任意でない強制適用の事業所が、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に未加入（正しくは被保険者手続き懈怠）の場合、次のような罰則がまっています。
- 健康保険法 ４８条違反（２０８条 懲役６月、罰金５０万円）
- 厚生年金保険法 ２７条違反（１０２条 懲役６月、罰金５０万円）
- 雇用保険法 ７条違反（８３条 懲役６月、罰金３０万円）
ところが労災保険にはこの手の罰則がありません。なぜでしょう。まず労働者であればだれでもカバーするので、労災保険に被保険者手続きというものがありません。そして事業主が手続きしていない労災保険未加入でも、次の条件みたしていれば被災労働者（遺族）の申請請求で労災保険給付されるからです。すなわち被災者が事業者に雇われた労働者であること、事故が業務上（通勤）災害であること。
そもそも業務上災害については、一義的に労働基準法（第８章 災害補償）が無過失責任にて補償義務を事業者に課しています。その事業者が補償しないと刑事罰が待っています。ただ被災労働者が労災保険から給付をうければ、その範囲で雇用主は補償義務を免れます（労働基準法８４条）。
その代わり、未加入、保険料滞納中の保険事故への給付に要した費用を政府は怠慢事業主に求償します（労災保険法３１条（徴収法４条の２第１項の規定による届出、同法１０条２項１号の一般保険料を納付しない期間））。
（2023年5月11日投稿）
