選挙への政治と権力の介入

　日本共産党への信頼と期待　１月３１日の衆院予算委員会で与野党に緊張が走りました。日本共産党の赤嶺正賢衆議院議員の質問の時でした。防衛省沖縄防衛局の選挙介入の“暗躍”が、２通のメール文書によって明るみに出されたのです。
　宜野湾市で選挙権を有する職員の親族の調査と必ず「講話」に参加するよう指示したものです。米軍普天間基地問題が最大の争点となる沖縄県の宜野湾市長選への権力による“政治介入”です。それだけではありません。名護市長選や県知事選、国政選挙でもこうした介入が行われていたことが明らかになりました。
　赤嶺議員は政府を厳しく追及し、マスコミも大きく報道するこの暴挙の根底に見えてくるものは・・・「しんぶん赤旗」日刊紙、日曜版でその背景が詳細に報道されています。また、そうした内部文書が日本共産党に寄せられたことに、真実を明らかにすることへの国民的「期待と信頼」が強く感じられます。

改造内閣

　暮らし破壊の暴走内閣　野田改造内閣が１月１３日発足しました。「社会保障と税の一体改革」として消費税大増税を柱に、ＴＰＰ推進など、暮らし破壊への大暴走の布陣をしきました。
　そして「身を削る」として国会議員定数の大幅削減を、消費税増税関連法案提出前に行うとしています。１月１４日の朝日新聞の「声」に、茨城県の読者の投稿が載っています。ここでは「身を削るのは、『政党交付金』廃止で」と年間３２０億円の廃止を求めています。日本共産党は一貫して受け取らず活動していますが、廃止は当然です。さらに、増税法案提出前の比例定数８０減は、「多様な民意は行き場を失い、増税が待ち受ける」としています。共産党を除く各党へのこれまでの交付金は５３５８億円。
　日本共産党市田書記局長は１３日、国会内で記者会見をして、野田内閣について「完全に自民党政治に逆戻りした」と批判しました。
　国民生活破壊の暴走を阻止する国民的運動が求められます。
　

被災地救援活動

被災地と心ひとつに　日本共産党は、3月11日の東日本大震災以来全国で「救援募金」活動とともに、被災地でのボランティア活動に取り組んでいます。秋田地区委員会でも、これまで20数次にわたる救援物資の搬送や、現地での救援物資の手渡しを行っています。11月5日、6日の2日間は、秋田名物のひとつ「きりたんぽなべ」300食分を配り大歓迎されました。
　そうした活動を通じて被災地のみなさんと心ひとつに、1日も早い復旧・復興のため力を合わせています。さて、季節も立冬をむかえ、寒さとのたたかいになります。現地では、毛布や湯たんぽ、冬物の衣類・下着(新品）などなど要望されており、ぜひ、提供できる方のご協力をお願いします。

北も南も電力の“やらせ”

　九州電力による“やらせメール”問題が「しんぶん赤旗」でスクープされ、国会でも追及され大問題になりました。今度は、北海道電力の“やらせ”が発覚しました。
　2008年10月、道主催のシンポジュームで、社員に出席とプルサーマル導入について推進意見の表明を促すメールを送っていたことを26日夜、記者会見をして明らかにしました。
　北海道電力は、泊原発3号機へのプルサーマル導入について、住民に意見を聞くシンポでの“やらせ”を認めてものです。
　「安全だ、安全だ！」のうらに、こうした国民世論を“原発推進”に誘導した行為は絶対に許されるものではありません。同時に、いかに危険か自ら証明したことにほかならないと思います。歴代の政府と電力会社の責任があらためて問われます。