逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

「報道したくない」不真面目マスコミ

2021年11月27日 | 社会

宇宙空間を周回する謎のティーポット???としての意味不明。奇妙奇天烈摩訶不思議なマスコミの大本営発表

金融庁がみずほ銀行に業務改善命令、社長・頭取・CIOなどが辞任へ

2021.11.26 日経クロステック/日経コンピュータ

金融庁は2021年11月26日、みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こした8回のシステム障害を踏まえて、同行とみずほフィナンシャルグループ(FG)に対して業務改善命令を出した。勘定系システム「MINORI」の運用弱体化が障害の原因だったとし、システムリスク管理体制の整備や企業風土の変革などを求めた。

 同日、財務省もみずほ銀行に対して、外国為替及び外国貿易法(外為法)に違反したとして是正措置命令を発令した。みずほ銀行では2021年9月20日に、外為送金取引を支援する「統合決済管理システム(ISCS)」でシステム障害が発生し、マネーロンダリング対策の確認が不十分のまま外為送金が行われた。財務省は同行の役職員に外為法令の知識不足があったほか、外為法順守のためのシステム管理体制に脆弱性があったとし、改善・再発防止策を策定するよう求めた。

 金融庁や財務省の処分を受けてみずほFGとみずほ銀行は同日、経営陣の引責辞任を発表した。2022年4月1日付などに辞任するのは、みずほFGの坂井辰史社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、CIO(最高情報責任者)である石井哲みずほFG執行役兼みずほ銀行副頭取、コンプライアンス統括グループ長である高田政臣みずほFG執行役兼みずほ銀行常務執行役員である。

システムの専門性やIT現場の実態を軽視

 金融庁は一連のシステム障害が発生した直接の原因として3点挙げた。「開発や障害対応における品質を確保するための検証の不足」「MINORIの保守管理体制の未整備」「危機対応に関する訓練や研修の不備」――である。

 さらにその背景には経営陣などにおけるガバナンス上の問題があると指摘した。「システムに関するリスクや専門性の軽視」「IT現場の実態軽視」「顧客影響に対する感度の欠如」「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」などが、一連の問題の「真因」だとした。

 金融庁は、これら「真因」は、みずほ銀行が2002年と2011年に起こした大規模システム障害にも通底すると指摘。みずほ銀行やみずほFGにおいて「自浄作用が十分に機能しているとは認められない」ともした。 そのうえでみずほ銀行とみずほFGに対して、システム障害の再発防止策やシステムの安定稼働に必要となる経営管理体制の整備を求めるとともに、企業風土の変革を求めた。

 みずほ銀行とみずほFGは業務改善計画を策定し、2022年1月17日までに金融庁に提出するほか、その後も3カ月ごとに業務改善計画の実施状況などについて金融庁に報告する。財務省に対しては2021年12月17日までに再発防止策などを報告し、3カ月ごとに実施状況を報告する。

11月26日 日経新聞

忌々しい糞ったれCOBOLを、見ざる言わざる聞かざる「知らぬ存ぜぬ」で押し通す忖度メディア

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など大手全国紙が全員第一面に大きく取り上げたが、その中でも日本経済新聞社が一番詳しく報じているのです。ところが、それでも建築エコノミストの森山高至以外、一人の例外もなくマスコミ全員が必死になって一番肝心な「核心部分」COBOL問題を無視する不思議。これでは新聞社とは報道機関ではなくて、正しくは「報道したくない忖度機関」だったとの不真面目なオチ。何とも不愉快である。(★注、逆にマスコミや有識者がCOBOLについて一言でも語れば全ての謎か簡単に理解出来るのである。ところが部外者の森山一人だけが喋っていて他の全員が沈黙する)

みずほフィナンシャルグループにおけるシステム構成の全体像(出所:みずほフィナンシャルグループの資料などを基に日経クロステック作成)

