熊本地震-避難所における被災者支援に関する事例等報告書避難所運営マニュアル作成など
出典:内閣府 平成29年4月 「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」
東日本大震災や熊本地震などをはじめ,近年発生する災害は規模が大きくなる場合も多く,また,その発生状況は様々であるが,どのような災害においても,ひとたび避難所が開設されれば,高齢者や障害者,妊産婦や外国人,食物アレルギー患者など,様々な方々が生活を送る場となる。
内閣府は,熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方について調査 http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf を行った。その実施内容は,地方自治体や社会福祉施設,障害当事者,熊本地震において避難生活を送った被災当事者へのアンケート調査及びNPO団体,障害者団体,熊本県在住の障害当事者,避難所運営に当たった被災自治体の担当職員などへのヒアリング調査で構成される。
このブログでは,熊本県に関する報告内容を要約して取り上げるとともに,運営マニュアルの作成の具体策を考察する。
◆運営マニュアルの作成について
熊本県内の自治体に限った調査では避難所のマニュアル作成済みが40.6%,作成中が12.5%,具体的に検討中が15.6%,未作成が31.3%だった。福祉避難所のマニュアルは作成済みが22.6%,具体的に検討中が22.6%,未作成が54.8%だった。
出典:http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/houkokusyo.pdf
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