最高検「無実の者を罰しない」嗚呼、哀れ小学生扱い

証拠改ざん・隠蔽事件などの不祥事を受け、最高検は３０日、検察職員が従うべき基本規程『検察の理念』を作成したと発表した。
検察官らの行動基準を記した規程は、これまで国家公務員としての服務規律以外になかった。検事としての使命や役割などを組織内外に示すのが狙い。
規程は基本姿勢をまとめた前文と実務上の指針を示した１０項目。
『無実の者を罰しない』、『証拠・情報を適正に管理』など、一連の不祥事を意識した表現が並ぶ。
『検察の在り方検討会議』の提言を受け、江田五月前法相が今年４月、半年以内をめどにこうした規程を制定するよう求めていた。（毎日新聞　2011年9月30日）

『世界一強大な日本の検察権力』

現在の日本国の検察が持っている『力』は先進諸国の中でも断トツで最大最強、ほとんど無限大の『権限』を持っている。
驚くことに欧米の先進諸国(列強）に追いつこうと努力していた大正時代の『戦前の日本国』は欧米の先進的民主主義の人権尊重(司法権などの国家権力の抑制的執行）の観点から、現在の様な検察(行政）が作った『調書』をそのまま裁判(司法）で証拠に採用することは無かった。
日本の検察制度が大きく方向転換して、今のような強権的に検察の圧倒的優位に変えられたのは第二次世界大戦の真っ最中の話である。
日本を破滅に導いた対米戦争の開戦や日本兵に犬死を強いた戦陣訓『生きて虜囚の辱めを受けず』で悪名高い東条英樹陸軍大将が首相だった時に、戦時体制構築の一環(准戒厳令下？）としての治安維持(効率化）目的で検察制度が大きく変えられた。
この時に検察制度だけではなくて、日本の社会全体が強権的に極度に悪化して仕舞い、関係する全員が恐ろしい無権利状態なって仕舞うのです。
投降を認めない戦陣訓を根拠として第二次世界大戦時に日本が組織的に戦争捕虜を虐待して沢山のBC級戦犯を生んでいる。
しかし、この悲劇の僅か二十数年前の第一次世界大戦時では日本は正反対に欧米先進国の司法制度の導入に積極的であり、国際法の遵守を意識していてドイツ軍捕虜に対して人道的に対処していた。年末好例のベートーベンの第九はこれらドイツ兵捕虜の演奏によって始められ我が国に広まったのです。
ところが日本の明治維新以来の方針だった司法権の独立や民主主義の人権尊重の伝統は無残にも投げ捨てられて、東条内閣の『戦争という緊急時に犯罪を犯すとはけしからん。』、『民主的な手続きは時間の浪費である』という理由で検察力が問答無用とばかりに強化された歴史的経緯がある。
この民主主義とは正反対の目的の為には手段を選ばない戦時体制の超効率的な強権的検察制度が、今日まで７０年近い長期間改められることなく日本国で綿々と継承されているのですから驚き呆れる話である。
その為に日本の検察が起訴して裁判になった場合の有罪率は９９・９％で、こんな高率は世界中で何処にも無い。（無罪判決は宝籤の高額当選者状態）
勿論この驚異的数字は日本国が世界一で、世界に民主主義の問題点を指摘されている中国（２位）でも有罪率はたったの？９８％である。（日本で無罪になるのは０・１％で、中国の無罪率２％の数十分の１の物凄さ）
現在、検察が作った調書がそのまま裁判で証拠採用され、しかも起訴権を検察が独占している検察王国は先進国では日本だけの特殊な事例で他国では例が無い。

『最良証拠制』

日本の裁判制度が極めて検察組織に有利に造られていて幾らでも冤罪が生まれる構造になっている最大のものは、検察による『起訴権の独占』や『検察官調書の絶対性』も大きな要因ですが、それ以上に問題なのが世界に例を見ない日本独自の悪しき慣習『最良証拠制』であろう。
この耳慣れない『最良証拠制』とは何か。
捜査段階で集められた膨大な証拠や証言の内で検察官が恣意的に、有罪の為に必要であると考える『最良証拠』だけを裁判所に提出すれば良いのです。
我が日本国だけは、世界中で当然であるとしている常識である裁判で全捜査資料の提出義務が無い。
ポーカーや花札などの賭博で自分の手札を勝負相手に絶対に見せないように、我が日本国の裁判では、検察官は『真実は何か？』との視点ではなくて、裁判での勝ち負けを文字どうり『ゲーム』の如く扱うのですから恐ろしい。
戦陣訓に縛られていた敗戦までの日本兵と同じで、敗北(降服)はどんな場合も許されず厳しく罰せられるので検察官は自分の担当の裁判の無罪を極端に恐れる。
その結果、検察官は裁判に不利な被告の無罪を証明する証拠・証言は意識的に無視ないしは隠蔽して仕舞う。
過去の冤罪事件の発覚は、検察調書に不自然な欠番があり弁護側が追及して証拠を出させて無罪になった例等がある。
共産党員を自民党吉田政権が嵌めた松川事件の諏訪メモのように関係者が存在を知っている無罪の証拠を、検察側が隠蔽し裁判所の開示命令で冤罪が明らかになった等の数々の検察の犯罪的な悪質な不祥事が起きている。
(日本以外の裁判では、当然であるが『有罪の証拠』だけではなくて全ての証拠や証言の開示義務が検察に課せられている）
厚生省官僚村木厚子氏の裁判でも地検特捜部の検事の証拠の改竄は咎められて捜査した主任検察官が逮捕されたが、村木氏の無罪の証拠の存在を知っていた公判部の検事には何のお咎めもないのです。
しかし無実の証拠の存在を知っていながら裁判で有罪を論告した公判部の検事こそ裁かれるべきであると思いませんか。？
証拠を故意に弄って『有罪にしようとした』検事も悪質であるが、より以上に無罪の証拠や証言を意識的に隠して『有罪にしようとした』検事こそ、この事件の主犯です。
ところが日本には検察・警察に証拠の全面開示の義務は無いのですから、この悪質な公判部の検事は決して裁かれることはない。
(報告を受けて証拠改竄を隠蔽した特捜部長と副部長は犯人隠避罪で裁判中だが無罪を主張。この場合には検察官が有罪証拠を捏造したので起訴されたが、何時もの通常の検察官が無罪の証拠を隠しても何の罪にも問われない）
正義は検察・警察の匙加減一つで如何にでもなるのですから恐ろしいですね。
日本では検察官に『神』に匹敵する権限を与えているのです。
普通警察・検察とは『悪い奴を捕まえる』と一般市民には思われているが、日本の検察の実態は『捕まえた者を「悪い奴」にする』のに近いのである。
だから最高検察庁がわざわざ今回『無実の者を罰しない』などと、小学生相手でも恥ずかしい本来言う必要が無い低レベルな注意を、一般市民には到底およびもつかない絶大な権力を持つエリートである検察官に行う異常事態が生まれたのです。

