古いままの就業規則

一度作った就業規則を１０年２０年手つかずに放置しているのはよくあるようで、ところどころ部分改正するのでしたら、いっきに全面刷新してしまうのが一番でしょう。そうでなくどこから改正に手をつけたらいいか、就業規則の最終改正時期を目安に、逆年表というか足掛かりを作ってみました。就業規則の箇所だけでなく会社が取り組む計画策定、社内規定等の範囲もふれてあります。重複する項目は、最新のみ掲載している場合があります。詳細は労基署ほか関係各庁ホームページを参照ください。改正時期等の正確性や網羅性は保証してません。あしからず。

凡例：灰色文字は採用任意ながら、適用している場合は要見直しの場合あり （◇）は、当ブログ内の参考記事へのリンクです。
毎年10月ころ		最低賃金引き上げ
2025(R7)年	4月 10月	4月 子の看護等休暇として、小３までと目的範囲拡張 看護介護休暇の有期雇用者の拡張 育児残業免除が小学校就学前まで拡張 10月 妊娠出生時意向確認が、３歳児までと介護に拡張 ３歳から小学就学前のテレワーク等柔軟な働き方措置義務
	4月	希望者全員６５歳までの雇用の場提供義務完全実施（◇）
2024(R6)年	4月	建設事業等の時間外休日規制適用 雇入れ通知書（記載事項増）（◇） 裁量労働制拡充（要締結協定見直し）（◇） 障害者雇用率引き上げ（◇）
2023(R5)年	4月	時間外割増賃金（中小企業月間６０時間超５割増し）
2022(R4)年	7月	男女（正規、非正規）別賃金比率公表（301人雇用以上企業）
	6月	内部通報者保護対応改正
	4月 10月	育児介護休業法（有期雇用者の制限緩和、出生時育児休業他（ほぼ全面見直し）（◇）
	4月	女性活躍躍進法、行動計画立案届出、推移数値毎年公表（301人雇用企業から101人雇用企業に拡大） 個人情報保護法対応
2021(R3)年	4月	希望者全員７０歳までの就業の場提供努力義務
	1月	育児介護休暇の時間取得可・（Ｑ＆Ａ）
2020(R2)年	6月	ハラスメント対応改正（中小は2022年4月）
	4月	賃金消滅時効５年（当面３年）・関係帳簿の保存期間５年へ延長（当面３年） （◇）
2019(H31)年	4月	働き方改革法施行 年次有給休暇の年５日指定義務（◇） フレックスタイム制の拡張（◇） 時間外休日労働の上限規制（◇）
2018(H30)年	1月	虚偽求人とみなされない対応（職業安定法改正）（◇）
2016(H28)年	4月	障害者雇用差別の禁止、合理的配慮提供義務
	3月	青少年雇用情報シート開始（職場環境開示義務）（◇）
	1月	マイナンバー対応制定
2013(H25)年	4月	雇入れ通知書（有期雇用者への記載事項増）（◇） ６５歳未満の再雇用選別基準協定の見直し 有期雇用５年超無期転換（◇）
2011(H23)年	4月	仕事子育て両立支援行動計画策定公表義務（301人雇用企業から101人雇用企業に拡大）
2010(H22)年	4月	H22労基法改正 時間外割増　月間６０時間超５割増し（中小は2023年4月） 特別条項適用時の割増賃金率 時間単位年休、代替休暇
2009(H21)年	5月	裁判員制度施行

 

（2023年2月1日投稿、2024年11月9日編集）

関連項目

・労働者過半数代表

・就業規則制定（変更）届

・新設の社内規定は、就業規則の一部なのか

・労働局の就業規則案内

・就業規則案内見本

・労働法関連の改正時期一覧

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