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幸福実現党は、宗教法人幸福の科学がつくった宗教政党という側面と同時に、高い見識を持つ、政策政党としての一面を持ち合わせています。
これは、母体の幸福の科学という宗教が、抜群の実学力を持つから。
宗教の他に、出版、映画作成、学校運営、海外布教など、３０年という短い歴史の中で、実に幅広い具体的な活動を展開して来ました。
これは、宗教が単に、心の幸福のみを求めて、来世の成道成仏を願うのみならず、「積極的に現実世界をも光明化させ、進歩発展させる活動を実践するべきだ。」という大川隆法幸福の科学グループ総裁の願いによるもの。
この「政策の幸福」というのは、知る人ぞ知る、一種のブランドとし定着しつつあるように思います。
それは今回の衆院選でもはっきりと表れていて、幸福実現党が、「現実問題を直視し、なおかつ、視点が未来や世界の幸福にある。」というものであるのに対し、他の既存政党とか、老舗の政党とか、要するに、政党助成金という、国民の払った税金によって政治活動をしているところが、過去にこだわっていたり、また、「世論」と呼ばれる、マスコミが作り出したるものに右往左往するものであるのとは、ある種、政治の遺伝子そのものが違うと言える顕著な部分ではないかと、幸福の科学信者である私は自負しております。
日本の政党の中で、幸福実現党だけが、「減税すべきだ」と言っています。
共産党などは、「５％減税」を言いますけれども、ここは、高収入の人の所得税率や企業法人税を上げますので、これでは日本から「金持ちがいなくなってしまう」し、そもそも、「誰も金持ちになれない国」に日本がなってしまいます。
つまり、日本全体がどんどんどんどん貧乏になるということ。
希望の党は、企業の内部留保に課税するらしいから、これは二重課税。
つまり、税金を払った後の、使わなかったお金に書ける税金で、これは、財産権の侵害に当たる。
とにかくも、事実過去の例でも、（消費）税率を上げても、税収は増えていません。日本の最高税収のときには、消費税はなかったのです。
つまりその時から比べれば、日本のＧＤＰは上がっていますが、日本人の所得は下がっているのですね。
制作を見る限り、「国家が税収が欲しければ、まずは、国民を豊かにしなければならない」ということを知っているのは、議席はないけれども、幸福実現党ただ一党であるということです。
まぁ、国政選挙公示日まで、政策を発表しないのが幸福実現党以外の政党でして、恐らくは、「政策で選挙に勝てる」とは思っていらっしゃらないだろうし、これまで政策というものは、「選挙に勝つためのもの」であっただろうから、幸福以外は、テキトーな扱い何だろうと思う。
しかし８年前の立党以降、一貫して、ぶれずに「国防強化・減税や規制緩和を中心とした経済」を掲げ続けている幸福は、長い目で見たときに、信頼される日が来るであろうと思うのですね。
幸福実現党が出続けていることで、だんだんと日本国民の政治を見る目が肥えていっていると思うからです。
中長期的に、未来や国民の幸福を実現する政策を出し続ける能力のある幸福は、年々知名度を上げることに、受け入れられていくと思うのですが、時期は北朝鮮ミサイルなど、まさに「国防待ったなし！」の時代。
この時期に、愛ある政策集団幸福実現党が、国会内にいるといないとでは大違いです。
ここは、政治顧問ができるほどの見識者ぞろい。
「１２３の政策」と銘打っていますが、まとめて１２３になったのであって、もっともっと、方向性を示すことも打つ手もあるのが幸福実現党です。
今こそ、新たな政治選択として、「比例は幸福！」という決断が不可欠だと思うのです。
本日は、Libertyweb記事をどうぞ。
（ばく）
http://shaku-ryoko.net/profile/
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幸福実現党の政策を語り尽くす！ 釈会vol.12【幸福実現党】
「アイ・アム・マサシ２ーオータムクライシス」
【TVCM】経済政策編（１５秒）
緊急・重要10/15 大川隆法総裁先生 御法話 緊急開催決定！！
大川隆法 幸福の科学グループ 創始者兼総裁御法話『国家繁栄の条件』
■日時
2017年10月15日(日)14：00開始
■本会場
大阪正心館 礼拝堂
※本会場モニターもございます。
■衛星会場
全国の精舎・支部・拠点
#比例は幸福 #清潔で勇断できる政治を #自分の国は自分で守ろう #下げよう消費税5パーセントpic.twitter.com/ETcdTkImOA
【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13627
衆院選を前に、混迷する政局と、各党の主張――。「保守」と言われる政党の主張や成果を、図解で整理した。
(1) 「希望の党」の主義・政策
まずは、「希望の党」。党綱領には「寛容な改革保守政党を目指す」とあり、小池百合子代表も「日本の心を守っていく保守」と述べている。公約でも、「日本の厳しい安全保障環境に対しては党派を超えて取り組む」とある。
ただ注意点は、公認候補の6割が民進党出身者だということ。その中でも、衆議院議員の9割が2015年、安保法案の採決に反対し、採決を退席・本会議欠席している(上図)。その中には、「希望の党」の中心メンバーである細野豪志氏、若狭勝氏も入っている。
