元気で働くことは権利です。
衆院厚生労働委員会は23日、「過労死防止法」を全会一致で可決しました。全国で起こっている過労死、「働いて死ぬなんておかしい!」という訴えは当然です。学校を卒業し、将来への希望をもって就職した若者が、わずか半年や1年で体調を崩し死に至るまでの働く社会とは?そうした労働が蔓延する中、過労死対策への国の責任と、地方自治体や事業主への協力を促すものです。1817年初めて8時間労働制が提唱され、長い時間の闘いによって勝ち取られた権利です。労働8時間、休息8時間、自由時間8時間は、労働者の健康を日常生活を保障するものです。今回の法律は、全企業で生かさなければなりません。同時に、労働に見合う賃金、生活できる賃金、結婚し子どもを産み育てる賃金の保障も必要です。元気で働くことは、労働者の権利です。
「残業代ゼロ」法案、さらに悪化する労働環境
一方で、安倍政権は第一次政権で猛反対に合い断念した「残業代ゼロ」法案の復活を図ろうとしています。「過労死防止法」と相反し、長時間労働と過労死をさらに増やすとこにつながります。「時間や場所の制約がなく、自由に働ける」と言いますが、企業の論理から言うと、「どこでも、いつでも働かせる」と読み替えることができます。いまでさえ、非正規の労働者は全労働者の4割を超え、低賃金にあえいでいます。“働けどはたらけど我が暮らし楽にならず”ではなりません。政府=産業競争力会議は、労働実態を無視せずに、真っ当な労働法制を提案すべきです。「残業代ゼロ」法案は、労働環境をさらに悪化させるものです。