日本だけがハンドドライヤーを禁止に メーカー社長、国に怒り
東京エレクトロン（神奈川県）の井上聖一社長（74）「私は今でも風評被害だと思っています」（★注、何の根拠もない「噂話」の類、いわゆる「風評被害」ではなく、正しくは破廉恥で無能で愚劣な日本政府「厚労省」医系技官が主導した悪質極まる卑劣な官製「流言飛語」で、原因と結果の間には確実で客観的な「因果関係」がある）
同じ社名で世界的に有名な半導体装置大手があるが、そことは違う。トイレに設置されているハンドドライヤーの製造会社である。社員5人の中小企業だ。
ハンドドライヤー業界は新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた。スーパーやレストラン、ホテルといった各業界団体が2020年5月以降に作成した感染防止ガイドラインに軒並みハンドドライヤーの使用禁止を盛り込まれたからだ。東京エレクトロンの売り上げは例年の1割ほどにまで激減した。
ハンドドライヤーの使用について、世界保健機関（WHO）はむしろ奨励していた。使用禁止にしたのは日本だけ（★注、もちろん論理上「日本一国だけ」だから間違いとはならず、逆に「日本だけ正しい」可能性もあることはあるが極々例外的に少数で、多くの場合、多数決の原理で「間違っている」可能性が遥かに高い。しかし、世界で唯一の「絆社会」疑似共同体のガラパゴス島日本では多数派に従う方が安全安心なのである (^_^;)
国が遅ればせながら、科学的見地に沿ってガイドラインを改定「ハンドドライヤーは使用できる」との見解を公表したのは22年10月。（★注、ヤッパリと言うか、当然の結果というか。禁止ガイドラインから二年半後の見直しを行って世界中で「日本だけ」間違っていた「赤っ恥」の事実が確定するがメディアは大きく報じない。政府厚労省の「間違い」を率先して日本国内マスコミが二人三脚で報じていた共同正犯なので、メディア有識者が有耶無耶に誤魔化したのである）
ただ、それでも依然としてハンドドライヤーに「使用禁止」の紙が張られたままのトイレは多かった。すべての張り紙が外されるのは、コロナの感染症法上の位置付けが「5類」となる23年5月以降のことだ。
「一度でも『悪』とみなされると、巻き返しはできない。結局、科学的に正しいかどうかは関係ないんです」会社の売り上げは、現在もコロナ前の4割ほどに過ぎない。（抜粋）
イソジン吉村洋文
出来の悪い小中学生の卑劣なイジメと同じレベルの愚行
大阪維新（松井一郎 後妻業の吉村洋文）と自民党中央（菅義偉）が推した斎藤元彦兵庫県知事の（組織の上のものが下のものを思いっきり虐待する）パワハラ「弱い者イジメ」の新コロ（SARS-CoV-2）騒動版で、政府厚労省医系技官など感染症の政府専門家会議なるものがド素人より悪い「阿呆ばかり」の利権集団だったのである。
そもそも科学的な正誤は決して民主主義の多数決でも満場一致でもない。人々の主観的判断とは無関係で、たった一人でも正しいものは「正しい」のである（★注、ただし、科学的リテラシー「一人の意見でも正しい」は圧倒的に少なく、多くの場合は「寄らば大樹の陰」「地頭と泣く子には勝てぬ」「三人寄れば文殊の知恵」的な多数派に迎合する、日本人的な周りの空気を読む方が安全だった。＼(^o^)／
１９１２年の発表当時は嘲笑の対象だったドイツのアルフレッド・ウェゲナー「大陸移動説」プレートテクニクス理論が地球物理学として確立したのはたった５０年ほど前 2024年08月22日 | 社会・歴史 大陸移動説と「大震法」現存する日本の氷河
社員は半減 売り上げ今も4割…「ハンドドライヤー」コロナ後も苦境
トイレなどに設置されているハンドドライヤー。コロナ禍で一時使用停止になっていたことを覚えている人も多いのではないでしょうか。
今、ハンドドライヤーのメーカーが危機的な状況に陥っている。ハンドドライヤーの在庫や部品が山のように積み上がっていたのは、神奈川・愛川町に本社を置く「東京エレクトロン」井上聖一社長「ハンドドライヤーだと（コロナウイルスを）まき散らすのではないかといわれてから、そこからもう一気に売れなくなってしまったんですよね。ショックだった。」
ハンカチを使わずに手を乾かすことができ、広く普及していたハンドドライヤー。しかし、感染を広げるおそれがあるとして、コロナ禍の2020年5月に多くの場所で使用中止に
騒動の火元は、新型コロナウイルス対策の政府専門家会議で、レストランやホテルなど、それぞれの業界団体が感染防止のガイドラインの例として、「ハンドドライヤーの使用中止」とした。