各候補者の支持基盤も、「民進党時代」と変わらない。安全保障へのスタンスは、時間を経るにつれて、「民進党」に限りなく近づいていく可能性が高い。
また、その公約を見ると、「内部留保への課税」など、むしろ「共産党」と重なる部分が目立つ。
「憲法改正」に関しては、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」案にも慎重姿勢。同案は、前原誠司・民進党代表の持論だったことから、「民進党よりも左側」「民進党と立憲民主党・共産党の間」という捉え方もできる。
(2) 「自民党」の主義・政策
次に、「自民党」。北朝鮮危機を背景に、「この国を、守り抜く。」という保守色の強いキャッチコピーを打ち出している。
ただ注意点は、その政策の中身だ。主要政策である「教育無償化」「加憲」を見ると、前原誠司・民進党代表がかつて、代表選で訴えていた内容とほとんど同じとなっている(上図)。「憲法9条改正」「小さな政府」の路線は事実上引っ込め、民進党の政策を借用したことが分かる。
従来の保守色の強い政策を支持してきた層に対して、今回、自民党は「『そうは言っても安倍政権しかない』と判断する」と読んでいるのではないだろうか。
ちなみに、安倍首相はかつて民主党の「子ども手当」「高校無償化」に対して、社会主義的だと批判していた。今回の政策の左傾化は、政治信条に基づくものというより、選挙対策の側面が強いことが伺える。
(3)「安倍政権」の成果
次に、自民党は政権与党として、当然その成果を問われることになる。同党が政権公約でアピールする"成果"が本当か否かを検証する。
政権公約には「わが国の経済は確実に回復しています」として、様々な数値を提示してある。
しかし、「実質賃金」「消費支出」は、大きく下がっている。どんな指標が出ても、「給料」と「買い物」という、豊かさの根本を表す数字が下がっていながら、「経済が回復」していると言えるのかは疑問だ。消費増税が大きな痛手だったことが伺える。
安倍首相は街頭演説などで、対北朝鮮の安全保障体制について「一分のスキもない万全な態勢」とアピールしている。しかし世界の常識では、「抑止」「迎撃」「避難」の3つが揃って始めて万全と言える。
自民党は9条改正を引っ込めることで「抑止力」を諦めた。「避難先」の整備にも充分取り組まないまま、解散総選挙に突入してしまった。
安倍政権には「外交に定評がある」という自負がある。世界各国を飛び回り、首脳たちと握手している写真・映像を積極的に活用し、アピールしている。
ただ、外交的成果を冷静に見ると、日韓合意や安倍談話で、「従軍慰安婦」「侵略国家」という自虐史観を、事実上、世界に発信してしまっている。「歴史問題」という国益に大きく関わる部分については、大きなマイナスポイントと言える。
(4) 「幸福党」の主義・政策
保守政党として、忘れてはならないのが、「幸福実現党」だ。まだ国会議員誕生には至ってはいないものの、立党した2009年以来、一貫して保守的な政策を掲げてきたことが特徴と言える。
議員が誕生すれば、政権が左傾化するのを防ぐブレーキとしての役割を果たす可能性が高い。
経済政策では唯一、「消費税を5%に減税すること」を訴えている。同党は2009年より、一貫して消費税率上げに反対し、減税を主張してきた。
消費税減税、法人税減税、規制緩和、インフラ投資などを組み合わせることで「デフレ脱却」「所得倍増」を目指し、それにより長期的な財政再建を目指す。
社会保障・福祉に関しては、給付などを増やすよりも、まずは減税により、「不況による所得の減少」を食い止めることが重要と訴える。
また、「自助と家族の助け合いを基調とする社会保障制度」の構築を訴え、教育無償化などは、家族の絆を破壊するとしている。
北朝鮮危機に対しては、まずは「避難訓練の徹底」「核シェルターなど避難施設の設置」などの「国民保護」を訴える。
同党には全国17人の地方議員がおり、自治体や内閣府に対して、「国民保護」への働きかけを行っている。
立党のきっかけは、2009年の北朝鮮によるミサイル実験・核実験だった。当初より、「抑止力の構築」「憲法9条改正」などを訴えてきた。国防の争点は選挙に不利と言われるが、政治家が世論啓蒙もしなければ「国防強化」「憲法改正」は難しいと考え、その後の選挙でも訴え続けた。
今回の衆院選でも、「自分の国は、自分で守る」として、長期的に米国頼みの安保体制の転換を主張する。
歴史問題においても、GHQが植えつけた「自虐史観」を国内外で払拭するべく、「河野・村山談話」を公式見解とする政府に代わって、世界に史実を発信し続けてきた。
同党は、大川隆法・幸福の科学総裁が創立したことから、「政教分離違反」という批判もある。しかし、政教分離の趣旨は、「政治から宗教を閉め出す」ということではなく、「国家権力は、宗教に介入してはならない」というのが政府の公式見解だ。宗教の政治参加を禁じれば、内心の自由や結社の自由などを奪うことになり、それこそ憲法違反となる。
また同党の役員は毎夏、役員が揃って靖国参拝する。クリスチャンである李登輝・元台湾総統からも、「指導者には信仰心が重要」として応援メッセージをもらっている。支持者にも僧侶・神職がおり、宗教的には寛容だ。
むしろ、信仰心が有権者に対する「ごまかし」「嘘」などを防ぐ歯止めとなっている。
《まとめ》
【関連サイト】
幸福実現党 公式サイト