下記に記事は日本経済新聞オンラインからの借用（コピー）です
【ベルリン=石川潤】ドイツ当局は28日、新型コロナウイルスに対応した英アストラゼネカ製のワクチンについて、65歳以上の高齢者への使用を推奨しないとの考えをまとめた。高齢者に対する効果について、十分なデータが得られていないためだという。英フィナンシャル・タイムズや複数のドイツメディアが報じた。
ドイツの感染症対策の司令塔であるロベルト・コッホ研究所のワクチン委員会の見解では、18～64歳に対してのみ、アストラゼネカ製のワクチンの使用が推奨されるという。アストラゼネカ製のワクチンを巡っては当初予定を大幅に下回る数量しか欧州連合（EU）向けに供給されない問題が浮上し、EUと同社との対立が深まっていた。
ドイツなどは限られたワクチンについて、高齢者への接種を最優先としている。高齢者向けにアストラゼネカ製が使えなくなれば、ワクチンの普及により一層の時間がかかることになりかねない。ロックダウン（都市封鎖）の解除や景気回復にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
下記に記事は日刊薬業からの借用（コピー）です
コロナ中和抗体の併用療法、入院・死亡を70％減少 米リリー、FDAに緊急許可申請中
米イーライリリー社は28日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する中和抗体の併用療法を評価する臨床第3相（P3）「BLAZE-1」試験で、「入院と死亡」のイベント発生リスクを70％減少し、主要評価項目を達成したと日本法人を通じて発表した。このP3試験ではバムラニビマブ（開発コード＝LY-CoV555）2800mgと、エテセビマブ（LY-CoV016）2800mgの併用療法を評価した。現在は米FDA（食品医薬品局）に対して緊急使用許可を申請中。
同P3試験は、COVID-19と診断されて間もない軽症から中等症の高リスク患者を対象に実施した。高リスクは、糖尿病、免疫不全、慢性腎臓病、BMI35以上、65歳以上などの定義に1つでも当てはまる患者。被験者1035例に対して「入院および死亡」のイベント発生を評価したところ、治験薬投与群が11件（2.1％）だったのに対し、プラセボ投与群は36件（7.0％）となり、イベント発生率を70％低下させた。死亡した10例は、その全例がプラセボ投与群だった。全ての重要な副次評価項目でも統計学的な有意差を示し、ウイルス量を減少させ、症状の消失が早まることを示すエビデンスが得られた。
バムラニビマブは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を標的とする遺伝子組換え中和ヒトIgG1モノクローナル抗体で、ウイルスがヒト細胞に付着し、侵入するのを阻止する。同剤はアブセレラ社と米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）ワクチン研究センターの科学者が発見し、アブセレラ社と米イーライリリーが3カ月未満の短期間で共同開発した。抗体はCOVID-19から回復した最初の米国人患者群の1人から採取した血液検体によって同定された。同剤は軽症から中等症の高リスクCOVID-19患者に対する単剤療法として、すでにFDAが緊急使用許可を出している。
エテセビマブは、新型コロナウイルスの表面スパイクタンパク質の受容体結合ドメインに高い親和性で特異的に結合する遺伝子組換えモノクローナル中和抗体。宿主細胞表面のACE2受容体へのウイルス結合を阻害し、未修飾ヒトIgG1抗体に点変異を導入してエフェクター機能を緩和する。中国ジュンシ バイオサイエンシズ社と中国科学院微生物研究所（IMCAS）の共同開発品目で、中国本土ではジュンシ社が、それ以外の国では米イーライリリーが開発を主導している。
●大量生産に向け施設増強中、アムジェンとも協力
米イーライリリー社は中和抗体の大量生産に向けて製造施設を増強中。同剤の供給に当たっては、米アムジェン社とも製造面で協力しており、両社共同でエテセビマブの製造を加速させる。今年半ばまでにバムラニビマブと併用投与する最大100万回分のエテセビマブを世界各国に供給する計画。
ただ、日本国内での開発状況は不明だ。日本イーライリリーは「国内で開発しているかどうかを含め、詳細を回答できない。当局との協議を含めて検討中」としている。
