最大野党の自民党は、何十年も前から日本の原子力政策を推進してきました。だからこそ何故自民党がまるで他人事であるかのように現政権に全ての責任を負わせているのか理解に苦しみます。私達は、自民党が政府の原発再開を積極的に支援すべきだと考えます。
最近の演説で、自民党の谷垣総裁は国民に原発再稼働の必要性を理解するように求めました。「もし閉鎖中の原発を再稼働しなければ、日本経済に悪影響を及ぼすなど多くの問題が発生するでしょう。」と彼は言いました。
自民党の包括的エネルギー政策特別委員会が、中間報告の中で、安全性が十分確保され地域住民の理解と承認が得られるという条件の下で、原子炉の再稼働を推進すると伝えました。
それでもまだ自民党は再稼働に消極的です。
過去の自民党の政府は、資源が乏しい日本には原子力発電所が重要だと主張していました。1974年に、当時の田中角栄首相の内閣の下で、3法が成立しました。主目的は発電所を容認する自治体に財政支援を行うことによって原子力発電所の建設を推進することでした。その時、我が国のエネルギー・システムが出来上がりました。
福井県は、関西電力が運営する大飯原発を含む多くの原子力発電所を抱えています。その中の2基を政府はまもなく再稼働させたいのです。自民党は、現在、福井県の衆議院議席３議席全てを得ているので強い影響力があります。
自民党は東北大震災から日本を再建するための方法に関して政府に多くの提言を行ってきました。同様に政府の原発再稼働を支援するための建設的な意見を主張すべきです。自民党は党の政策に一貫性を示すことが大事です。
自民党の立場は、中‐短期の原発政策に関しても不十分です。
次の衆院選の公約で、自民党は10年位の国民的議論が必要だとして原発再起動の決定を先送りしました。党内に原発に批判的な議員がいるので原発に関して明確な方向付けができませんでした。
太陽光や風力など再生可能なエネルギー資源の開発は好ましいと思いますが、これらに対する明確な可能性はありません。自民党の石原幹事長は、古い原発は廃止するだけでなくより信頼性のあるモデルに置き換えることが必要だと指摘しました。
谷垣総裁は原発を活用する方法などを含めて現実的なエネルギー政策の実現に指導力を発揮すべきです。
一方、政府との調和を図っている民主党は原発の再稼働を推進すべきです。
同時に政府は大飯原発の再稼働に関して福井県の協力を求めています。民主党の政策研究委員会の議長の仙石氏は党の地方議員や国会議員に会いました。
彼は、もし再稼働ができないなら企業の生産や国民の生活に影響が出るので、原発の再稼働に関しては政治決断が避けられないだろうときっぱりと述べました。
民主党は、自治体や地域住民の理解を得るために、原発依存を止めるという無責任な政策をとるべきではありません。
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4月23日の読売新聞の英語版を訳しました。保守系の新聞らしく原発再開に強い意図を持っていることがありありですね。次は朝日新聞の英語版を訳してみたいと思います!(^^)!