債総額は34億70万円。

同社は，大分市内中心にガソリンスタンドを展開、最盛時には15店舗を設けピークとなる19957年3月期には約49億円の売上を計上。不動産デベロッパーなど関連会社を次々と設立し新光グループとして規模を拡大したが、不採算事業も多く抱え徐々にグループとしての体力を消耗していった。
さらに本業も競合激化や施設老朽化などで競争力が低下しり、店舗数も11に減少、近年は年間約30億円の売上推移となりしばしば赤字も計上していた。
このため、元売りの（株）新出光の協力を得ながら事業を継続していたが、過大な債務負担が収益性を圧迫、抜本的な改善ができないまま資金事情は悪化し、今夏には資金不足から全店臨時休業となる事態も発生していた。

　　　　　　　　出典：東京商工リサーチ　http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20131009_01.html

　　　　　　　　　　

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  ┗■　　これからのエリアマーケティング　－読売IS　「Periｇee」掲載
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　　　　　　　　　　　　　　http://www.yomiuri-is.co.jp/perigee/feature16.html

こ れまでのエリア・マーケティングの成功事例が成り立たなくなっている。エリアという概念が希薄なネット通販の普及や人口減少による市場の縮小が、必要と される店舗の条件を変えてしまったことが原因だ。産業能率大学マネジメントスクールで長年エリア・マーケティングセミナーを担当する小林隆一氏に、これか らの小売業に求められるエリア・マーケティングの視点を聞いた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 小林へのお問い合わせ　e-mail

 

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産能マネジメントスクール 　－新エリアマーケティング実践－小商圏市場戦略を考えるー
開講日程	第60回　2014年12月09日～10日
ねらい	１．支店・営業所のエリア単位での市場分析と、それに基づく具体的な営業計画の立て方を学ぶ ２．現在のエリア営業戦略の適合性、妥当性を検証するための手段を学ぶ ３．現顧客の満足度を高め、新たな顧客層を開拓する策を学ぶ
概　要	地 域別に販売組織を組んでいる企業の方々が参加対象です。自社の特定エリアの活性化策を実際に策定する演習を通して、「地域対応のマーケティング」の実践的 進め方を学んでいただきます。お客様の現状、ニーズ、具体的に欲している事柄をひとつひとつ明確にしていくことによってマーケットセグメンテーションを見 直し、営業活動や販売促進のあり方を再構築します。
特　徴	・ SWOT、PPMなど基本的なマーケティング戦略手法を織り交ぜながら、ワークシートに戦略を整理していきます ・ 他社事例や作られたケースではなく、自社・自身の担当エリアを題材にしてワークを進めます ・ 生産財と消費財、メーカーと小売業でワークシートを分け、それぞれの業種業態の特徴に合った形で戦略策定の検討ができます ・ アメリカや東南アジアなど一部の海外市場についても、地域データなどを提供し対応していきます
プログラム	１．地域（エリア）対応の営業戦略とは何か ２．地域対応の営業活動成功のための条件 ３．営業活動の現状を把握する ４．エリア（地域）分析 ５．業績向上に向けての課題抽出 ６．営業活動の方向性を決める ７．エリア（地域）対応の営業計画立案 ８．実績・目標管理
	参加費：75,600円　　　　　　　講師：小林　隆一　 　　お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ　０１２０－１１３６４４ 　　会場（東京・代官山）

産能マネジメントスクール 　－業務マニュアル作成実践セミナー
開講日程	第69回　2015年02月05日～06日
ねらい	１．対象業務の分析から作成といったマニュアル作成の一連の手順を学習する ２．業務のしくみを標準化・明確化するための考え方「業務体系図、機能情報関連図」を学ぶ ３．使う人にわかりやすく読みやすいマニュアル文章の書き方を身につける
概要	各 業務には必ず何らかの関連があり、担当者の間で共有化されなくてはならない部分が存在しています。また、担当者がいつ変わっても、その業務が滞りなく遂行 されるよう常にマニュアルの整理が必要です。このセミナーでは、各業務の内容や流れなどを分析、整理して文書化し、職場全体の仕事を見える状態にする方法 を学びます。
プログラム	１．時代が求めるマニュアルの役割 ２．業務マニュアルのつくり方 ３．業務分析で仕事を洗い出す 　・業務分析で仕事を細分化し、階層構造で示す 　・業務分析２つの視点（大から小へ,小から大で） 　・業務体系図で仕事の全体像を体系的に把握 　・機能情報関連図で仕事同士の関連性を把握 ４．わかりやすく読みやすいマニュアルの作り方
特徴	■ 「マニュアルの企画 － 対象業務の分析 － 作成」の一連の手順を習得し、「業務マニュアル」を作成しお持ち帰りいただけるよう講義４割、演習６割の実務重視のプログラム編成で実施しています ■ 国際化時代に対応し、国際的な分析手法ＷＢＳを取り入れての業務分析の実務を解説します ■ ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）とは、プロジェクトで実施する作業を細分化し階層構造で示した表のことです
	参加費：75,600円　　　　　　　講師：小林　隆一　 　　お問い合わせ先：産能マネジメントスクールへ　０１２０－１１３６４４ 　　会場（東京・代官山）
セミナー　Ｑ　and　Ａ　（セミナーで何を知り，実務にどのように役立つか）

「身の丈」を強みとする経営― 縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 小林 隆一 日本経済新聞出版社
ビジュアル 流通の基本 (日経文庫) 小林 隆一 日本経済新聞出版社

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