原発建屋直下の活断層の存在が発覚、一旦は廃炉が決定していた北陸電力志賀原発
8年前の2016年3月に原子力規制委員会の専門家チームが公開した原子炉建屋直下にある「活断層」の位置。その7年後に2023年3月3日、判断を180度引っくり返して原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会の審査会合で否定。原発推進を目指す自民党岸田政権にとって追い風となる。(建屋直下の活断層「ない」判断に約7年 志賀原発は再稼働へ前進? 待ち受けるハードルは 2023年3月4日 東京新聞)
YOKO@イスラエルは虐殺やめろ。@granamoryoko18 3月25日
「行くな」という言葉の罪深さよ。。
能登地震ボランティア、志願3万3千人も活動中は1% 「静かすぎる被災地」復興にも影響 https://www.sankei.com/article/20240324-OCGR2RRHEBF5PHXXOQZCJ33VUU/… @Sankei_newsより
災害ボランティア用の宿泊拠点「奥能登ベースキャンプ」=石川県穴水町
能登地震ボランティア、志願3万3千人も活動中は1% 「静かすぎる被災地」復興にも影響
能登半島地震で石川県に登録している公的な災害ボランティアが約3万3千人に上るのに対し、実際に活動中なのは約370人と登録者の約1%にとどまることが、県のまとめで分かった。これまでの累計活動数も延べ約1万人と全体の3割程度。一方で民間のボランティア団体は元日の発災直後から数多く活動しているものの、マンパワー不足に悩んでおり、両者をどうつなげていくかが「ボトルネック」解消の鍵を握っている。
支援に「半島性」の壁
「被災地としては静かすぎる」
3月7日、県庁で開かれた有識者らによる復興に向けた「アドバイザリーボード会議」の初会合で、委員の一人からこんな声が上がった。平成23年に起きた東日本大震災や28年の熊本地震など過去の災害と比べて、ボランティアら外部からの支援活動が活発ではないとの指摘だった。
県によると、災害ボランティアは3月19日時点で約3万3千人が登録。一方で、同18日時点で実際に活動しているのは輪島市など被災6市町で計370人程度と、登録者の1・1%にとどまる。1月27日からの活動人数の延べ1万720人でみても3割程度だ。
その理由として、今回の被災地特有の「半島性」が挙げられる。断水が続く地域も多く、宿泊施設の再開もままならない。
県や国は当初、ボランティアの往来を控えるよう呼びかけ、いまだに尾を引いている
県は2月26日、奥能登地域の入り口にあたる穴水町にボランティア用の宿泊拠点「奥能登ベースキャンプ」を開設。旧中学校舎に定員1~2人のテント95張りを用意し、参加者は寝袋を持参して2食分の食事代1千円を負担。1泊2日の活動用で、風呂はなくタオルで体をふく。利用率は8~9割。こうした宿泊拠点の増設について、県は「課題ではあるが、具体的なものはない」
災害ごみ片づけ程度
ボランティアニーズの把握や作業内容にも課題が
県は今回、ボランティアへの応募殺到を防ぐためとして、当初から各市町のボランティアの受け付けを一括管理。その結果、作業内容は現在、災害ごみの片づけや仮置き場への運搬、物資の仕分けにとどまっている。
石川県「(公的ボランティアは)あくまで市町からのニーズとして来ているものを紹介している。そもそも一般のボランティアは重機を扱うなど危険な作業は難しい面もある」
一方でNPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク」(東京)の3月13日時点のまとめによると、同法人が把握しているだけで延べ159団体が被災地で活動。彼らは食料や宿泊場所を自ら確保し、物資の提供や炊き出し、避難所の運営支援、重機を使った作業など、それぞれの得意分野で活動しているという。
民間へ人材誘導を
ただ、民間だけでは絶対数が足りず、県に登録している約3万3千人もの志願者をどう実際の活動につなげるかが課題だ。
奥能登4市町の人口は約5万5千人で、今回の地震で過疎化がさらに進むと懸念されている。一方で、ボランティア登録者の8割に当たる約2万6600人は県外の志願者だ。こうした都市住民がボランティア活動を通じて奥能登の人々と関わるきっかけを持ち、その後も継続的に関わる「関係人口」になることは、復興にとって重要な鍵ともなってくる。
(抜粋)
3月24日 産経新聞
何故か登山用具のモンベルやアルピニスト野口健の名前が出る早川由紀夫(石川県が管理するボランティア)投稿の怪 \(^o^)/
石川県災害対策ボランティア本部が管理している穴水市ベースキャンプは規則でガンジガラメ(オウムや統一協会など破壊的カルトの信者の修行レベル (^_^;)(★注、参加者の利便性ではなく嫌がらせや、管理と統制に特化していて、いかにスムーズにボランティアを能登から追い出すかかだけを考えているらしい不可解)
※ボランティア募集の参加通知を受け取っていない方は、ベースキャンプでの宿泊はできません。金沢市内発着のボランティアバスで参加された方以外の方がベースキャンプに立ち入ることは固くお断りいたします。とわざわざ赤字で表記する念の入れよう。
参加費(食事代)として1人一律1,000円(現金のみ)を徴収いたします。参加費現金1,000円(食事代)とあるが、弁当とおにぎり2個の官製「悪質」ぼったくり
・1泊2日の行程となります(テント又は段ボールベッドで寝泊まりしていただきます。)
・連泊でのお申し込みは受付できません。(★注、1泊以外は認めない謎ルール。出来る限り早くボランティアに帰ってほしいとの意思表示が明確)
