テレビがあるのに受信契約に応じないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手の東横イン側に、受信料計約５億５２１０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であり、東横イン側は争う姿勢を示した。ただ「内容によっては契約に応じる」としており、今後は裁判外でも協議を進める。
東横イン側は、客室の稼働率の問題や、テレビを利用しない宿泊客が多いことを踏まえると、ＮＨＫの請求は妥当ではない、などと主張。現在でも一定の受信料は支払っているという。
ＮＨＫによると、ホテルの受信料は主に客室単位で計算する。今回の請求は、テレビが設置されているのに未契約の約３万３７００件分。ＮＨＫは東横インとは別に、２つのホテルチェーンに対しても受信料を求め、提訴している。