一方、海外では事情が違い、アメリカCDC（疾病対策センター）は、手を洗ったら、ペーパータオルまたはハンドドライヤーなどを使用して完全に乾かすことを呼びかけていた。コロナ禍で先進国など世界中でハンドドライヤーは禁止されていません
日本でどうしてハンドドライヤー使用中止という判断を出したのでしょう
感染症に詳しい東京歯科大学 市川総合病院 呼吸器内科・寺嶋毅教授「（ウイルスが）周囲に飛散することを懸念して、使用が控えられたのかと思います。ワクチンであるとか、治療法がはっきりしていなかった段階では、安全な方を優先したのかと思います。」
コロナが季節性インフルエンザなどと同じ5類に引き下げられた2023年5月以降、ようやくハンドドライヤーから「使用禁止」の紙が剥がされるようになったが、一回ついたイメージは変わりにくい
影響を受けてメーカーは、売り上げが一時10分の1にまで激減。固定費を削るため、2020年の春には東京・多摩市にあった本社を神奈川県へと移転。従業員は11人から5人へと半減した
東京エレクトロン・井上聖一社長「とにかくコロナで、人材という財産を失ったのが一番大きいですね。今、全然営業もできない状態。社員教育から始めないとだから、一からというかマイナスからです。」
感染症の寺嶋毅教授「ハンドドライヤー自体の使用は問題ないと思いますけれども、きちんとせっけんを用いて、流水でしっかり流すことが、みんなが安全に使える元になるのかとは思います。」（抜粋）
ワード・サラダ政治家カマラ・ハリス似の感染症寺嶋毅教授
身内の悪口を言いたくないらしい寺嶋毅教授ですが、もっと分かりやすく「コロナ感染症の政府専門家会議がアホだった」とアスペルガー火山学者の早川由紀夫のように説明するべきであろう。
我が日本国限定の不可解な政府や医師会、医学会を総動員した謎の「破壊的カルト宗教」ＰＣＲ検査スンナ派の発生原因
遺伝研教授の川上浩一は「一家に一台ＰＣＲ機」ＤＮＡ情報を解析することによって、「スーパーで買った食品の産地や履歴が全て分かる」と主張していた。しかも保健所（感染研）よりも東京大学などがPCR機を多数保有しているし技術的にも優れている。PCR検査抑制策の政府専門家会議の尾身茂や脇田感染研所長を厳しく批判していたのである。
遺伝研の川上浩一が正しいとすれば、大々的に各大学の院生の大動員でＰＣＲ機を大量稼働させれば、中国武漢の１年も前で（存在する事自体がタブー中のタブーである）新型コロナ（SARS-CoV-2）の日本での流行が世間にばれてしまう。
それなら一律でＰCR検査抑制との不思議な日本政府の方針は辻褄が合います。アメリカが怖い日本政府（厚労省）は、何時から新型コロナが始まったかの「Day 0 」問題を一番隠したかったのでしょう（★注、社会科学で一番大事なのは、「すべのの物事の優先順位」なのである。うっかりして、なにが最も大事で、何がそれ程重要ではないかの「思考の順位」順番を間違えると大失敗する。枝葉の小さな正誤や善悪に拘る分だけ真実からは余計に遠ざかるのである）2023年05月18日 | 存在脅威管理理論 ワクチン打った奴 全員、馬鹿
中国武漢発の新コロ騒動から４年経過して
日本唯一の不思議の数々の中で今回一番小さな問題点（弱い者いじめ）であるWHOとかアメリカCDCなど世界中が推進していたのに唯一日本だけが抑制（禁止）した「ハンドドライヤー使用禁止」を大手全国紙やテレビ系列FNNが取り上げた意味は大きいでしょう。
「一家に一台ＰＣＲ機」の国立遺伝研の川上浩一でなくとも、我が国限定の破壊的カルト宗教ＰＣＲ検査スンナ派の解明は奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ（SARS-CoV-2）騒動そのものの解明に繋がる可能性がある。（★注、ただし科学的正誤は民主主義とは無関係で多数決でも満場一致でも「間違い」は「間違い」。ひょっとすると日本だけ正しくて、世界中が間違っていた可能性もあるのですから面白い）
進次郎氏、支持急落で「脱カンペ」3秒に1回見た男が「10分間よどみなく」識者驚くも「演説上手」の道ははるか遠く
自民党総裁選告示直後におこなわれた会見で、進次郎は、手元の原稿にひんぱんに目を落とし、それがまるでカンニングペーパーを読んでいるように見えたことから、SNSでは「カンペ進次郎」などと、ありがたくないあだ名がつけられてしまった。
本誌はこの会見で、進次郎氏が何回カンペを見たかをカウント。10分（600秒）の持ち時間で、221回も原稿をチラ見していたのだ。じつに3秒に1回。これは2位の上川陽子外相の143回を大きく上回っていた。