この問題は、銀行機関システムの基底部ではいまだにCOBOLが動いていながら、扱える技術者がいない(いても後期高齢者)、COBOL階層を取り除けない、というのが原因だから、永遠に解決しない。  みずほ、バックアップ機能せず 顧客対応も甘さ露呈―システム障害(日経)
 
世界のプログラミング言語(28) COBOLがコロナで大注目?! 60年以上前の言語が最近話題 | TECH+ https://news.mynavi.jp/article/programinglanguageoftheworld-28/
COBOLで組まれたシステムが多く存在するのにも関わらず、COBOLエンジニアが高齢化しており、定年により多くのCOBOLエンジニアが退職してしまうことが近年の問題
 
COBOLをいまからやっても将来性がないから誰も覚えない。
最新鋭の機械と思われていたものが蒸気機関だった!と言われても、今から蒸気機関の勉強したりしないのと同じ。 なので「COBOLを覚えれば喰える」という体制をつくってやんないといけないんだが…。2021年08月28日 | 社会 
コンピューターだから最新システムと思ったら
 
 
頭取をクビにしても解決しない。COBOL技術者を大量に動員するか(まず無理だけど)、既存システム全部捨てるしかない(これも責任者数百人規模に膨らみ無理か)、後はシステム最新のとこと合併、もしくはシステム屋に口座ごと買われるか。
引用ツイート
毎日新聞ニュース@mainichijpnews
·
8回のシステム障害、責任明確化不可避 みずほ社長辞任へ https://mainichi.jp/20211119/k00/00m/020/052000c
 
みずほ銀行のシステムを可視化するとこうなっていると思う。 構造と配管が入り乱れて、老朽化した部分と新規の部分がつながったり切れたり、EVも最上階まで届いてなかったり、途中の階で終わっていたり、でも常時人が稼動しているなかで、フロアごと切り出し新築しようとしているようなもの。
画像
 
つまり、みずほのシステム問題を解決するには、隣地に同規模の建築コンプレックスを建てて、商業系、事務所系、住居系と分けて入居してもらいながら並行稼動させて、住民移転が終了したところで古い建物のインフラを切って、解体工事をするしかないということ。 金融屋じゃなくてゼネコンの仕事です。
 
これのマンション管理組合の会長さんが辞任したからって、全く意味がないからねw
おっしゃるとおり。
マンション管理組合のおじさん=頭取をすげ替え続けても大規模修繕が終わるわけでも新築されるわけではない。 配管工や解体工を大量動員するか隣地に同規模のマンション建てるしかない。 みずほ銀行システム障害の比喩でもるが、これから数年後にタワマンでも起きることでもある。(★注、東京に林立するタワーマンションは建物のリフォームを一切考えずに建設しているので、今後の老朽化で必然的に大混乱が起きる時限爆弾のような欠陥システム)
 
みずほ銀行のシステム地獄は、TBSが半沢直樹シリーズで次やると良いテーマです。 渡真利が窮地に陥るところで、帝国重工のシステム部との問題が発覚する!みたいな。
つまり、みずほのシステム問題を解決するには、隣地に同規模の建築コンプレックスを建てて、商業系、事務所系、住居系と分けて入居してもらいながら並行稼動させて、住民移転が終了したところで古い建物のインフラを切って、解体工事をするしかないということ。 金融屋じゃなくてゼネコンの仕事です。
 

東京池袋で突然プリウスが暴走して母と子供の2名が死亡、多数が大怪我をしたが『ブレーキを踏んだが止まらなかった』と運転責任を否定する元高級官僚を警察が逮捕しないことから、にわかに『上級市民』騒動が勃発する。
『上級市民だから、警察は逮捕しなかった。』と思われる摩訶不思議な事件だが、目からウロコ的なEDRを自動車専門家が指摘する。
ところが何故か、EDRは挙国一致で見ざる言わざる聞かざるでマスコミの全員が無視した。
★注、
EDR(イベント・データ・レコーダー)は、車載型の事故記録装置でエアバッグ等が作動するような交通事故において、事故前後の車両の情報を記録するために、エアバッグの電子制御ユニット(ECU)に内蔵されている。

