社会保障と生存権

<ahref="http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/89/0c3e15950af705853de913185923457b.jpg" border="0">人間らしく生きるために　
　「社会保障と税の一体改革」では、社会保障を「自助、共助、互助」と強調し、憲法２５条の「人権」をも葬り去ろうとしていると指摘しています。
　自助・共助・互助が前面に出され、国や地方自治体が行わなければならない“公助”が後景に追いやられる社会保障。生存権が脅かされている日本社会でいいのか？という問いかけに、生活相談での実態と重ね合わせて考えさせられた講演でした。
　０９年の収入１１４万円以下の相対的貧困率は、８５年以降最悪の１６％に。貧困線に満たない人は、約２０４０万人とされる日本社会。そうした中でのあらたな負担の拡大は、ますます貧困層を増大させます。小泉「構造改革」からはじまったともいえる格差社会。国のあり方に基本は、「だれもが人間らしく生きられる」生存権保障でなければななりません。だからこそ、税の使い道が鋭く問われていると思います。

パンダとごみ

　秋田市では、市民に対し２５日から「家庭系ごみ有料化」の説明会をはじめました。この有料化によって約３億円が市民から徴収されるとしています。雄和からから始まった説明会でも、市民から「有料化の前に秋田市はやるべきことがある」との声があがったと報道されています。
　そうした市民への負担を求める一方で、「パンダ誘致」に向けた調査費用として３６０万円が１１月議会に提案され議決されたことはすでにお知らせしましたが、いまあらためて「パンダとごみ」に市民の大きな話題になっています。
　仮にもありえませんが、もしもパンダ誘致が決まったとすれば、レンタル料、獣舎建設、えさ代、空調等々、最低でも４億円以上の税金投入となります。
　どこの集まりでも「パンダにはでお金（税金）をかけようとしながら、市民からは平気で金を取る」・・これっておかしくないの？声です。
　　新年度予算が審議される２月議会は、２月２０日からの予定です。こうした税金の使い方の方向で良いのか、穂積市政に対し市民の声を届け、“税金は暮らしと福祉を最優先に”とがんばります。

「野田丸」の行方は？

　自己矛盾　
１月１５日、秋田市農民組合第４７回定期総会で挨拶させていただきました。組合長は「ＴＰＰ交渉参加の阻止と農業とくらしを守ろう」とあいさつしていましたが、私もまったく同感です。総会には、日本共産党秋田市議団のほか２会派の議員が参加し挨拶をしました。ある議員は「私は民主党だがＴＰＰには賛成ではない」とし、地方の声として「民主党に届ける」旨の発言でした。しかし、ＴＰＰ参加に突っ走る民主党の一人であり、自己矛盾はないのでしょうか。

　国民生活“転覆”にストップを　同日午後、秋田民主商工会の「青旗びらき」に参加させていただきました。この中では、消費税の大増税への批判と反対の声が会場をつつみました。
　ＴＰＰ・消費税・・そして国会議員比例定数８０の削減など、野田丸という船は国民をどこに連れて行こうとしているのでしょうか。そう考えたとき、イタリアで豪華客船の座礁転覆事故と重ね合わさりました。船長は、乗客そっのけでいの一番に逃げ出したとう報道です。国民生活が“転覆”しても「野田船長」の逃げ出す姿が見えるようです。危険な航行にストップをかけなければなりません。

改造内閣

　暮らし破壊の暴走内閣　野田改造内閣が１月１３日発足しました。「社会保障と税の一体改革」として消費税大増税を柱に、ＴＰＰ推進など、暮らし破壊への大暴走の布陣をしきました。
　そして「身を削る」として国会議員定数の大幅削減を、消費税増税関連法案提出前に行うとしています。１月１４日の朝日新聞の「声」に、茨城県の読者の投稿が載っています。ここでは「身を削るのは、『政党交付金』廃止で」と年間３２０億円の廃止を求めています。日本共産党は一貫して受け取らず活動していますが、廃止は当然です。さらに、増税法案提出前の比例定数８０減は、「多様な民意は行き場を失い、増税が待ち受ける」としています。共産党を除く各党へのこれまでの交付金は５３５８億円。
　日本共産党市田書記局長は１３日、国会内で記者会見をして、野田内閣について「完全に自民党政治に逆戻りした」と批判しました。
　国民生活破壊の暴走を阻止する国民的運動が求められます。
　

水産・青果の初セリ

商売繁盛を水産部　　　　　<ahref="http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/79/a6/f48df840d2fbf034fbb7e4f6aeef4a53.jpg" border="0">青果部
　　
　１月５日、秋田中央卸売市場の水産と青果部の初セリが行われ参加しました。花き部を除くこの２つの部門が４月１日から地方卸売市場となるとこが決まっており、中央卸としては最後の初セリです。中核市の中でも地方卸売市場への転換は、数が少なく今後の運営が注目されています。私たちは転換に賛成しませんでしたが、出発する以上商売繁盛を願わずにはいられません。秋田市民の台所を担い、安全安心の食材を安定的に供給するためにも、なお一層の市場のみなさんのがんばりに期待したいと思います。