ちなみに立候補会見では、質疑応答を除く演説部分約35分で657回もカンペに目を落としていた。
「言い間違いを防ぐため、“安全運転” を心がけてカンペを読んだのでしょうが、結果として『自信のなさ』を印象づけることになってしまいました。さらに『国会答弁や党首討論に耐えられるのか』という声まであがったのです」（自民党議員）（抜粋）
★注、感染症の政府専門家会議がアホ集団だったと同じ仕組みで、単に進次郎など自民党総裁選挙のメンバーの全員、とくに世襲議員が阿呆だったとの単純明快な話
自民党総裁選挙でワード・サラダ政治家小泉進次郎が打ち出した解雇規制緩和と夫婦別姓公約
日本にしかない便利な制度が交番と戸籍制度だが、我々日本人は生まれた時から存在しているので何も思わないが、実は日本限定で外国には無い。戸籍制度は日本の植民地だった台湾と南朝鮮（韓国）にも残っていたが何れも継続せず止めてしまった。
とっても便利な「夫婦同姓」のすすめ
中国や北朝鮮の正式名称「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」のうち日本製でないのは中華と朝鮮だけだが、今の沢山の社会や科学など学術用語などと同じで、幕末から明治初期にかけて創設された全く新し仕組みが今も続いている。その理由は色々な意味で「便利だから」ですよ。たぶん
ますます加速する少子化の影響で、もし、選択制「夫婦別性」なら生まれた来た子供の姓を巡って（韓国宮廷ドラマ「イ・サン」のように夫婦の実家などを巻き込んだ）親族同士の血みどろの争いが起きる可能性があります。
結婚する男女が常に平等とは限らないのである。もしも身分やら貧富に大きな差がある場合に、嫌がらせとか差別を目的として、親切を装って「同姓ではなく、旧姓のまま」の使用を押す付けられる危険性も高い。そもそも男尊女卑の儒教の影響が強い中国や朝鮮半島では元々夫婦別姓が基本である。
明治から始まった日本の「夫婦同姓」は、それらの煩わしい事柄から、一気に解放した優れた制度だという側面もある。
メディアが誰も言わない福沢諭吉「夫婦創姓」や「複合苗字」
「例へば畠山の女と梶原の男と婚したらば山原なる新家族と爲り其山原の男が伊東の女と婚すれば山東と爲る等卽案なれども事の實を表し出すの一法ならん」
と、福沢諭吉が夫婦創姓論を主張していますが、婚姻によって夫・妻とも新しい氏（姓）を名乗る制度（★注、福沢諭吉の独創的アイデアではなく、実は分家が本家とは別の苗字に変えるのは大昔からの長い長い日本国の伝統的な習慣だった）
実は今の日本でも民法上「創姓」は無理でも「合姓」（事実上の創姓）可能で、家裁で許可されたら正しい戸籍として届出できます。
日本人の山田花子さんと外国人のマイケル・ジョンソンさんの姓を合体させた「ジョンソン山田」などを複合姓と言い、外国人のセレブの間では普通に行っているが、離婚結婚を何度も繰り返すアメリカなどでは落語の寿限無寿限無のように、どんどんと苗字が長くなるとの笑い話がある
日韓GSOMIA、訪印など
石破 茂 です。
韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄により、日韓関係は問題解決の見込みの全く立たない。
防衛庁長官在任中、アジア安全保障会議でシンガポールを訪問し、リ・クアンユー首相（当時）と会談した際、親日家の同首相は日星安全保障協力の重要性について語った後、私に「ところで貴大臣は日本がシンガポールを占領した時のことをどれほど知っているか」と尋ねました。
歴史の教科書程度の知識しか持っていなかった私に対し、同首相は少し悲しそうな表情で「更に学んでもらいたい」と述べました。意外に思うとともに、自分の不勉強を恥じた・・・
我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかった ことが問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化している。
これは国体（天皇制）の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできた
ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない・・・
（石破茂オフィシャルサイト２０１９年８月２３日記事から抜粋）
「ルールを守る」石破茂