『暴走か故障か?? なぜEDRを使わないのか?? 痛ましい事故の原因を追及をせよ』 2019年5月30日 / ニュース  ベストカーWeb編集部

飛行機事故の原因追及にはフライトデータレコーダーを使う。クルマも同じなのに。
ベストカー連載の『クルマの達人になる』の読者ならご存知の通り、軽自動車を除くエアバッグ付きのクルマにはEDR(イベント・データ・レコーダー)が付いている。最もシンプルなEDRでも、エアバッグ展開する直前の車速や前後G、左右のG、アクセル開度、ブレーキ踏んでいるかどうか残ってます。



何でこんなモノを積んでいるかといえば、メーカー自身を守るためだ。エアバッグの黎明期、衝突したのに展開しなかったと裁判になった時の証拠のため、自動車メーカーは事故時の状況を残すことにした。
その後、センサーの数や種類増え、記憶媒体の容量大きくなると、詳細なデータを残せるようになっていく。プリウスなどは3代目モデルから衝突までに至る車両の状況が航空機のフライトデータレコーダーより詳細に残っている。ブレーキ踏んでたか、アクセル踏んでたか、ハンドル切ってるかだけじゃなく、速度までわかる。
しかし! なぜか加害者の「ブレーキ踏んだのに暴走した」みたいな言い訳を真っ先に記事にする。クルマ嫌いの記者や警察が多いのかもしれません。2019年06月05日 | 社会 ♯プリウスミサイル 列車やF35まで逆走
 
みずほ銀行のシステム障害の原因であるCOBOLやプリウスミサイルのEDRと同じように関係者の全員が熟知しているがマスコミ有識者が挙国一致の大本営発表「見ざる言わざる聞かざる」「知らぬ存ぜぬ」で押し通すので善良だた愚かな一般市民が知らないのが去年2月に大騒ぎになったアメリカのカジノ会社ダイヤモンド・プリンセスの脱法賭博である。2020年02月10日 | SARS-CoV-2と情報戦 【悲報】クルーズ船の正体を挙国一致で隠す  (^_^;)
 
あるいは、日本の極限まで右傾化したあだ花「維新の会」管理売春業者の顧問弁護士の橋下徹2015年11月18日 | 地方自治 日本一の売春街飛田の顧問弁護士、橋下徹大阪市長の闇など数々あるのです。
 
悪質極まる「人でなし」か、救いようがない「愚か者」の何れか一方。あるいは両方

ところが、たぶん、最悪なのは10年前から延々と続いているメルトダウンして空っぽになった東京電力福島第一原発圧力容器への冷却水の大量注入と、その結果としての100万トンを超える膨大な汚染水であろう。これは一人の例外もなく日本人全員が沈黙しているが、マスコミ知識人(ジャーナリスト)として知っていて黙っているとすれば悪質すぎる。知らないなら愚かすぎるが、必ずどちらか一方か、あるいは「悪質」で「愚か」の両方である。

フクシマの原子炉冷却水=100万トン超の汚染水

マスコミが報じないので一般市民が知らないが、逆に関係者は全員知っている「みずほ銀行」システム障害(COBOL)や悪徳三百代言でヤクザの橋下徹、自動車メーカーが自分の利益を守るために設置したEDRは「情報の非対称性」の問題だった。
しかしCOBOLやEDR、不真面目維新の政治ごっことは違い、フクシマの汚染水=原子炉冷却水は政府自民党だけではなく野党もマスコミも有識者も一人の例外も無なく挙国一致の大本営発表「知らぬ存ぜぬ」「見ざる言わざる聞かざる」で胡麻化している。
アメリカのアポロ計画の「月の石」が地球の石だと馬鹿正直に指摘して袋叩きにあった大槻義彦を含め一人の例外もなく「フクシマの再臨界」を考えたくないが、それなら逆に、これこそが今の日本で一番の問題点であると思われるのですから恐ろしい。(★注、フクシマの再臨界については「ほのめかす」程度で終わっていて、この「逝きし世の面影」以外では明確に指摘することを躊躇している)


