【旧満蒙開拓団慰霊碑撤去～当局と反日団体 圧力か】
中国の黒龍江省方正県が建てた旧満蒙開拓団の慰霊碑が、国内世論の反発と過激派による破壊行為を受けて撤去されたことは、江沢民時代に実施した反日教育をうけた世代が中国の世論を形成する主流となりつつあることをうかがわせたと同時に、民族感情を法律より優先する中国の一面を露呈している。
１９４５年夏のソ連軍の参戦によって、黒竜江省各地の旧満蒙開拓団員は難民と化し、逃げる途中に方正県で足止めされ、混乱の中に大勢が死亡した。１９６３年に周恩来首相（当時）の指示で同県内に日本人公墓が造られた当時は、中国政府も国民も「戦争の責任は軍国主義者にあり、日本人民は中国人と同じく被害者だった」という見方を示し、強い反対はなかった。
しかし、１９８９年に発足した江沢民政権は、反日教育を徹底的に実施し、「日本人民はみな加害者」という価値観が形成された。慰霊碑建設にネット上で反発する人も、過激行動を取る人も反日教育を受けた世代が中心だ。当局が慰霊碑を撤去したのは、国民の批判の矛先が政府に向けられることを警戒したためであり、反日教育のつけが回ってきたともいえる。
また、公的財産の慰霊碑を破壊した５人を放任した上に、政府系メディアまでが「５壮士」とその行動をたたえたことについて、現地の日本人には「法律に基づいて彼らを処罰しなければ、日本製自動車の破壊や日本レストランの襲撃までもみな正当化されてしまう」（大手企業駐在員）と懸念する声がある。
平成23年8月7日 産経新聞より転記
今日の朝刊の産経新聞のトップニュースで、大々的に上記の記事を報じている。反日教育の影響とは言え、慰霊碑に赤いペンキをかけた上で、一部ハンマーで壊す行為にある心根は、死者にも鞭を打つ事に何も厭わぬ宗教観がある所以だろう。
日本は靖国神社を筆頭に、戦没者の慰霊碑では国籍を問わず、分かっている全ての人の戦没者の御霊を供養し、名前を慰霊碑に刻んでいる例も多い。例えば、沖縄の平和祈念公園にある慰霊碑でも、国籍は問わず、アメリカ人も慰霊碑に名前が刻まれている。硫黄島もそうだ。日本では、戦争の対戦相手の愚痴はこぼしても、一旦慰霊碑になったものを破壊するような行為は絶対にしない。なぜなら、死者に鞭を打つ事は非礼であり、人間として外道だからである。
今回のこの事件は、非常に衝撃的であり、中国人の根っこにある死んでも憎ければ鞭を打つ典型的な事例の一つなのかもしれない。先の鉄道事件に向けられた国民世論の目を拡散させる狙いを目論み、中国共産党はこの暴挙を容認しているが、こんな事を積み重ねて、真っ当に国家が続くわけがない。
隣国の暴挙に、洗脳を受けた人間の思想を解く事は、共産国の崩壊しか残された道はないだろう。反日思想の悲しき中国人には、わたしの深い悲しみや憤りは通じはしないが、彼らに向けるべき思いを向けず、人間としての哀れさを神様に対しお詫びをしたいと思っている。そして、亡き先人の御霊にも。