下記の記事はヤフーニュースからの借用（コピー）です
昨年は、秋篠宮さまのみならず宮内庁長官からも、「眞子さまとの結婚や様々な批判について何らかの説明」を求められた小室圭さん（29）。一方、小室さんの代理人弁護士は「何らかの対応をする用意がある」ことを示唆したのだが……。そんな聞こえてきた、「秋篠宮ご夫妻」と「眞子さま・佳子さま・小室さん母子」との間にある“わだかまり”についてこれまでの経緯をまとめながらレポートする。
眞子さまと小室さんが婚約内定会見を行った2017年9月3日から約3カ月後、週刊女性は《眞子さま嫁ぎ先の“義母”が抱える400万円超の“借金トラブル”》とスクープした。 その中身は、小室さんの母・佳代さんが当時の婚約者から400万円を借り、それがまだ返済されていない旨を報じるもの。400万円の内訳は、圭さんが通っていた大学やアナウンス学校の授業料やアメリカへの留学費用、小室家の生活費などで、佳代さんが生活費を無心するメールも保存されていた。 しかし、2012年の秋、佳代さんと婚約者は婚約を解消することになる。婚約者が貸していると思っていたお金は佳代さんにとっては贈与という認識だったとされ、借用書もなかったから、婚約者がお金を取り戻すのは難しい状況だった――この経緯は現在では誰もが知るところだろう。 この記事の反響は極めて大きく、その2カ月後には「結婚延期」が発表され、以降、お二人の結婚は暗礁に乗り上げたままだ。 「小室さん側は記事が出るよりもずっと前から、秋篠宮家に対して、元婚約者の存在について細かく説明したうえで、トラブルの類はないから心配ご無用ですという風に伝えていました」 と、宮内庁関係者。 借りていたのではなく贈与された金額が400万円で、その内容はこうで、借用書もありません……などと説明したのか否かは判然とはしないが、少なくとも、秋篠宮ご夫妻以下、眞子さまはもちろん佳子さまもそれを理解されたという。
「しかし、週刊女性の報道から世間の空気が180度変わってしまった。少なくとも我々はそう考えているのですが、小室家はそのように捉えておらず、決定打となったのは秋篠宮さまの“ご発言”ではないかと見ているようなのです」 それは具体的には、2018年11月の秋篠宮さまの会見を指すという。 「小室家を巡る様々な報道」について質問を受けた秋篠宮さまは、こうお答えになっている。 《小室さんに関わること、これが毎週のように週刊誌等で報道されていることは、私も全てをフォローしているわけではありませんが、承知はしております》 《これは、娘と小室さんのことではありますけれども、私は、今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います。まだ、婚約前ですので、人の家のことについて私が何か言うのははばかられますけれども,やはりその今お話ししたような,それ相応の対応というのは大事ですし、それから、これは、二人にも私は伝えましたが、やはり、今いろんなところで話題になっていること、これについてはきちんと整理をして問題をクリアするということ（が必要）になるかもしれません》 《そしてそれとともに、やはり多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません》 「これは秋篠宮さまが重ねて仰っていることですが、これを裏返せば多くの人が喜んでくれる状況にない、説明責任があるというわけですね。一方で小室家側は、秋篠宮さまの会見を通じ、前年末の週刊女性の報道が追認されてしまったと感じているようですね」
加害者のように扱われ
小室さん母子は「元婚約者」について丁寧に説明していたという