『判検交流でずぶずぶの関係に』

近代民主主義では、裁判で有罪が確定するまでは何人と言えども『推定無罪』の原則があり、証拠隠滅、逃亡の恐れがない場合は原則身柄拘留はできず保釈する事が日本国以外の先進国では決められている。
この『推定無罪』の民主主義の原則ですが、我が日本国は唯一の例外で警察の逮捕時点で『推定有罪』であり、検察の起訴された時点では(無駄を省き効率的に？）ほぼ『有罪の確定』と看做されているのですから恐ろしい。
無罪率が０・１％であれば確率論的に無視しても良い程度の例外なのですから、起訴された段階で有罪と看做すのはある意味当然なのです。
日本でも、起訴された容疑者が罪を認めていれば釈放される可能性があるが、無罪を主張して検察と真正面から争えば絶対に検察が認めないので、自動的に裁判所が釈放を認めない。
いわゆる『人質司法』で、何とも恐ろしい話ですが軽犯罪法など有罪でも罰金が数万円程度の軽微な犯罪容疑でも有罪を認めない場合には数ヶ月間も懲罰的に拘留されるのですから、自分の身が可愛ければ無罪だったとしても争わない方が得になる。
冤罪を主張する容疑者の釈放に異議を唱えるのは検察官の仕事ですが、役職がまったく違うはずの裁判官が丸々検察官役をしているのが、悲しいかな日本の司法の現状なのです。
何故その様な不思議な事が起きるのかの謎は『判検交流』で検察官(行政権）と裁判官(司法権）がずぶずぶの関係で三権分立の機能していないからでしょう。
これは原発村で経済産業省保安院、安全委員会、電力会社、原発メーカー、原子力学者など関係者が出たり入ったり回転ドア状態で、名前が違うがメンバーが同じ過疎地帯の限界集落の催し物（利益共同体）なのと同じである。
裁判官と検察官が同じ司法村の住民で利益共同体として『検察無謬神話』を守っている。
世界に例が無い日本国の野蛮極まる司法制度には、これ以外にも悪名高い『代用監獄』があり、数々の冤罪や拷問の温床となっている。
日本の代用監獄は、事件の被疑者を拘置所ではなく警察の留置場に逮捕一件あたり２３日間拘留する制度で逮捕を繰り返せば警察の圧力の下に長期間拘束出来るようになっている。
先進国では民主主義の三権分立原則で、被疑者は警察(行政権）から司法の管理下にある施設(監獄）に速やかに移して拷問や冤罪を防止しているのですが、世界中で日本だけは例外的に『代用監獄』を認めているのです。
日本の９９・９％の有罪率の秘密は、『起訴権の独占』、『検察官調書の絶対性』、『最良証拠制』、『人質司法』、『代用監獄』と、世界に例が無い５つの強力無比の無敵の武器を検察制度が持っているのですから当たり前である。
世界の誰も持っていない摩訶不思議な魔法の様な武器を５つも持っている日本の検察は、金棒だけの鬼とか觔斗雲と如意棒の二つの孫悟空の何倍も強いと言えるでしょう。
しかし本当の検察の『力』の源泉は、実は世界的に見て驚異的な信用度のマスコミとの運命共同体状態から生み出される絶大なその『信用力』であろう。
記者クラブとクロスオーナーシップで完全横並びの巨大権力でもあるマスコミを味方にして二人三脚での『検察無謬神話』を日本の市民全員が信じていることが一番大きい決定的な原因なのです。
しかし、日本人が今でも信じている日本社会の安全・安心神話の裏側には、実は深刻な人権侵害(７０年続く不思議な戦時体制）という大きな落とし穴も同時に内包していたのです。
これは、みんなが３・１１まで信じていた原発安全神話が完璧に正反対であったように、この検察とマスコミの神話も矢張り真っ赤な嘘である可能性の方が遥かに高いのですから恐ろしいですね。