「円やドルなどのいわゆる法定通貨の価値を担保しているのは、国が発行しているという裏付けに加えて、今手にしているこのお札が明日もあさっても間違いなくお金として受け取ってもらえる、という確信です。一方、ビットコインの場合は、国の代わりにシステム自体で安全性を担保しようという発想。同時に、現在これだけビットコインが世界中で使われている、という漠然とした事実そのものが信頼を支えている、ということになります」
「ギリシャ時代に先立つメソポタミア文明では今でいう貨幣は存在せず、財の交換は、王の権威のもと官僚制度に従って帳簿に記載される形で行われていました。これに対し、王や政府などの権威によらずに、個人の間で価値をやり取りしよう、というのが貨幣の始まり。通貨を『民主化』した仮想通貨は、むしろ貨幣本来の趣旨にかなっていると言えます」。だが、法定通貨のように国家という確かな裏付けがないという点が何だか頼りない。「本当にそうでしょうか。戦争などの非常時には、国家が通貨についての約束を簡単にほごにし、お金が紙くずになってしまうのは歴史を見ても明らかです」
「ダイヤモンドを預けていた宝石商に強盗が入ったから『ダイヤモンドは危ない』と言うようなもの」。国際法務を専門とする石角完爾弁護士は、仮想通貨に対する不信感には根拠がないとの立場だ。今回の流出問題では、取扱業者のセキュリティーと仮想通貨の信頼性の問題が「ごっちゃにされてしまっている」と言う。「そもそも『仮想通貨』という訳自体、実体がないというイメージを与えるので不適切です。海外で使われている『クリプトカレンシー』(cryptocurrency)という単語は『暗号通貨』という意味です」2/23付け毎日新聞夕「中学生にも分かる「ブロックチェーン」の仕組み インターネット以来の大発明?」より
国の信用で成り立っている円などの法定通貨、一旦非常事態になれば国は約束を反故にしお金が紙くずになってしまう危険性がある。仮想通貨は参加しているみんなが見張ってその内容を監視・トレースできる通貨。一つのサーバがダウンしても他のサーバが共有しているので消滅する事がない。先日の多額のビットコイン流出犯罪は安全管理の甘い銀行が強盗に金を盗まれたようなもの。銀行が扱う法定通貨でも起こっている犯罪であって仮想通貨自体の欠陥ではない。
中学生でもわかるブロックチェーンの説明でその意義、安全性が中学生レベルで分かりました。ブロックチェーンの仕組みは多くの分野でも利用が進みそうです。その内の一つである仮想通貨(暗号通貨)はより民主的通貨として世界共通になり得る通貨という事で広がる理由が分かったような気がします。
HIT210(4.2kW)の発電データ
2月23日(金)曇り
発電量 11.7kWh (AiSEGデータ)
売電量 7.0kWh
自給率 75.5%
設備利用率 11.6%
日照時間 3.2h
日照時間当たり発電出力 3.66kW
連系以来 3116日(8年194日 )