ちなみにその前年の2017年11月の会見で、秋篠宮さまは小室さんとの出会いなどについて問われ、以下のように語られていた。実に隔世の感がある。 《多分、2013年ぐらいかと思いますけれども、そのときが、初めてになります。そのときの印象は、大分その、緊張していたということもあったかもしれませんけれども、非常に真面目な人だというのが第一印象でした。（中略）また、娘のこと、娘の立場もよく理解してくれていると思います》 紀子さまも同様に、こう仰っている。 《初めてお会いし、話をしましたときに、丁寧で穏やかな印象を受けました。そして今も、同じような印象を持っております。先日になりますが、小室さんのピアノを聴きたいと話をしましたところ、快く応じてくださり、小室さんの優しいピアノの音色を聴きながら、私たちは心和むひとときを過ごしました》 先の宮内庁関係者が続けて、 「眞子さまも、そして眞子さまの結婚を応援する立場の佳子さまも、“借金トラブル”報道では小室家が加害者のように扱われていると心を痛めていらっしゃるようです。小室家から婚約者の存在などを聞き、それらを『諒』とされていたはずの秋篠宮さまへの不信感も高まっていると聞いています」 週刊新潮WEB取材班 2021年1月8日 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3d30d7840758edba3b8d8b4bd2904334274dec?page=1
下記の記事はironna（産経新聞）からの借用（コピー）です
新型コロナウイルスのワクチン開発に成功したというニュースが続々と報じられている。米ファイザーが２０２０年１１月９日、約４万３千人を対象とした第３相臨床試験の中間解析で９０％の有効性を報告したのを皮切りに、その後同月内に、米モデルナが９４％、英アストラゼネカが７０％、ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所が９１％の有効性を示す中間解析結果を公表した。
一連の報告は、関係者の予想を大きく上回るものだった。知人の製薬企業社員は「誰もこんなに効くと思っていなかったでしょう」と話した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が、コロナワクチンの有効性の基準として設定していたのは５０％だったのだ。
今回、ファイザーとモデルナは遺伝情報を伝える「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」、アストラゼネカとガマレヤ研究所はウイルスベクター（運び役）を用いたワクチンを開発した。ｍＲＮＡワクチンは初めての臨床応用であり、ウイルスベクターワクチンはエボラウイルスワクチンに用いられているだけで、実績が限られている。
ｍＲＮＡやウイルスベクターなどの遺伝子工学技術を用いたワクチンの長所は、短期間で大量に生産できることにある。２０２１年内にファイザーは１３億回分、モデルナは５～１０億回分、アストラゼネカは２０億回分（１０億回分は２０２０年内）、ガマレヤ研究所は５億回分を供給する予定だ。
コロナワクチンは通常２回の接種を要するが、大手製薬会社や研究所だけで最大３０億人分のワクチンを提供できるという。こんなことは鶏卵培養を用いる従来型のワクチン製造法では不可能だ。
日本政府は、ファイザーとアストラゼネカからそれぞれ１億２千万回分、モデルナから５千万回分の供給を受けることで合意しており、総人口分のワクチンを確保できたことになる。とかく批判をあびがちな厚生労働省のコロナ対策であるが、ワクチン確保に成功したことは海外からも高く評価されている。
ファイザーのワクチンは、マイナス６０度という超低温での保管が必要であることなどの問題もあるが、接種体制を工夫すれば、なんとかなるだろう。
では、現在、問題となっていることは何だろう。私が懸念しているのはワクチンの安全性だ。
実は、いずれのワクチンも副反応が強い。例えば、アストラゼネカのワクチンは、チンパンジーの風邪ウイルス（アデノウイルス）にコロナのスパイクタンパク質の遺伝子を導入したものだが、臨床試験では解熱剤であるアセトアミノフェン１グラムを６時間おきに内服することになっていた。総投与量は１日あたり４グラムということになる。日本でのアセトアミノフェンの常用量は１回０・５グラム程度で、最大許容量は１日４グラム。アストラゼネカは、当初から強い炎症反応が生じることを予想していたことになる。
輸送準備が進められる、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンが入った箱＝２０２０年１２月１３日、米中西部ミシガン州（ロイター＝共同）
すでに重症の副反応も生じている。２０年９月初旬、アストラゼネカのワクチンを接種した被験者が横断性脊髄炎を発症し、世界各地で実施中だった臨床試験が一時的に中断された。この病気は脊髄に炎症を生じ、進行すれば感覚消失、まひ、尿閉や便失禁を生じる場合がある。原因はウイルス感染、自己免疫疾患などさまざまで、ワクチン接種後に起こることも報告されている。今後、多くの人が接種すれば、同様の副反応が出る可能性は否定できない。
