倉林明子さん(参議院議員)にきく - 参院選と職場のハラスメント防止について。
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＞反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。
倉林明子さん(日本共産党 参議院議員)に参院選と職場のハラスメントの防止について
聞きました。ILO(国際労働機関)でハラスメントを禁止する条約が初めて採択されたものの、
日本では実効性なしと倉林さんは反対。そこのところをaltoさんが聞いてくれています。
聞き手:altoさん
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— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2019年7月1日
おしまい
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