11月27日朝の毎日新聞「風評被害対策300億円」補正に計上「福島処理水、海洋放出」「放出に向け海底調査 東電、きょうにも開始」

と見出しに書いているが、溜まり続ける汚染水が原子炉冷却水である事実は一切沈黙、挙国一致の大本営発表で必死で隠しているのである。マスコミも政府も野党も有識者も全員が知っている。ところが、見ざる言わざる聞かざる「知らぬ。存ぜぬ」で突っぱねる鉄面皮。不真面目の極みである。(★注、いわゆるリベラルメディアのフェイクニュースとは真っ赤な嘘ではないが、決して真実でもない。大事ではない真実の小さな欠片をダラダラ開陳することで、知られたくない核心部分を隠蔽するとの腹立たしい手品か詐欺のような手口だった)

圧力容器への冷却水抽入を公表しているが何処にも水量の記載がない東電公式ホームページ

しかし毎日汚染水が140トン溜まり続けていることが記載され、しかも「アルプスで処理して再度冷却水として使っている」ので、それなら本当の冷却水量は汚染水の何倍にもなり、ほぼ原発の営業運転(臨界)当時と同じ膨大な原子炉圧力容器冷却水の注入量なのですから、それなら地下深くに溶け落ちた1000トンもの核燃料デブリが再臨界しているのを隠していることになる。(★注、あるいは放射線量が高すぎて調査どころか、近づくことさえ出来ないので一切核燃料デブリの状態が何も分からないが、再臨界するのを恐れて日本政府や東電が必死で冷やし続けている可能性が高いのである)
1999年9月30日東海村JCO臨界事故でたった数キロのウラン溶液をバケツに入れて簡単に臨界を起こしているのですから1000トンもの核燃料デブリが福島第一原子力発電所地下で臨界しても少しも不思議でない。(★注、もちろん更田委員長なと原子力規制委の専門家は熟知しているので、余計に「フクシマの臨界」云々は死んでも口にしないのである)

汚染水の海洋投棄は猫だましの赤いニシンだった。同じく新コロ騒動勃発は世界規模だが我が日本国独自の奇妙な政府厚労省主導のPCR検査スンナ派も人々をビックリさせることだけが目的の猫だましの「赤いニシン」(わざと間違いに誘導する偽の手掛かり)だったことになり、やっと不可解な謎の「辻褄」が全部まとめてピッタリと合ってくる。2019年03月11日 | 放射能と情報操作
「核燃料の冷却水だった汚染水」NHK
 
この11月27日付け毎日新聞の汚染水海洋投棄(たぶんフクシマ再臨界の偽装)記事の下が、「HPVワクチンの勧奨来年4月再開」
 
猫だましの「赤いニシン」(わざと間違いに誘導する偽の手掛かり)というよりも、これでは日本政府や与党自民党によるほぼ日本人全員に対する不真面目で不愉快な「嫌がらせ」である。2018年04月01日 | 社会 オールアバウト 「科学」は不確実  (^_^;) 
 
 

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4 コメント

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Unknown (ローレライ)
2021-11-27 20:32:18
みずほの欠陥オンライン、取り付けが起こりうる深刻さはおプラートに包む日本のマスメディアのスクラム報道、日本でも海外でも最近はオプラート報道が定着している!
返信する
様々な臨界 (サイエンス)
2021-11-27 21:39:07
臨界の多くは爆発しません。

https://www.youtube.com/watch?v=UxQdS0pbpKo&t=110s
 
返信する
欧州各国政府も製薬利権のために意図的に『今まで150万人以上の死者を出し、さらに追加で70万人の死を選ぶ』という動きを継続中 (ロハスな人)
2021-11-28 13:45:38
☆欧州で70万人が追加死亡する恐れ!新型コロナの感染拡大で警告、既に150万人以上の犠牲者 ドイツだけで10万人超える >
https://johosokuhou.com/2021/11/26/53323/
2021年11月26日 情報速報ドットコム >