副反応はアストラゼネカのワクチンに限った話ではない。同年１１月１８日、米科学誌「サイエンス」は、ファイザーとモデルナのワクチンの接種には、強い痛みと発熱を伴うことがあるという記事を掲載した。この記事によれば、接種者の２％弱が３９度以上の高熱を生じている。
モデルナの臨床試験に参加した４３歳の人は、接種部位が「ガチョウの卵」のサイズまで腫脹（しゅちょう）し、３８・９度の発熱が起き、筋肉と骨が激しく痛んだという。この人は「一晩中電話の前に座り、救急車を呼ぶべきか迷った」そうだ。症状は１２時間続いたという。
このような副反応が生じるのは、ファイザーとモデルナのワクチンには、ｍＲＮＡを保護するために脂質ナノ粒子が用いられているためだ。この物質が強い炎症反応を引き起こす。
ここまでは短期的な安全性の問題だ。まれな合併症は十分には分からないといえども、これまでに公表された臨床試験のデータからある程度は推定できる。問題は、長期的な安全性だ。コロナワクチンは第３相臨床試験が始まってから３カ月程度しか経過していない。原理的に、長期的な安全性については評価できない。
ワクチンの長期的な合併症は女優の大原麗子さんが発症したことで知られる神経難病、ギラン・バレー症候群などの免疫異常が多い。このような免疫異常は、ウイルス感染が契機となって発症することがある。ジカ熱が流行した地域でギラン・バレー症候群などの症状が多発したと報告されている。これは、ウイルス感染細胞を認識したリンパ球が、神経細胞上に発現しているタンパク質をウイルス関連抗原と誤って攻撃してしまうからだ。
コロナ感染と自己免疫疾患の関係を議論した論文は多数存在する。私が米国立医学図書館データベース（ＰｕｂＭｅｄ）で「ＣＯＶＩＤ－１９」と「自己免疫（autoimmune）」という単語をタイトルに含む論文を検索したところ、１０２報がヒットした（２０２０年１２月１５日現在）。その中にはリウマチ性疾患、ギラン・バレー症候群、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性肝炎などが報告されていた。
ワクチン接種が人為的に疑似感染を誘導する以上、このような自己免疫疾患を発生させるリスクはあるだろう。ワクチン接種に伴う免疫異常が顕在化するのは、接種から数カ月後が多い。リスクを評価するには、最低でも半年以上の観察期間が必要だ。ところが、現在開発中のワクチンで、このようなデータが出そろうのは、早くても今春以降だ。コロナワクチンの長期的安全性はまったく担保されていないのだ。個人の状況に応じて、ワクチンのメリットとデメリットを天秤にかけて判断するしかない。
私はもちろん接種する。それは、私が臨床医だからだ。どんな形であれ患者にうつすことは避けたい。効果の持続など不明な点が多いといえども、コロナワクチンは一定レベルの効果は証明されている。多少、リスクがあろうが、ワクチンを接種して、自らが感染することを予防しなければならない。
では、患者さんにはどうすることを勧めればいいだろうか。仮に８０歳で高血圧・糖尿病の男性から相談を受けたとしよう。このような患者はコロナに感染した場合、致死率が高い。米国の一部の州で２０年１２月１４日、ファイザーが開発したワクチンの接種が始まったが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が作成中の指針では、エッセンシャルワーカーに次いで、重い持病を抱える人と６５歳以上の高齢者を優先することが検討されている。
ただ、現状では、私は８０歳の持病がある男性にワクチン接種を勧めない。なぜなら、高齢者は若年者ほどは効果が期待できず、一方で副反応が出たときに重症化しやすいからだ。
米臨床医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」は同年１２月１０日、ファイザーのワクチンの臨床試験に関する論文を公開している。これによると参加者に占める５５歳以上の割合は４２％で、ワクチンを打った後に彼らの５１％が倦怠（けんたい）感、１１％が発熱、３９％が頭痛を訴えた。また、３８％が鎮痛剤の内服を要したという。もし、８０歳の高齢者に接種した場合、どのような反応が生じるか想像がつかない。
