東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて

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ご確認くださいね。

 

具体的な措置として，法務省において定めた「調整割合」を平成２３年１月１日現在の固定資産課税台帳の

価格に乗じることによって得られた額を課税標準とすることとします。

　なお，この措置は，現在国会において審議中の東日本大震災に関する税制上の追加措置を内容とする

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」

の施行と同時に開始することを予定しております。

 

年度末に向けて、確認事項たくさん。

要注意です(+_+)

 

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