①去年の夏くらいからインドでは各州でイベルメクチンを投与し出して、感染者が順調に減る
②WHOが『イベルメクチンは効かないから使うな』と強く勧告し、多くの州がイベルメクチンをやめ、同時にワクチン接種が大きく進む
③感染爆発が起き、多くの州がイベルメクチンを使用し、感染者が大きく減少。WHOの勧告に従って使わなかった州は感染者が増え続ける
④インドの弁護士会がWHOに厳重抗議

※つまり、スワミナサン博士は、製薬業界のためにワクチンを推進するという下心を達成する目的で、根拠なくイベルメクチンの信用を落とし、意図的に人の死を選んだのだ。>
 欧州各国政府も製薬利権のために意図的に『今まで150万人以上の死者を出し、さらに追加で70万人の死を選ぶ』という動きを継続中という話ですね。

大切なことを隠蔽するのは日本だけでなく、欧米諸国も同じ構造であり、そのためなら『数百万人以上の人命喪失を平気で隠蔽する』ことが明らかになりつつありますね。

まもなく、新型コロナ詐欺の構造が世界中で大問題になった時、既存勢力の多くは解体されるでしょうが、その時に『福島の再臨界』はどこまでヤバかったのかもはっきりしてくるのではないでしょうか。

https://www.bethyself.jp/post/india_bar_association_takes_action_against_who_scientist?fbclid=IwAR3kbibfKbhKNSkeDBIHeNCXIPZQqIh71C5U5M1hlExN2RptntQNpJHNqxQ

☆WHOの主任科学者がイベルメクチンについて不正確な情報を流布したことでインド弁護士会から法的措置を講じられる。
2021年6月10日
◎ イベルメクチンに対する評価が高まることは、ワクチンの大量接種という目標を掲げたスワミナサン博士にとっては厄介な問題である。イベルメクチンの成果を苦々しく思ったスワミナサン博士は、ツイッター上で5月11日付で、WHOの公式な見解として、コロナの治療薬としてのイベルメクチンの安全性や効果について誤解を招くようなツイートを行い、イベルメクチンの使用に反対した。
◎ その結果、タミルナドゥ州では、その翌日の5月11日に、イベルメクチンが治療プロトコルから除外されることとなった。そして、廉価で有効な薬剤であるイベルメクチンを失ったタミルナドゥ州では感染者数が急増した。
◎ つまり、スワミナサン博士は、製薬業界のためにワクチンを推進するという下心を達成する目的で、根拠なくイベルメクチンの信用を落とし、意図的に人の死を選んだのだ。
 このことを重く見たインド弁護士会は、スワミナサン博士に対し、5月25日に法的通知書を送達した。インド弁護士会は、この法的通知書において、コロナの治療薬としてのイベルメクチンの確固たる有効性を示す資料を提示するだけでなくスワミナサン博士がソーシャルメディアや主要メディアを通じて執拗に行った情報操作の証拠を大量に集めた。
 インド弁護士会によると、スワミナサン博士に送達された通知書に含まれる、ニュース記事やレポートへのいくつかのウェブリンクの内容が、通知を出す前には見えていたのに、現在は削除されていることが確認されている。
インド弁護士会のウェブサイトには、次のように記載されている。
「通知書を受け取ったスワミナサン博士は、ツイートを削除してしまった。これにより、コロナに対してイベルメクチンを推奨しないというWHOの勧告には中身がないことが証明された。」
「WHOの不誠実さと、スワミナサン博士が自己の問題となっているなツイートを削除した行為は、世界中のネットユーザーの目に留まり、このニュースはソーシャルメディアで大きく取り上げられた。スワミナサン博士は、このツイートを削除することで、彼女の悪意を証明した。」
「ツイートを削除しても、インド弁護士会の積極的な支援を受けて市民が開始する刑事訴追からスワミナサン博士とその関係者を救うことはできない 」
スワミナサン博士らのWHOは、イベルメクチンの有効性に関する情報やニュースが世間に認知されることを必死になって阻止しようとし、その行為を行ったことを卑怯にも隠蔽しようとしたのだ。結果として、自らが行った過ちを認めてしまったことになる。
 インド弁護士会の見解
「パンデミックへの対応におけるWHOの惨めな失敗により、WHOの信頼性と誠実さはひどく低下し、日増しに衰え続けている」
返信する
『核燃料の平和利用』は日本においてだけ通用するファンタジー (ロハスな人)
2021-11-28 21:44:43
* 臨界は簡単には起きないというのはウソ。
  5-10%低濃縮ウランは、水があれば核分裂を起こして爆発する。>