アメリカ・ニューヨークの病院で新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を受ける女性＝２０２０年１２月（ＡＰ＝共同）
同様のことは、自己免疫疾患などの免疫異常を有する人にも当てはまる。コロナワクチンが自己免疫疾患を起こすリスクを否定できないのだから、持病を有するからといって、優先的にワクチンを打つべきか悩むところだ。
人種差も大きな問題となる。ファイザーの臨床試験では、アジア系の人の参加はわずかに１６０８人（４・３％）で、大部分は白人（３万１２６６人、８２・９％）だった。アジア人での安全性が十分に検討されているとは言い難い。
こうした状況であれば、私は先行してワクチン接種を始めた米国や英国のデータを参照したい。日本でワクチン接種が始まるのは、早くて２０２１年の春以降だろう。それまでには相当数の経験が海外で蓄積されている。高齢者や持病を有する人、アジア系の人々における安全性と有効性についても臨床研究の結果が発表されているはずだ。日本ではどう対応すべきか、データに基づき柔軟に考えたい。
下記の記事は東洋経済オンラインからの借用（コピー）です
いま日本では「未婚化」がものすごいスピードで進んでいます。50歳の時点で一度も結婚経験がない人の割合を示す「生涯未婚率」の数字が激増しているのです。
2015年国勢調査の結果から、すでに日本人男性の4人に1人が「50歳時点で結婚の経験が一度もない」ということがわかりました。一方で、同条件下で結婚の経験がない女性は7人に1人と、その数字には男女で開きがあります。
ちなみに1990年の時点では男性の18人に1人、女性の23人に1人と、生涯未婚率に「男女格差」はほとんどありませんでした。
男性の未婚率は急上昇を続けており「日本の50歳男性の約4人に1人は一度も結婚経験がない」という状況だ。どうして男女で差がついてしまったのか？（図版：筆者作成）
男女の生涯未婚率の「格差」はどのようにして生まれたのでしょうか？ 結婚しない男性が急増する理由とは何なのでしょうか？ このまま「子ども部屋おじさん」が増え続けるとどうなるのでしょうか――？ 一つひとつ、見ていきたいと思います。
結婚願望がないのか、かなわないのか
女性に比べ、男性の生涯未婚率は高くなっています。10年くらい前に「草食系男子」という言葉が流行したこともあり、結婚に興味を持たない「おひとりさま志向」の男性が増えているのでは？というイメージを持つ人も少なくないようです。
しかし、18～34歳までの若い男女に対して実施された、興味深い調査結果があります。「一生を通じて考えるならば、いつかは結婚したい」と思っている34歳までの若い男女は、2015年の時点で約9割。実は過去30年間にわたってこの割合は大きな変化がないまま推移しているのです。
この調査結果からは「結婚しない」のではなく「その希望がかなわない」人が増えている可能性があることがわかると思います。その原因として、「やはり長期不況のせいではないか？」と考える人も多いようです。
結婚・子育てにはとにかくお金がかかるイメージがあるようですが、実際のところはどうなのでしょうか。
「お金がない」が原因ではなかった！
2014年に実施された、民間シンクタンクによる意識調査で「生涯未婚率はなぜ上昇していると思うか」という質問に対し、既婚者を含む男女ともにいちばん多かった回答は「雇用・労働環境（収入）がよくないから」というものでした。「お金がないから結婚できない」という認識はとても一般的なようです。
しかし、ここに興味深いデータがあります。「結婚生活に最低限必要な世帯年収」について、20～40代の未婚男女・既婚男女にそれぞれ質問した意識調査の回答結果です。いくつか注目すべきポイントはあるのですが、そのうちの1つを紹介しましょう。
必要と思う最低世帯年収に「400万円以上」を選んだ人は、未婚者では66.1％、既婚者では48.6％でした。「既婚の人よりも独身の人のほうが、結婚生活に求める世帯年収が高い人が多い」ということがわかると思います。
未婚男女は、実際に結婚している既婚男女よりも＜結婚後に高い年収が必要＞だと考えてプレッシャーを感じているのかもしれません。また、「男性が収入面で一家を支えなければならない」というのも、単なる＜思い込み＞によるプレッシャーである可能性が高いのです。
