「フェリー航路撤退」問題－根本的解決策の検討を

平成１９年度　バス運行対策費補助金の鹿児島県事業者別交付実績額（単位千円）



　岩崎グループ（鹿児島市）は，燃料高騰や計画を下回る利用客で数千万円の赤字が続くことから，運航存続は不可能と判断し来年２月末で指宿市・山川港と南大隅町・根占港を結ぶフェリー「山川・根占航路」から撤退する方針を表明した。

　同グループは県と両市町は，「１０年間の運航の確保を図る」，との協定を結んでいるが，岩崎芳太郎社長は「契約内容の変更を求めてきたが，行政の対応はらちが明かない」と語っている。「契約内容の変更」は，県と市町村への財政負担の増額要請もあるようだ。

　南大隅町の森田俊彦町長は，「突然で一方的な廃止の話には戸惑いを覚え，遺憾。住民の足であり薩摩半島との経済交流に欠かせない。存続のための方策を関係機関と協議したい」としている。

　当面の対応として，行政側が運行経費のなにがしかの負担増に応じたとしても，痛み止めの一時的な処置にとどまり根本的な問題解決にはならない。理由は，利用者の増加が望めない点にある。「人口減」は止まらず地域経済の縮小が加速する状況下では，好転は望めない。この機会に根本的解決策の検討が求められる。　　　

　この「山川・根占航路」の撤退を，県政への問題提起と受け止め，「人口減」とそれに伴う地域経済を認識し，官民一体で「暮らしやすい鹿児島実現に向けて何をやらなければならないか－－「鹿児島圏域のあるべき姿と地域運営構想」立案に取り組むべきである。


　フェリーに限らず，鹿児島県の公共交通事情は，悪化の一途である。


◆肥薩おれんじ鉄道の慢性赤字
　同社の平成20年度　決算報告によると営業損失2億1800万円，補助金による補てん金額1億円。


◆鹿児島県のバス廃止代替路線への補助
　2004年度　　6732万円
　2005年度　　6066
　2006年度　　7274
　2007年度　　7277
　2008年度　2億6248万円

　国は乗客数など一定の条件を満たしているバス路線に対して毎年度，赤字補てんを行っている。国交省によると，２００７年度に「生活交通路線維持費」として計約６５億７６００万円が拠出され、このうち鹿児島は３億９０２０万円で，北海道（１０億９９２４万円）に次いで２番目に多い。

◆鹿児島県下のノンステップバス導入状況
　高齢者らが乗りやすいよう，段差が無い「ノンステップバス」の導入状況は，平成20年現在，鹿児島市営バスが42台導入しているのみ。いわさきバスネットワーク，南国交通，鹿児島交通， 九州鹿児島大隅交通ネットワーク各社は未導入。バス路線維持が精一杯というのが，実情であろう。

　なお，導入率が最も高いのは、東京の４９・７％（３２２１台）。以下，京都の３５・５％（５３４台），埼玉の３１・３％（６２７台）など。

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　経済産業省の地域経済研究会は，「人口減少下に置ける地域経営について」で，2030年には鹿児島市だけで9万7千人の人口減と試算している。県下においては働き手の中核となる20～60歳は4～5割減り，極端な労働力不足に陥り，主力産業である農業は深刻な影響を受ける。




　上述から，「観光立県」「自動車・電子・食品の３分野を重点誘致対象としての企業誘致」といった発想から脱皮して，官民一体で「人口減」そして「地域経済の縮小」を見据えての「鹿児島圏域のあるべき姿と地域運営構想」に取り組む時期にきていると考える。



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