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幸福の科学は、極めて実学に強い宗教だと言い切れます。
その強い実学を、政治思想としてできたのが幸福実現党です。
幸福の科学は実学が滅法強いので、ここが「宗教立国を目指します」と言っても、ちっとも浮ついた印象を、少なくともそれを知っている人は持たないのですけれども、そこらへんの広報の努力が、まだ足りていないのは確かな現実でありましょう。
ただ、「幸福実現党は政策が良い」という、一種のブランドが形成されて来ているのは事実です。
強い実学の一例として、『仕事と愛』という経典で、パレートの法則、通称、８割２割の法則とも言われるものが紹介されています。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=754
法則というよりは、経験則だとも評されることも多いのですが、世の中の実態を見る上で、とても有意義な知識だと思います。
パレートの法則の説明で、よく用いられる実例としては、
・ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。
よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。
・商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。→ロングテール理論
・売上の8割は、全従業員のうち、2割の人物が生み出している。
・仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で達成されている。
・故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
・所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
・プログラムの処理にかかる時間の80%は、コード全体の20%の部分が占める。
・全体の20%が優れた設計ならば、実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。
のようなことです。
他にも、蟻の巣を調査すれば、実際に働いているはたらき蟻は、全体の２０％とか、空気中の酸素の比率は、全体の２０％とか、地球の陸地の面積比率は約２０％とか、人体の構成の約８０％は水とか、このパレートの法則の活用は有意義で面白いです。
要するに、「全体を処理するのに、１０の時間とエネルギーを要するものは、重要な８だけを処理するならば、２だけをやれば良い。」ということですね。
これを国家や自治体の財政に当てはめるならば、税収の８割は、２割の納税者が納めているということになります。
となれば、所得格差をなくし、金持ちがこの国から年々減っていくような累進課税制度の強化や、３代で財産を国家が吸収してしまうような相続税制度が続けば、この国の財政を実質的に支える２割の人がいなくなるということです。
つまり、良かれと思って金持ちから高額納税を取り続けるということは、「結果的に、８割の税収を失う」という結論に達してしまうのですね。
「将来は残りの２割の税収で、やりくりしていかなければならなくなる」という、考えただけで恐ろしくなるような、超～貧乏国家の未来が待ち受けていることになるのです。
歴史上、社会主義国家の多くは、経済的に行き詰まり消滅して行きましたが、きっとこのような、法則による経済構造を、現実的に克服できなかったのではないかと推測いたします。
ですからこのパレートの法則のもとで、国家経済を繁栄させるには、実質的に国家財政を支えている２割の高額納税者からもっと搾り取る、社会主義的な経済発想ではなく、むしろ、２割の人を強くし、２割の人そのものを増やしていくことだと思うのですね。
国家財政が困窮しているならば、増税して国民を貧乏にするのは愚の骨頂であって、「国民を豊かにせずして、国家が豊かになることなどあり得ない！」と皆が思えば、この国の増税路線を止められると信じます。
日本国民は皆親切なので、「増税し、国民が我慢しないと、将来困るんじゃろ？」と、消費増税を容認していますが、その親切心は、全く逆の結果を導いてしまうのです。
ここに実は、現代の日本経済の、最大の弱点が潜んでいるのです。
日本は累進課税国家であること、そしてある一定以上の資産のある人には、相続税がある国なのです。
この税制がもたらすものは何かと申しますと、日本では、金持ちが金持ちらしく振舞えない国家であるということ、否それのみならず、金持ちが、「自分はお金がありますよ。」と表明できない国だということです。
累進課税や相続税、そして贈与税などの税制の根本には、日本には金持ちを嫉妬する文化があるということです。
その結果、どうなるかと申しますと、「お金持ちが、持っているお金を使ってくれない。」という現象が起きてしまうのですね。
お金を使うと、お金を持っていることがばれてしまうからです。