日本では共働き夫婦が増えています。厚生労働省の調査で、世帯主が29歳以下の子どもがいる世帯を見ると「平均有業人員」は1.43人となっています。わかりやすく言えば、夫婦のどちらか1人だけが働いているのではなく、もう1人くらいは稼ぎ手がいる家庭も少なくない、ということがわかるデータです。
つまり、男性の収入だけに頼って生活している家庭ばかりではない、ということです。専業主婦（夫）は少なくなりつつある、というイメージは世間的にも広がっているかもしれません。ちなみに、2017年の国民生活基礎調査でも18歳以下の子どもの7割、6歳以下の子どもの6割の母親が有業という結果です。
それでは、「結婚の希望がかなわない」人が「男性」に多いのはどうしてなのでしょうか。
いろいろな分析ができますが、ここではいくつかのポイントに焦点を絞りましょう。
1つ目に指摘しておきたいのは、男性のほうが「婚活」にあたって女性よりも悠長に構えていること。女性は男性と比較して早く行動しています。
2015年国勢調査結果を見ると、20代前半では約9割の女性が婚歴がない（以下、未婚と表記）のですが、20代後半ともなるとその未婚率は約6割、30代前半では約3割にまで縮小してしまうのです。その一方で、30代前半の男性の約半数が未婚のままなのです。
2つ目に指摘しておきたいのは、「年の差婚」の難易度の高さについてです。
「男性は妊娠・出産しないので、婚期が遅くなっても問題ないのでは？」と考えている人も少なくないのですが、実際に統計にもとづくリアルデータを見ると「夫が妻よりも7歳以上年上の初婚同士カップルの結婚」は全体の約1割。つまり、30後半の男性が20代の女性との結婚を望んだり、40代の男性が30代前半の女性を求めたりする場合には、この約1割という「希少枠」に切り込んでいくことになるのです。
もちろん、可能性はゼロではありませんが、相当なレアケースです。若い女性に執着し続けたまま男性が年齢を重ねてしまうほどに、成婚は発生確率的に至難の技となります。
「モテ再婚男性」に女性が集中し、男性余りが発生!?
3つ目に挙げられるのは、いわゆるモテ男性による、＜女性の独占＞が起こっていることです。男女の未婚者数の格差は、一夫多妻制をとる国では当然のこと。1人の男性が何人もの妻を持つために「男性余り」が生じるのです。
当然ながら日本の法律では一夫多妻制は認められていません。しかし、時間をずらして、1人の男性が初婚女性と何回も結婚することはできます。つまり、女性から人気のある、「モテ再婚男性」が、初婚の女性と結婚を繰り返した結果、統計上男女の未婚者数の格差が生じているのです。
ここで、「子ども部屋おじさん」についても言及したいと思います。「子ども部屋おじさん」とはインターネット上のスラング（俗語）で、広義には「社会人になっても親元を離れず、学生時代と同じ子ども部屋に住み続けている未婚の中年男性」を指します。
「子ども部屋おばさん」だっているはずなのに、「子ども部屋おじさん」ばかりがクローズアップされるのは不公平だ、という意見もよく聞きます。そう言いたくなるのももっともだと思いますが、これまで見てきたように、未婚男性が未婚女性を数と割合で圧倒していますので、客観的に見て、世間で「子ども部屋おじさん」のほうが「子ども部屋おばさん」よりも目立つのは自然な流れなのかもしれません。
子どもが実家からなかなか独立しない（できない）大きな理由の1つとして、親子同居のメリットの大きさが挙げられます。例えば、子どもが社会人になってからも両親と共に3人で暮らしている場合、OECD（経済協力開発機構）の計算方法を用いると、一人暮らしをしたら100万円かかっていたコストが58万円程度で済むのです。
年金を受給している祖父母も加わって5人暮らしをしているともなれば、1人当たりのコストは45万円程度にまで下がります。一人暮らしに比べ、親との同居は圧倒的にコスパがいいのです。
経済的なメリットのほかにも、食事の支度や掃除、近所付き合いを親頼みにできることなど、子どもにとってさまざまな利点があります。しかしその一方で、「結婚しても家のことが何もできなさそう」というイメージが先行するようで、「実家住まい」の男女は婚活市場では人気がありません。
母親の歪んだ“息子愛”が元凶だった!?
