登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成29年4月3日）

登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成29年4月3日）@国税庁

 

平成２９年度の税制改正により、次の１の登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限

が平成３１年３月３１日まで２年延長され、また、次の２から４までの登録免許税の税率の軽減措置

について、その 適用期限が平成３２年３月３１日まで３年延長されました。

 

１  土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（租税特別措置法第72条第1項）

　　所有権の移転の登記　　2.0  %　　1.5  %

　　所有権の信託の登記　　0.4　%　　0.3　%

 

２  住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減（租税特別措置法第72条の2）

　　所有権の保存の登記　　0.4  %　　0.15  %

３     住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減（租税特別措置法第73条）

　　所有権の移転の登記　　2.0  %　　0.3　%

 

４  住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減（租税特別措置法第75条）

　　抵当権の設定の登記　　0.4  %　　0.1  %

(注) 上記２から４までの軽減措置の適用を受けるには、 登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の

証明書（住宅用家屋の床面積が50㎡以上であること等の一定の要件を満たす旨の証明）を添付の上、当該

住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けなければなりません。

平成29年4月　税務署

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