加藤官房長官、予備費9643万円支出に「必要最小限の経費」- 中曽根元首相の問題が波紋
中曽根元首相の合同葬「必要最小限の経費」加藤官房長官（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
＞加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。
これも本当に酷いですねえ・・・。
「内閣・自民党合同葬」でやるわけですから、自民党の議員が自分たちで金を出して
やるべきで、なぜ税金を使う必要があるんでしょうかね？
菅内閣も「改革、改革」と言う割には、税金の私物化体質は安倍内閣から
全く変わってないようで・・・。
自民 二階幹事長 中曽根元首相合同葬「精いっぱい見送るべき」 | NHKニュース https://t.co/3GELJN8Ffl 「精いっぱい」というなら、自民党の金だけでやれよｗ 国民の税金を使うな。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 29, 2020
■政府支出に法的根拠はない模様。
中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/QywXOqxrrK 『元首相の葬儀を公費を支出して営むかどうかについて、準備室は本紙の取材に「明確な基準はない。政府や党、遺族と相談してその都度決定している」と説明』アウト！
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 28, 2020
中曽根氏合同葬に９６００万円、批判の声「税金で納得する？」(TBS系（JNN）)#Yahooニュースhttps://t.co/6kHJykVETJ 『“前例主義を打ち破る”というのが菅内閣の旗印だったら、前例主義打ち破ったらどうですか」（共産党 小池晃書記局長） “悪しき前例主義の打破”を掲げる菅総理。』やめればいい。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 28, 2020
中曽根元首相の葬儀、10月に 9600万円支出を決定：朝日新聞デジタル https://t.co/UgNWIDLjkr 『葬儀委員長は菅義偉首相（自民党総裁）が務める予定。』責任者も菅首相だから大問題。「デジタル庁」とか訳の分からんことよりも、こういう税金の私物化をやめることの方が先だろう。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 28, 2020
中曽根氏合同葬に１億９０００万円 政府・自民が折半、高額批判も：時事ドットコム https://t.co/x2dnmVtNjN 『政府と自民党が半分ずつ負担する。』自民党が全部出せよって話だろうが。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 28, 2020
♪予備費は～ 自民党のためにあるんやないんやで～ pic.twitter.com/8yTSe7bjIk
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 27, 2020
(動画)加藤官房長官、予備費9643万円支出に「必要最小限の経費」- 中曽根元首相の問題が波紋 https://t.co/bCojlFx9N0 菅内閣も結局、安倍内閣と同じで税金を私物化してるとしとか・・・。こういうとこは「改革」しないんでしょうかね？ #中曽根元首相 #ぽぽんぷぐにゃん pic.twitter.com/hsGHqGDYDS
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 28, 2020
大阪都構想の解説動画を作ってみました。ポイントは、「住民投票で可決されても大阪都にならない」、賛成理由の大半を占める「二重行政の解消」について、大阪府市の二重行政は2011年11月から存在してない、「無党派層の5割と公明支持層の6割は反対」である事です。 #大阪都構想 #ぽぽんぷぐにゃん pic.twitter.com/RgXch0NqeT
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 7, 2020
ぽぽんぷぐにゃんは、大阪都構想に反対します。https://t.co/O9kgtBAqrS #大阪都構想 #ぽぽんぷぐにゃん pic.twitter.com/bmP4IFf5XA
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— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) September 28, 2020
菅首相、自治体システム統一化を指示 - 平井デジタル相「デジタル化に5年間はかかる」
【大阪都構想】松井市長が住民投票で否決された場合「引退」を示唆 - しかし、5年前にも・・・
政府「新婚世帯に最大６０万円」補助金も、対象自治体はごくわずか
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