新型インフル医療、知事が指示…緊急事態宣言後
読売新聞 4月12日(金)3時1分配信
強毒性の新型インフルエンザの発生に備え、政府が改定を検討している行動計画案が明らかになった。
１３日の特別措置法施行に伴うもので、感染拡大を極力抑えながら、社会機能や経済活動の維持を図る。国の「緊急事態宣言」後、都道府県知事は医師らに必要な医療を行うよう指示でき、医師らが感染による被害を受けた場合には補償を行うことも明記。１６日の有識者会議を経てパブリックコメントを募り、５月末にも閣議決定される見通しだ。
新型インフルエンザは、通常の季節性とは異なるウイルスで大流行を引き起こし、重症度の高いもの。今回中国で感染者が出ている鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）は、人から人への継続的な感染が確認されておらず、今のところ該当しない。