放射性廃棄物は汚染濃度により処分法が異なる。
原子力発電所から出る放射性廃棄物がクローズアップされている。きっかけは国が7月に「核のごみ」の処分地候補となる科学的特性マップを公表したことだ。だが、この対象には入らない、原発を解体した際に出る低レベル放射性廃棄物のほうが実は多い。科学的特性マップとは別に処分地の選定が必要だが、ほとんどケースで未定のまま。国内の原発は廃炉が次々に決まるなかで行き場のない廃棄物が放置された施設も出てきており、ごみの問題が事業者の重い負担になりつつある(10/9付け日経電子版「「高レベル」だけではない 原発の廃炉ごみ処分地問題 」より)
「原発と言うのは稼働させると使用済み核燃料が高レベル放射性廃棄物として積み重なり、廃炉する場合にも大量の放射性廃棄物が出る発電所で、現在それらの処分方法は決まっていませんが、それを承知でその電気を使いますか?」と確認されたうえで電気を買って使ったわけではありません。ですから、「使った方にもその処分費用を負担する義務がある」と言う言い分は通りません。
今後始まる廃炉はその発電で利益を得た電力会社の責任で、その敷地内においてすべての放射性廃棄物を処分(埋設)するしかないはずです。沖縄電力以外の電力会社はそのデメリットを承知の上で原発の採用を決断した訳ですから、その結果に責任がある事になります。 WHと同様、経営を危うくするとんでもないジョーカーだったようです。
10月11日(水)晴れのち曇り
発電量 11.3kWh (AiSEGデータ)
売電量 8.8kWh
自給率 150.7%
設備利用率 11.2%
日照時間 4 .1h
日照時間当たり発電 2.76kW
連系以来 2981日(8年59日 )