政界で唯一の軍事オタク政治家である元防衛大臣の石破茂の歴史認識ですが、これは『逝きし世の面影』2011年02月19日記事とほぼ同じだったのですから興味深い。（物事を判断する基準を自分自身の『善悪』ではなくて、客観的な『正誤』の視点だけで判断すれば政治的立場に関係なく、必ず『同じ答え』が出てくる。（遭難時のサバイバルとか軍事問題では、『こう考える』『こう見える』などの主観は何んの関係も無い。科学的な客観的事実を正しく把握したものがけが生き残る可能性が出てくるのである）2019年08月26日 | 軍事、外交 憲法や民主主義の原則に反するGSOMIA
自民党総裁選挙党員投票では何時もトップだが、
自民党国会議員にとっての石破茂は「後ろから弾を撃ってくる」と絶対に総理総裁にすべきではない政治家のナンバーワンなのです。ところが、
今回の総裁選挙での石破茂のスローガンが「ルールを守る自民党」「ルールを守る政治」なのですから愉快。今の自由民主党の真の姿は日本の政権与党では無くて、利益を目的として犯罪組織の同類項だった。
石破茂以外の候補は小泉進次郎にしろ河野太郎にしろ高市早苗にしろ同じで、自民党総裁選挙では「ルールを守る」石破茂対それ以外の構図なのですから恐ろしい。
石破茂「兵役拒否は300年の実刑に匹敵する」は一部のメディアや有識者の主張ではあるが勘違いか、根本的なフェイクニュース
正しい、石破茂の主張は『命令拒否は死刑か懲役３００年』ともっと過激で恐ろしい。（「命令違反」ではなく「命令拒否」であるところに注意）
この石破茂自民党幹事長発言は２０１３年参議院選挙で安倍晋三首相の自民党大勝を防ぐ目的で東京新聞が報じ、その後赤旗も報じたが発言自体は２年も前の未曾有のレベル７の核事故フクシマから半年後。
災害救助に派遣されていた自衛隊が「原発が爆発する」「１００キロまで離れてください」と言い残してから自分だけ一般市民を置き去りにして逃亡した。同じく自衛隊最高司令官である菅直人首相がブラックアウトで自衛隊ヘリを使って電源車を空輸することを「安全が確保できない」と拒否する。
だから石破茂は『命令拒否は死刑か懲役３００年』だと断言していた。今回の「ルールを守る」と同じなのです。
間違っているのは日本共産党（志位和夫）を含めて自民党議員全員や野党、マスコミ有識者の全員。何とも恐ろしい話であるが（映画「レインマン」に出てくる主人公の兄の）馬鹿にしか見えない石破茂一人だけが正しかった。2013年07月20日 | 政治 石破茂閣下発言「命令拒否は死刑か懲役３００年」を断固支持
亀井静香ではないが「日本人は全員バカだ！」(^_^;)
８月２５日毎日新聞世論調査で、宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が8日発生し政府が「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を発表したことを受け、大きな地震災害に襲われる不安を感じるかを聞いた。「強く感じる」は26％、「ある程度感じる」は55％で、計81％。
「あまり感じない」は16％、「全く感じない」は2％で、計18％だった。男性の75％、女性の87％が不安を「強く」「ある程度」感じると答えた。
南海トラフ巨大地震がウェグナーの大陸移送説「プレートテクニクス理論」で科学的に解明されていることは何度もマスコミ有識者が説明しているので、たぶん、大勢の日本人が知っている。
ところが、今回発表されて観光地の海水浴場などが閉鎖される騒ぎの原因の、政府の「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）に何かの科学的根拠があると勘違いしていた。アスペルガー火山学者早川由紀夫などが暗に指摘しているように、「南海トラフ地震が予知できる」は偽科学。真っ赤な嘘だった。ただ利権集団の「地震予知ムラ」が政府の諮問機関を牛耳っていて、予算獲得目的で犯罪的なデマをばら撒いているだけ。今の人類の科学力では地震予知も、噴火予知も無理なのです。
ただ日本では科学信仰が高いので、８割以上が今回の政府「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）で大騒ぎになっただけ。逆に考えれば、正しく科学の現状を理解している日本人の割合は２割以下との情けない数字
同じ日の毎日新聞調査では
次の米大統領期待 ハリス氏75％ トランプ氏16％ 毎日新聞世論調査
と、ほぼ
「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）
に対する比率（８１％対１８％）と同じ数値になっています（★注、「全く感じない」は2％なので、日本での正しい科学的リテラシーは５０人に１人の超少数派だった）
