2月18日(土)極寒... 冷えました... そのような中、熊本県立大学で、多文化共生シンポが開催され、100名以上の方々にご参加をいただき、地域に住む外国人の日本語教育、日本語支援について考えるシンポジウムが開催されました。
一部 熊本県立大学生による地域日本語テキスト開発についての発表
二部 韓国、ドイツにおける外国人への言語教育
熊本における外国人への日本語教育の現状
三部 討論
地域に住む外国人のニーズに合わせた日本語テキストの開発は、調査結果、課題が多かった「緊急、災害、110、119」「病院」、また日本語を使って行いたい「仕事」の分野において、タスク解決型のテキストが作成できたと報告がありました。
韓国、ドイツにおける言語教育施策については、日本のそれより、かなり進んでいます。(ドイツの多文化(統合)施策は、30年遅れていると発表されましたが...)
日本は、外国人を受け入れをしますが、具体的な言語施策はありません。 文化庁が、国、都道府県、市町村の日本語教育の役割を示しましたが、拘束力はありません。
一方、韓国、ドイツとも、国の施策として、外国人に対しての言語教育を定めています。 韓国は、さらに韓国文化に関する習得、さらに受け入れる側(韓国人側)が学ぶ多文化教育についても定めているとのことでした。
一部 熊本県立大学生による地域日本語テキスト開発についての発表
二部 韓国、ドイツにおける外国人への言語教育
熊本における外国人への日本語教育の現状
三部 討論
地域に住む外国人のニーズに合わせた日本語テキストの開発は、調査結果、課題が多かった「緊急、災害、110、119」「病院」、また日本語を使って行いたい「仕事」の分野において、タスク解決型のテキストが作成できたと報告がありました。
韓国、ドイツにおける言語教育施策については、日本のそれより、かなり進んでいます。(ドイツの多文化(統合)施策は、30年遅れていると発表されましたが...)
日本は、外国人を受け入れをしますが、具体的な言語施策はありません。 文化庁が、国、都道府県、市町村の日本語教育の役割を示しましたが、拘束力はありません。
一方、韓国、ドイツとも、国の施策として、外国人に対しての言語教育を定めています。 韓国は、さらに韓国文化に関する習得、さらに受け入れる側(韓国人側)が学ぶ多文化教育についても定めているとのことでした。