たとえば、日本国内の総預貯金額は、１７００兆円と言われています。
これは、世界最大の預貯金金額です。
そのうちの、少なくとも６００兆円は、６０歳以上の方がお持ちなのですね。
相続税があると、この高齢者が持っている６００兆円は、相続税対策のために市場には出ないのです。相続税は現金納付なので、子孫が相続税を支払うために、御高齢者は、自分で貯めた預貯金が使えないのです。
これは、国民の資産保有を、税制が事実上阻んでいるとも見えなくもありません。
そしてこれが重要なのですが、１７００兆円という金額は、金融機関が把握している額だけだということです。
相続税逃れのために金融機関を使わない、いわゆるタンス貯金というのは、一体どれだけあるかは誰にもわかりません。
「相続税逃れ」の例ように、現代の日本が、個人がお金を持っていることを表明できない国家であるがゆえに、想像を絶する膨大な隠し資産が、市場を潤すことなく、何十年も眠り続けているという事実を知らなければなりません。
その眠っているお金が市場に出ていれば、そのお金は、あなたの経済的困窮を救ったかも知れないのです。
日本は、金持ちへの嫉妬心を克服することです。
そして、相続税（そして贈与税）を廃止し、累進課税制度をなくすべきです。
さすれば、パレートの法則で重要な２割が激増するでしょう。
経済面での手かせ足かせをはずした経済大国は、一体どのような姿に変貌するかは・・・
それは、神のみぞ知るでございます。
これは幸福実現党的国家経済論の、ほんの一片でございます。
本日は経典『理想国家日本の条件』より、これぞ「神仏の願う理想国家論の原点」と言える一節をご紹介します。
（ばく）
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【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
幸福の科学・大川隆法総裁「国家繁栄の条件」抜粋
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177
各国に、それぞれの民族、国民が生きている以上、その国を理想郷、理想的なるものにするためには、出発点は、やはりその国の国民が責任を負わなければなりません。
それを前提としないで、たとえば世界百数十カ国のうちで、ある国が豊かであったら、その豊かさを貧しいところに機械的に分配しなければならないというような考えだけが、国際正義として今後もし続いていった場合には、どうなるでしょうか。
そこに出てくるものは、みなさんの目の前で崩壊していった共産主義体制というものが、国際レベルで「国際共産主義」として復活するのと、おそらく同じことになるでしょう。
貧しい国は無前提によい国であって、豊かな国は搾取しているのであるから、その富は貧しい国に還元しなければいけないということが、もし公的なる正義として認められたときには、国際的共産主義が出現することになるでしょう。その動きはもうすでにあります。
確かに、豊かな国は、騎士道精神のもとにおいて、貧しき者たちに手を差し延べなければならないけれども、しかし、それがあたり前のことになったときに、正当に努力する人たちの国家は、おそらく地上からなくなっていくでしょう。
あちらにもこちらにも福祉を求める国家ばかりが広がったときに、そこには、貧しさの連帯のみが残ることになります。
そこには自助努力しない国家の連合のみが残ることになります。
これは、将来的には人類を必ず不幸にしていく考え方です。
ですから、国民はその国家に責任を負い、国家は国民に責任を負う。そして、その国を豊かで、理想的なるものにすることは、まずその国自身の責任であり、豊かで理想的なる国をつくり、そして各国の国益を世界の利益と調和させるところに、理想の世界国家関係が成り立つのだ、ということを知らなければなりません。
ネイション・ステイト（国民国家）という考え方は、まだまだ重要です。
そして、そのなかにおいて、各国民が自助努力の精神を最大限に発揮し、理想のもとに努力することが大事なのです。
そして、急場のどうしようもない苦しさを助けるために、豊かで進んでいる国から、騎士道的なる精神として手を差し延べることが大事なのです。
この主従を間違ったときに、来世紀以降、世界は大いなる不幸と不況のなかに陥っていくことは間違いありません。
ですから、これを心得ておかねばならないと私は思います。
私はみなさんに、個人における「利自即利他（りじそくりた）」ということを、くり返しくり返し説いてきました。
「自分づくりをしなさい。あなた方を救うのは、あなた方自身である。あなた方を悟らせるのは、あなた方自身である。私は、そのための手解きをするが、悟りに入るのは、あなた方一人ひとりである」と語りました。
そして、「みずからが悟りを求めていくその過程において、利他・愛他の精神を発揮しなさい。自も他もともに生きていける共生（ともいき）の精神を発揮していきなさい」と言いました。
国家においても、同じことが言えるのです。
経典『理想国家日本の条件』（幸福の科学出版）Ｐ85～88