＊＊＊さすがのさだむさんもこれは残りあと２分だ。まだ２分あるではない"(-""-)"＊＊＊
６時起床、天気は晴れ。朝食は簡単に済ませる。洗濯をする。
６時４５分スクールガードに行く。harukaさん今日は元気に登校した。井野小学校の連中もほぼ全員登校する。インフルエンザは治まったのかな(^^♪。７時３５分スクールガード終了。帰宅して踏み台昇降１００回。洗濯物を干す、生ごみを出す。居間に掃除機をかける。ハトムギ茶を沸かす。今日は躁状態だね。８時３０分にはすべて終わった・・・・。
「終末時計」残り2分を維持 情報戦の拡大に警鐘
© Mark Wilson/Getty Images/AFP 米首都ワシントンで開かれた米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の記者会見で、「終末時計」の時刻を発表するジェリー・ブラウン前カリフォルニア州知事（左）とウィリアム・ペリー元米国防長官（2019年1月24日撮影）。
【AFP＝時事】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」は24日、人類による地球破壊までの残り時間を比喩的に示す「終末時計（Doomsday Clock）」の時刻を、昨年と同じ残り2分と発表した。情報戦が気候変動や核戦争などの世界の重大な脅威を増幅させ、文明の将来を危うくしていると指摘している。
© IRIS ROYER DE VERICOURT, ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE / AFP 1947年に発表が始まった「終末時計」の時刻の変遷を示した図。米ソが水爆実験をした1953年にも最短の「2分前」とされた。「残り時間」が最も長かったのは、冷戦が終結した1991年。2006年には北朝鮮初の核実験により針が前進した。
同誌は、地球温暖化や核戦争の懸念増加に加え、事実の操作やフェイク（偽）ニュース、情報過多といった要因により、人類による地球破壊の危機が過去最大規模に達していると説明。
「人類は同時に2つの実存的脅威に直面しており、いずれも重大な懸念を引き起こし喫緊の注意を要するものだ。核兵器と気候変動というこれらの重大な脅威は、世界各地で民主主義を損なうため行われる情報戦の拡大により、この1年で増幅し、これらやその他の脅威からのリスクを増大させ、文明の将来を極めて危険な状態に陥れている」と指摘した。
同誌のレイチェル・ブロンソン（Rachel Bronson）社長兼最高経営責任者（CEO）は米首都ワシントンでの記者会見で、終末時計が今年は進まなかったことについては「安定のしるしと捉えるべきではない」と警告。「もっとも危険だった冷戦（Cold War）期と同じほど憂慮すべき状態だ」として、現状を「ニューアブノーマル（新異常態）」と評した。
© various sources / AFP 2010年以降の「終末時計」の時刻の変遷。（上段左から）2018年、17年、16年、（下段左から）15年、12年、10年撮影。
【翻訳編集】AFPBB News
ニューアブノーマルかぁ・・・終末が来ないことを祈る（さだむさん）
昼食はトビウオのつけ揚げ（さつま揚げ）を作る。
たくさんできたので残りを冷凍する。
１６時３０分学童保育の孫を迎えに行き作文教室に送る。今週のシッターはこれでおしまい。harukaさんインフルエンザにかからずとても元気です。
夕食はサンマの干物がメインあとハクサイの煮物他。
ご馳走様でした(^^♪。
今度は「重要統計4割で問題」 “日本の信用”ガタ落ち?
© FNN.jpプライムオンライン
勤労統計の不正調査問題をめぐって25日、野党が行った合同ヒアリング。
立憲民主党・初鹿議員
「相当間抜けなんです。一言で言えば」
国民民主党・原口国対委員長
「実質賃金が伸びたというのは、早く訂正してくださいよ。これ、アベノミクス偽装だ」
一方、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は25日、「15年間の経過の中では、与野党ない案件でもありますから、疑念がこれ以上拡大したり、次々ぼろぼろ出ることがないよう、対応していきたい」と述べた。
特別監察委員会による調査が終わったあとも、波紋が広がっている。
立憲民主党・辻本国対委員長
「やり直した方がいい」
「職員だけのヒアリングをしている人がいる。これは断じて認められない」
立憲民主党は、調査の一部が第3者を交えない厚労省の身内による調査だったとして調査のやり直しを要求。
根本厚労相は、外部の識者も交え、調査をやり直す方針を表明した。
根本厚労相
「いささかの疑念が生じないように、ヒアリング調査などをさらに行う」
そうした中、24日、政府の56の基幹統計のうち、およそ4割にあたる22の統計に問題があったこともわかった。
25日、石田総務相は「毎月勤労統計調査のように実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった」と、説明。
しかし、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏は「海外から見たときに、数字があまりあてにならないという話になってくると、そんな不透明な国では投資やビジネスができない、ますます日本離れが進んでしまう可能性を秘めている」と話した。
ギリシャでは2009年、前の政権が財政赤字の数字をごまかしていたことが発覚。
国の信用が失墜し、経済危機を招いた。
小林氏によると、2018年6月、不適切な調査が原因で、日本の賃金に高い伸びが示されると、海外の投資家などから問い合わせが相次いだという。
小林エコノミスト
「ついにこの時がきたかと、日本はデフレから脱却してインフレになるのか、デフレの国から転換していくんじゃないかと。そういうような期待の声が一部にあった」
日本の統計の信頼性を揺るがす不正調査問題。来週始まる通常国会で、最大の焦点となる見通し
日本国はどうなっているのだ。官僚のみなさんどうしたのですか。この国をてきとうにごまかして動かしているのですか（さだむさん）
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さだむ農園０１２５