５年の有期雇用でよくみかける無期転換の質問から記事にします。無期転換は平成２５年改正労働契約法第１８条に根拠があり、要件満たした労働者が雇用主に無期転換宣告したら、労働者の宣告そのものが雇用主の承諾を兼ねる、という法律構成となっています。ようするに宣告受けた雇用主は、無期転換を拒絶できないということになります。
さてその５年ですが、５年「以上」でなく、５年を「超える」と条文にあります。すなわち、１年契約を５回くりかえし（更新はあいまの４回）ても、契約期間通算して正味５年ちょうどですが、契約５回のどこを見ても、５年を超える部分がありません。契約でなく更新５回目、１年契約にして６回目に５年を超える部分を有しますので、無期転換権を得、宣言すればその契約の終わった翌日（６年と１日目）から無期雇用となります。
では、１年契約できた労働者、実は試用期間的に３か月の有期雇用を初回にしていればどうでしょうか。第２図の１年契約５回目にして、５年を超える部分を持ちますので、５年経過してなくとも通算にして４年３カ月以降の時点で無期転換権を得、宣言すれば、その契約のおわった翌日の５年３カ月にて無期雇用となります。本図では、６回目の１年契約の部分が無期雇用となります。
この違いの１番わかりいいのは、３年契約を繰り返した場合です。１度更新した２度目の３年契約、５年経過をまたずに通算３年と１日目で無期転換権を得、権利行使すれば、２度目の３年契約終わった６年と１日目から無期雇用となります。これが５年契約だとすると、１度の更新した２度目の５年契約期間中に無期転換権を得、同行使により２度目の５年契約終わった１０年と１日目に無期雇用となります。
（2024年3月1日投稿、2024年9月12日編集）
