イケア熊本－７月末に閉店
出典：イケア・ジャパン ウエブサイトより
○ IKEA Touchpoint熊本について:
•店舗名称： IKEA Touchpoint 熊本
•所在地： 熊本県熊本市東区御領 8-4-83
•オープン：2015年10月23日
•店舗面積：1,460 m2
•従業員数：18名
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イケアグループ（スウェーデン）日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が熊本市東区御領に展開している小型店「ＩＫＥＡ Ｔｏｕｃｈｐｏｉｎｔ 熊本」が７月末で閉店する。
同店は，福岡県新宮町の「ＩＫＥＡ福岡新宮」のサテライト店として2015年10月にオープン。展示品やカタログ，ウェブサイトで注文し，福岡から配送される商品を受け取る国内初の小型店として試験的に営業してきた。
イケア熊本と同様の形態の店舗は海外でも展開しているが，いずれも半年から数年単位の期間限定で設けており，ＩＫＥＡ熊本の閉店理由について「新たなビジネスにつながるヒントを得られた」としている。
ＩＫＥＡは現在，日本国内で9店舗を展開。九州は福岡新宮店のみ。九州地域への新規出店計画は「今のところない」としている。
⇒⇒ イケア ⇒ ⇒ IKEA Touchpoint熊本、7月31日に閉店のお知らせ
http://www.ikea.com/jp/ja/about_ikea/newsitem/20180228_kumamoto
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「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長：ヘレン・フォン・ライス）は、約3年間のテスト期間を経て、IKEA Touchpoint熊本を2018年7月31日（火）に閉店することを決定しました。また、2016年より継続している、熊本地震の被災地支援は店舗の閉店後も続けて参ります。
IKEA Touchpoint熊本は、マルチチャンネル・リテーラー（多様な流通チャンネルを持つ事業）に拡大し成長戦略を展開していく方針の中で、新しい流通チャンネルの一つとして、2015年10月に開店しました。従来のイケアストアとは異なり、福岡にある「IKEA 福岡新宮」のサテライトとなる位置づけで、IKEA 福岡新宮にある約 9500 品目のほぼ全てを「IKEA Touchpoint 熊本」にてオーダーして店舗で受け取れる他、カタログやウェブサイトなどのデジタルツールを含む様々な媒体から商品をご覧いただけます。この新しいフォーマットの試験により、多くのことを学び、新たなビジネスにつながるヒントを得ることができたため、この度閉店することを決定しました。
ショッピングは24時間365日、いつでもどこでも、消費者が選択可能になりつつあります。現在、イケアはオンラインストアを開始し、マルチチャンネル・リテーラーになりましたが、9のイケアストアとともに、中でもオンラインビジネスの重要性が急速に高まっています。オンライン、オフラインともに快適なお買い物体験を、お客さまにご提供できますよう、今後も様々な取組を続けていきます。熊本地震後、継続してきた被災地支援は、店舗の閉店後も変わることなく、今後も続けて参ります。
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>>>ホームセンターのカインズが九州進出 2015年12月，新宮町に初出店
ホームセンターのカインズ（埼玉県本庄市 http://www.cainz.co.jp/ ）は2015年12月，福岡県新宮町のＪＲ新宮中央駅前に九州１号店を出店した。同社は当時，関東地方を中心に24都道府県に199店 を出店しているが，九州と四国は空白地域となっていた，
九州１号店の「カインズ福岡新宮店」は，大型家具店「イケア福岡新宮」の現駐車場に約８３００平方メートルの平屋を建設。土地はイケア・ジャパン（千葉県船橋市）から賃借している。
【株式会社 カインズ 概要】
・代表者： 代表取締役会長 土屋 嘉雄 代表取締役社長 土屋 裕雅
・設 立： 平成元年 3月
・本部所在地： 埼玉県本庄市早稲田の杜 1-2-1
・資本金： 32 億 6,000 6,000 万円
・事業内容： ホームセンタチェーンの経営
・従業員数： 9, 329 名（2015年 3月末時点， 8時間換算）
・ 店舗数： 199店舗
●県別店舗数 ：（24 都道府県）
北海道 3 宮城県 4 福島県 11 茨城県 11 千葉県 19 栃木県 12 群馬県 29 埼玉県 28 長野県 長野県 16 山梨県 3 東京都 4
神奈川県 8 静岡県 21 愛知県 10 三重県 4 岐阜県 2 滋賀県 2 京都府 1 奈良県 1 大阪府 2 兵庫県 4 鳥取県 1 岡山県 1
沖縄県 2
＜カインズ 第 27 期 事業方針（概要） ＞
1 独自の店舗ネットワークシステムによるお客様へサビースの拡大
2 他企業との協による商品開発 ，多様化するお客の ニーズ への細やかな対応
3 お客様の利便性に貢献するオムニチャネル体制強化
4 事業の専門性強化によるお客様へサービスクオリティ向上
5 時間消費型リアル店舗（次世代スーパホムセンタフラッグシプト）の展開
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