また、2016年に実施された興味深いアンケート調査結果があります。母親と父親が、その息子・娘に対して＜いつ頃までに結婚してほしいか＞を尋ねたところ、父親から息子・娘への結婚希望時期は「20代後半まで」が1位、母親から娘への結婚希望時期も「20代後半まで」が1位であるのに対し、母親から息子への結婚希望時期だけは「30代前半まで」が約4割を占め、1位となっています。
しかし先ほども話しましたが、30代前半になるとすでに同年代では未婚女性が3割程度しか残っていません。では、若い女性と年の差婚をと考えても、初婚を目指す男性についての年の差婚の発生確率は厳しいのです。
「子ども部屋おじさん」を生み出す元凶の1つに、母親による「男の子の結婚は、女の子より遅くていいのよ」という意識があることを、指摘できるデータといえるかもしれません。
「最近の子は親に甘えて親から離れられない」という意見を持つ人もいるかもしれませんが、1つ強調しておきたいのは、子ども側の独立志向は以前に比べて高くなってきているということです。
あるアンケート調査結果では、「できるだけ早く独立したい」あるいは「親との同居は、自分に経済的自立ができるまで」と考えている若い未婚男性は合わせて7割近くもいることがわかりました。父親世代ではその割合が4割以下だったにもかかわらず、です。
日本は1995年以降、既婚者と未婚者を合わせた出生率の合計特殊出生率が1.5未満となる超少子化社会に突入し、すでに20年以上が経過しています。統計的に見ると、日本の既婚夫婦が持つ最終的な子どもの数は長期的にはあまり変化がなく、2人程度で推移しています。
『データで読み解く「生涯独身」社会』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
また、婚外子（結婚している夫婦以外のカップルに生まれる子ども）の割合は極めて小さい国なので、統計上有効な少子化対策としては、夫婦の間に生まれる子どもの数を増やそうとする従来の「子育て支援策」よりも、急増する「未婚化対策」により真剣に取り組む必要があるのです。
政策としての未婚化対策がよい結果を出せなければ、日本はこのまま民族絶滅の危機、すなわち＜絶滅指定危惧種＞に指定され続けます。すでに中国やアメリカの知識層からは「（民族絶滅により）日本の文化が消えてなくなるのは残念だ」といった声までも上がっています。
データからは「子ども部屋おじさん」が急増する背景には「わが子かわいさ」のあまり、いつまでも息子との同居を許してしまう母親と、そんな妻（子ども）のありように無関心な夫、という日本の夫婦の姿が見え隠れします。しかし年齢差を考えれば、親が子どもの「生涯の伴侶」になることはできないのです。また、子どもは親のペットではありません。
この日本で、先進国のなかでは異例の割合で子どもを「子ども部屋」に囲い続け、親離れさせないのはいったい誰なのか――。私たちは考える必要があるのではないでしょうか。
下記の記事はプレジデントオンラインからの借用（コピー）です
「保健所から連絡がきた時は背筋がゾーッとしました」。昨年末、訪問介護先でコロナ感染者が出たことで濃厚接触者となった男性ケアマネ。PCR検査の結果は陰性だったが、その後も「自宅内でマスクをしてくれない利用者さんが多く、いつもビクビクしている」という。さらに訪問介護者はコロナワクチン優先接種対象外になっており、介護崩壊はいつ起きてもおかしくない――。
訪問介護のケアマネに保健所から電話「あなたは濃厚接触者です」
男性ケアマネジャーSさんは、埼玉県のある市で介護の仕事をしている。
「昨年の暮れ、担当する利用者さん（Mさん・80代女性）のお宅を訪問しました。ケアプランの見直しについて話し合うためです。その2日後、保健所から電話がありましてね。『Mさんの息子さん（50代）が新型コロナに感染しました。息子さんから濃厚接触者に該当する人はいないか聞き取りをしたところ、あなたの名前が出てきたので、PCR検査を受けてください』と言われたんです」
その報を聞いた瞬間、Sさんの頭には訪問時のシーンが浮かんだそうです。
「テーブルをはさんで正面にMさん、息子さんはその隣に座って約30分間、話をしました。Mさんはマスクをしていましたが、息子さんはしていなかったんです。斜め横にいた息子さんとの距離は1メートルもありませんでした」
濃厚接触者の定義は、患者が発症する2日前から1メートル程度の距離で、マスクをせずに15分以上会話した場合です。とくに陽性者側がマスクしているかどうかが重要なポイントになるそうです。Sさんのケースはまさにこの条件に当てはまります。
