守れるか「にぎわい」のまちづくり

　船出の先の暗礁は避けねば

　10月29日「エリアなかいち」再開発事業完成祝賀会が開かれました。総事業費135億円かけた一大プロジェクトの完成ですが、市民からは異論も出た事業でもあり、今後中心街地への期待と不安とが交錯した歩みが始まります。

　そうした中、冷や水を浴びせかねない事態が進行していました。9月定例会一般質問で取り上げましたが、外旭川地域へのイオン出店計画が地元新聞一面で報道され、その後の報道でも地権者への接触も進んでいる状況です。中心街地の商店街振興会は、市に対し「市街化調整区域の見直しなどイオン側との一切の協議に応じないように」との要望書を提出しました。

　穂積市長は会見で態度を明確にしていませんが、秋田市のまちづくり計画にも大きな影響を受ける大問題です。イオンは、2、000人からの雇用が創出されると見ているそうですが、一方で既存の商業施設への影響やそこの雇用に与える影響は明らかにしていません。当然多角的なリサーチをしているはずですが、どうしたものでしょうか。

　この件について明日、議員の任意の団体である「政策研究会」にイオン側から説明？が予定されています。議員への“地ならし”とは勘ぐりすぎでしょうか？。都市計画との整合性は？郊外の開発を抑制するとしたコンパクトシティ構想との矛盾は？中心街地の「にぎわい創出」は？等々、県・市と共に、市議会議員の対応が今後試されます。

　さまざまな議論の末、「決まった」再開発事業の船出の先の暗礁に乗り上げることは避けなければなりません。