ファミリーレストラン「ジョイフル」，2019年6月期決算で49億3300万円の赤字

ファミリーレストラン「ジョイフル」（本社・大分市　福証上場）発表の，2019年6月期決算短信　https://www.joyfull.co.jp/company/ir/library/financial-reports/pdf/h31_6.pdf　によると，当期純損益が49億3300万円の赤字を計上。不採算店舗を中心に固定資産の減損損失として46億7800万円の特別損失を計上，繰延税金資産を取り崩し5億3600万円の法人税等調整額を計上したため、純損益は赤字転落。

 

 

▼　2019年6月期通期連結業績：ジョイフル

	売上高	営業損益	純損益
19年6月期	728億8200万円	4億1400万円	△49億3300万円
前期実績	321億8700万円	8億6800万円	1億7600万円
次期予想	725億5000万円	8億700万円	4億7500万円

>>>2019年6月期決算短信：ジョイフル
　　　　　　　　　　　　　　出典：https://www.joyfull.co.jp/company/ir/library/financial-reports/pdf/h31_6.pdf

当連結会計年度末における店舗数は、グループ直営９店舗の出店、グループ直営18店舗の退店、新たに連結の範囲に含めた株式会社キッチンジローの17店舗、台灣珍有福餐飲股份有限公司の５店舗により889店舗（グループ直営834店舗、ＦＣ55店舗）となりました。また、当連結会計年度において、特別損失（固定資産の減損損失）の計上4,678百万円及び繰延税金資産の取崩し536百万円を行いました。



（４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような状況下にあってもお客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けます。なお、この実現のために当社は以下の取り組みを行なってまいります。商品施策としては、多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。営業施策としては、店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を新設し、教育体系の見直しも行ないました。社員の成長過程に応じたフォロー研修の追加など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。更に、６月から全店導入を開始した「ジョイフルアプリ」の会員拡大に取り組んでまいります。あわせて、健康増進法などの法律改正とお客様満足度の向上に繋がる店内環境の整備や、労働生産性の高い業態開発に取り組んでまいります。管理施策としては、グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。まずは、M&Aのシナジー効果を最大化させるため、グループ企業としての業務プロセスおよびマネジメント体制の最適化に取り組んでまいります。

　以上により、次期における連結業績は、売上高72,550百万円、営業利益807百万円、経常利益760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円を見込んでおります。

　

 >>>会社概要

社名	株式会社 ジョイフル
事業内容	ファミリーレストラン「ジョイフル」のチェーン展開
創立日	1976年（昭和51年） 5月20日
所在地

従業員数	正社員 1,622名（連結・2018年6月末現在） パート・アルバイト 約8,300名（連結・2018年6月末現在）8時間換算
資本金	60億円
売上高推移	593億円（2014年12月期） 628億円（2015年12月期） 645億円（2016年12月期） 656億円（2017年12月期） 321億円（2018年6月期） ※決算期変更により、2018年1月から6月末までの6ヶ月間となります。
店舗数	790店舗（新業態・FC含む） （2019年7月31日）

・店舗展開