高齢期の備え30：高齢期の住まい（2）高齢者向け施設・住宅の種類、性格、定員

・高齢者向け施設・住宅は、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など主なものは10種類ほどあります。

【施設】

○特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）：要介護高齢者（要介護度３以上）のための生活施設（定員：54万人）

○介護老人保健施設：要介護高齢者にリハビリ等を提供し在宅復帰を目指す施設（定員：37万人）

○介護療養型医療施設（介護療養型医療施設は平成35年度末で廃止される計画。受け皿として平成30年に介護医療院が創設。）：医療の必要な要介護高齢者の長期療養施設（定員：5万人）

【住宅】

○有料老人ホーム（主に介護付き、住宅型の２つのタイプがある）：高齢者のための住宅（介護、食事、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供）（定員：45万人）

○サービス付き高齢者向け住宅：高齢者のための住宅（最低限、状況把握と生活相談を提供）（戸数22万戸）

○認知症高齢者グループホーム：認知症高齢者のための共同生活住宅（定員：20万人）

○軽費老人ホーム（ケアハウス等）：低所得高齢者のための住宅（定員：9万人）

○シルバーハウジング：高齢者のための住宅（生活援助員が福祉サービスを提供）（定員：2万人）

○養護老人ホーム：環境的、経済的に困窮した高齢者の施設（定員：6万人）

・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホームは、営利法人が主な運営主体です。その他は地方自治体や社会福祉法人などが運営する公的性格の強い施設・住宅です。

・入居は、入居希望者と各施設の契約によります。ただし、養護老人ホームは措置施設で、入居は地方自治体が決定します。

・主な「施設・住宅」の定員の合計は現在のところ200万人弱で、65歳以上人口の3,434万人（出典：平成28年4月人口推計（総務省））の約6％となっています。

・現在、高齢者向け住宅で定員が増えているのは特別養護老人ホーム、主に民間企業主体の有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅です。

・「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2.1％（平成26年）から4％（平成37年）にする」というのが国の目標です（出典：住生活基本計画　平成28年3月）。目標が達成されれば現在よりも約50万人分の高齢者向け住宅が整備されることになりますが、現状の定員と合わせると平成37年の65歳以上の人口（約3,700万人）の約7％となり、現在よりも定員は少し改善されることが期待されます。