日本以外では原発は紛れもなく『原爆製造装置』として認識されているようです。
『核燃料の平和利用』は日本においてだけ通用するファンタジーのようです。

http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/357.html
★反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー 槌田敦氏が追及
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2013 年 7 月 01 日 阿修羅♪

◎槌田敦先生の講演を紹介させていただきます。

◎以下、要点をまとめます。

* 1号機は水素爆発。原因は地震による配管破断、水素ガス漏れ、建屋天井に溜まり爆発。

* 2号機は爆発なし。格納容器下部の爆発音はベント音。このベントで飯館村等が汚染された。

* 3号機はプール内で核爆発。瞬間的閃光と500メートルの垂直噴煙。
 核連鎖反応で高温化、水蒸気爆発へ。

* 東電は3号機爆発当時の中性子測定データを絶対に公開しない。
  中性子が発生する原因は核分裂のみ。

* 4号機は試験運転のために、燃料を原子炉に移動中に地震が起きた。
 燃料が原子炉の底に落ちて核暴走が始まった。
 何度も水蒸気を吹き上げ、天井を吹き飛ばした。噴出は3ヶ月も続いた。

* 4号機原子炉内部の写真はウソで、別の原子炉のもの。
 海水を入れたのに燃料プールのように錆がなく、照明ランプが映るほどピカピカなのはおかしい。
 
* 政府・東電は3基とも全部水素爆発だとウソをついている。
 水素爆発では水蒸気ができ白煙が上がる。3号機のような黒煙は絶対に上がらない。

* 核兵器には3種類ある。
  一つは10%低濃縮ウランと、水を中性子減速材に使う初期の原爆で、核反応の熱で水蒸気爆発を起こさせるもの。
  もう一つは改良型で高濃度ウラン・プルトニウムを使う核爆弾(広島・長崎に落とされたもの)。
三つ目は、強化型の爆弾(水爆、中性子爆弾)

* 臨界は簡単には起きないというのはウソ。
  5-10%低濃縮ウランは、水があれば核分裂を起こして爆発する。

* 戦時中、理化学研究所・仁科教授が研究していた原爆も水を使う初期型のもの。

* 米国でも同様の研究がされ、装置が大きく空輸はできないが港湾の攻撃には使えると、
  アインシュタイン、シラード両博士がルーズヴェルト大統領に進言している。

* 使用済み燃料は線量が高く扱えないが、新品の燃料なら盗んでテロに使える。水に浸せば爆発する。

* 核燃料(低濃縮ウラン)が簡単に爆発する事実がわかれば、原発は原爆と違い核爆発を起こさない、
  核の平和利用だ、という長年の主張が崩壊する。
  だから原子力業界はこの事実をひた隠しにし、絶対にこれを認めようとしない。

* マスコミはもちろん、反原発学者まで東電発表をそのまま受け入れ、水素爆発の大合唱。
 誰も真の爆発原因を究明しようとしない。科学者として失格だ。

以上です。
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