「訪問時のシーンを思い出した瞬間、背筋がゾーッとしました」
介護サービスを利用する側にマスク着用の意識が薄い人が多い
SさんはすぐにPCR検査を受けました。結果は幸いにも陰性。しかし、保健所からは2週間の自宅待機、業務自粛を告げられたそうです。
「感染拡大が続く今、外出時はほぼ100％の人がマスクをするようになっていますよね。でも在宅時は違う。息苦しいですし、他人の目がない安心感もあるんでしょう。マスクをしない方が少なくないんです」
埼玉県は最初に緊急事態宣言が出されたように昨年の暮れ頃から1日の新規感染者が300人を超える状態が続いています。感染すると重症化しやすいといわれる高齢者を相手にする介護関係者の危機感は増すばかりですが、当の介護サービス利用者側にその意識が薄い人が多いといいます。
「お宅に訪問するたびに感じるのが、感染防止の意識の温度差です。なかには自宅でもマスクをしている方もいます。家族同士ではしなくても私たちや宅配の人など、つまり第三者が訪問した時はマナーとしてマスクをつける方もいる。でも、多くの方は“自宅にいれば感染するわけがない”と思っているのか無防備状態。マスクをすることに考えが及ばない感じなんです。われわれが接する高齢者の方はとくにね」
「マスクしてください」とお願いすると「私を疑うのか」と怒る人も
報道では家庭内感染が増えていることも語られていますが、「こうした“緩さ”が感染拡大につながっているような気がします」とSさんはいいます。
「今回、濃厚接触者になり、家族や同僚にうつしてはいけないという気持ちになった時、改めて自分が危険な状況下で仕事をしていることを思い知りました。お宅を訪問する時は、常に緊張しています。これはケアマネジャーに限らず、訪問介護ホームヘルパー、訪問看護師、リハビリを担当する理学療法士、作業療法士といったすべての在宅介護サービス担当者が感じていることだと思います」
利用者やその家族がマスクをしていない場合、つけてもらうように頼むことはできないのでしょうか。
「訪問する立場としては言いづらいものなんです。人には各々独自の考えや家のルールがありますし、自分のホームだという意識もある。マスクをしてくださいなんて言ったら、『私を疑っているのか』と怒り出しそうな方もいますしね」
介護事業所のなかには個包装のマスクを持参し、つけてもらうよう頼むケースもあるといいます。
「それにしても『ウチの事業所の規則になっており、上から厳しく言われていますので』というふうに言わないと、なかなかつけてもらえないそうです。また、認知症の方ですと、そういう言い方をしても理解してもらえないことがあります」
もし自分も感染しクラスターが起きたら介護事務所は閉鎖された
自身は感染予防に細心の注意を払ったうえ訪問のたびに感染に怯え、さまざまな気を遣っているのが在宅介護最前線の現実なのだそうです。
「私は濃厚接触したものの幸い陰性でしたが、それでも2週間自宅待機となり仕事を休みました。もし感染していたら2週間では済みません。また、それがきっかけで事業所にクラスターが起きたら担当する介護サービスは止まってしまいますし、経営は成り立ちません。ホームヘルパーをはじめ介護業種の多くが人手不足ですし、それらが連鎖したら介護難民が続出するでしょう」
感染拡大で医療崩壊の危機と言われていますが、介護も崩壊寸前の状況といえるのです。
「厚生労働省やその他行政機関、またメディアなどでも、さまざまな感染予防策を訴えています。それによって外出時にはほとんどの方がマスクをするようになった。でも、家庭内でマスクをするマナーはまだまだ浸透していません。家族間はともかく、第三者が訪問した時はマスク着用を徹底することもアナウンスしてほしいですね」
家でもマスクをしてもらえるかどうか。小さなことに思えますが、これが在宅介護のサービス提供者すべてが思っている悲痛な叫びなのです。
コロナワクチン優先接種「まさかの対象外」に怒る訪問介護事業者たち
また、マスク以外にも厚労省が介護の最前線で働く人々を守るためにとるべき手立てがあります。それは、コロナのワクチン接種。厚労省は、2月下旬をめどに医療従事者、3月下旬をめどに高齢者への接種を始め、その後、高齢者施設の職員などに優先して接種する方針です。ところが、Sさんのような訪問介護や訪問看護など在宅介護サービスの職員は優先接種の対象から外れているのです。
1月14日に、介護事業者などで作る関連の団体は菅首相に対し、在宅介護サービスの職員なども優先接種の対象に含めるよう要望書を提出しましたが、こうした「抜け」が起こること自体、介護の現場で働く人々をより一層不安にさせるのです。