悪代官

増税と減税＝倍返しの怒りを！

　 安倍政権は、東日本大震災の「復興特別法人税」を1年前倒しして来年度から廃止する方向を示しました。国民の所得税や住民税の増税は現状のままと言うのですから、自民党や公明党支持者からも「まったく納得できない」の声が上がるのは至極当然です。来年4月からの消費税増税を決め国民の負担を増やし、大企業には大盤振る舞い。暴走を続ける自民党政治はここでも現れています。企業の負担を軽減すれば、労働者の賃金に回り国民の所得拡大につながるとの言い分は、もはや空論ともいえます。なぜなら、消費税導入以降、大企業や富裕層の減税に回ったといえる金額や、大企業の溜め込みとされる内部留保も約270兆円にも上りますが、国民の所得は下がる一方ではありませんか。日本共産党の市田書記長は、こうしたやり方は「悪代官のやり方」ときびしく批判しました。こんな政策を数の力で続けるとしたら、国民からかならずしっぺ返しを受けるでしょうし、“倍返し”の怒りも受けるでしょう。

 

訂正

　9月21日付、私のブログ「統廃合と新校舎建設」の中で、雄和4小学校の統合で併設中学校を川添中学校と誤って記しました。正しくは雄和中学校との併設です。訂正いたします。

　

源平かずら

　やっと咲きました。

統廃合と新校舎建設

　 9月定例議会の19日、教育産業委員会が開かれ、雄和の大正寺、戸米川、種平、川添の4小学校の統廃合と新校舎建設の準備経費の補正予算(案）が審議されました。2年前から地域審議会や「考える会」などで協議されてきたものですが、委員会での公式な説明は先の6月議会での委員会説明のみ。これで今委員会に新校舎建設の提案をされるわけですから・・・。

　学校の統廃合問題は、子どもの教育にとってプラスかマイナスか、地域にとって学校の役割はどうか、また地域の子育てと地域の存続にとってどうなのかなど重要な問題をあらゆる角度から検討すべきです。そして、なによりも徹底した住民合意が必要です。そうした観点からみて、統廃合が住民合意としても校舎の新築は別の角度から慎重に検討しなければなりません。新校舎は川添中学校と併設し建設する計画です。4小学校は、耐震改修が行われており、川添小学校は今年8月に終えたばかりです。どうも併設新校舎建設ありきの感が強く疑問を感じます。既存の小学校を改修増築する案もあるのではないでしょうか。

　当局の提案は、あまりにも拙速すぎることが多く、議会での十分な議論の場をつくらなければと感じた案件の一つになりました。

完全ブロック

　震災と五輪

　今日９月１１日は、あの東日本大震災から２年６か月目です。わずか数日前、五輪招致でとんでもない発言が飛び出しました。いまだに放射性物質や汚染水との闘いは続けられていますが、汚染水漏れは防げず、地下にも高濃度の放射性物質が浸透しています。そうした時にと飛び出した安倍首相の「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方km.の範囲で完全にブロックされている」との発言には唖然としました。安倍さん自身が確認したのか、安倍さんに進言した人はいたの分かりませんが、震災地をはじめ国民から怒りの声が上がるのは当然です。

　　国際公約

　一国の首相の発言が国際社会に公式に発散され、国際公約となりました。３月：港湾内の魚アイナメから１キロ当たり７４万ベクレルの放射性セシュウム。地下水から流れ出た高濃度汚染水ストロンチウム最大約１０兆ベクレル、セシュウム１３７は２０兆ベクレル・・・。こうした事態を無視した虚偽の「安全宣言」とも取れる発言です。まさに首相のいう「完全ブロック」と２１万人の避難者の帰郷を国際公約として、首相は実行しなければ「世界一の大ウソつき」として歴史に刻まれることででしょう。

市長説明

　ゼロからの見直しを

　３日、９月定例秋田市議会が開催され、市長説明で新庁舎建設について「本体設計を変更せず」あくまでも３度目の入札を実施すると明言しました。現行計画の総事業費１３０億円に収めるため「資材や設備のグレードを落とし」本体建設以外の工事費用を抑えるとしています。しかし、市民からは「建設は賛成だが、設計変更も検討すべきではないか」「中央公民館はいらない。もっと実用的に」との声が聞こえてきています。基本的な考え方は一切変えず、単価の増減や入札方法だけを視野に入れた進め方は、これまで議会で議論を軽視するものにほかなりません。市長は、もっと根本的な検討をするべきです。今後、県・市連携の文化施設、（仮称）泉新駅などの大規模事業の課題も目の前にして、税金の使途が問われます。ゼロからの見直しが必要です。