・寝袋等の寝具(寒さ対策が必要)を持参してください。ベースキャンプ内には十分な暖房設備がなく、室温は外気温と同程度
・内履きを持参してください。
・一部の食事は持参してください。
・ベースキャンプ参加期間中は禁酒
・カセットコンロなど、火気の使用は禁止
※水道が利用できないため、電気ポットをご利用予定の方はペットボトルの水(500ml)を1本ご提供願います。(わざわざ「未開封に限る」と指定しているので、ペットボトルに入れた水道水は禁止)
※飲食した際のごみ(残り汁等も含む)を捨てる場所はありませんので、すべてお持ち帰り願います。(★注、持参の水道水の禁止やカップヌードルの残り汁まで捨てることを禁じる超衛生環境の徹底ぶりには呆れるやら驚くやら。そもそも被災現場では震災瓦礫の「ゴミ」が山のように放置されているから大勢のボランティアを必要としている。ですから、これは間違いなく当局によるボランティアなど部会者の追い出し目的の「嫌がらせ」である)
志賀町長に稲岡氏 保守三つどもえ制す 1106票差、町政の信頼回復訴え
投票率72.57%
前町長が贈収賄事件で逮捕され、辞職したことに伴う志賀町長選は24日投開票。無所属新人で前町議の稲岡健太郎氏(46)が4669票を獲得、保守系が分裂し三つどもえとなった激しい戦いを制し、初当選した。いずれも無所属新人で、前町議の南政夫氏(59)は3563票、前金沢市議の高岩勝人氏(56)は3484票だった。
投票率は72・57%で、選挙戦となった2017年の前々回選の55・72%を大きく上回った(抜粋)
原発立地町長姿勢一転「安全性アピールは難しい」と再稼働に慎重発言 震度7の石川・志賀 稲岡健太郎氏
能登半島地震で震度7を観測し、大きな被害が出た石川県志賀(しか)町の稲岡健太郎町長(46)が、町内ある北陸電力志賀原発について、2007年と23年に能登地方で地震が頻発した状況を引き合いに「北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語った。重大事故を想定し、住民の避難経路を抜本的に見直す必要性を強調した。(染谷明良)
◆「再稼働の道筋が見えてこない」
◆これまでの避難訓練「現実的でなく、訓練のための訓練だった」
町内に16カ所ある放射線防護施設は「1カ所に40〜50人を収容し、1週間以内に救助隊が来る想定で、備蓄があると認識している」が「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」と、町防災計画の見直しを示した。(抜粋)
志賀原発 1、2号機とも2011年から運転停止中。北陸電力は2号機の再稼働を目指している。23年3月、再稼働の前提となる新規制基準の適合審査会合で原子力規制委員会は「『敷地内に活断層はない』との北陸電の主張は妥当」と判断。敷地周辺断層による地震の最大震度や津波の想定について審査が続く。今回の地震では、壊れた変圧器から2万リットル以上の油が漏れ、想定していた周辺の避難経路が寸断された。
能登半島地震で被災 校舎で寝泊まりの教職員に居住空間を提供(3月30日)NHK buff.ly/4abRje3 このニュース記事のタイムスタンプ、発災直後じゃないからね。昨日だからね。信じられないよ。俺が見てきた東日本大地震や常総の水害でもこんなことはなかった。本当におかしいよ。
@baphomet_2525 こんなひどい様を見ていると、東日本大地震も阪神淡路も結果として自民単独(自公連立)でなかった時に起きたのは、不幸中の幸いだったのかもしれないと思いたくもなりますね。あまりにひどすぎる。
記事読んていて頭がクラクラしてくる。いくらなんでも行政の対応が酷すぎる。石川、能登といえば飛田一族と森喜朗による盤石の政治体制なわけでしょ。そんな中でなんでこんなことになるのか。政府とのルートは、過去に大災害がおきたどんな地域よりも強い筈なのに。全くもって理解できない https://twitter.com/gaitifuji/status/1772398039191142861…
能登の被災地、「1次避難所」に戻る被災者が増加 「ここで最期を」 [能登半島地震]:朝日新聞デジタル https://buff.ly/4cu509E
知事なのか、県庁に多くいる国からの出向者の意向なのはわからないが、県が発しているこうしたメッセージの目的は何なのか?当初から今に至るまで部外者(それが他県の社協であっても)現地に入るなと情報統制し続けているが、結果として統治側が復興放棄を企んでると疑われても仕方ないことになってる https://twitter.com/_murayama/status/1771644823331623389…
室崎さん、石川県災害危機管理アドバイザーを解任されたのか? x.com/_murayama/stat…
ボランティア自粛要請はまだ解除されていません。市町独自でボランティアを募集しているのは中能登町以南だけ。能登半島の市町では募集していません。 pic.twitter.com/cNnRzyhZsU x.com/kennoguchi0821…
炊き出しに行くたびに避難所での人数が減ってきてる 家に戻ってるんだけど、今にも崩れそうに傾いている家の一番まともな部屋に固まって暮らしてる 安全になったから、復旧したから、帰宅したり避難所が減ってきてるんじゃないんよね まだまだ遠い… #もう来てもいいよ能登 #助けてください pic.twitter.com/0zoyfoLSYl
Retweeted by 早川由紀夫
地域外への二次避難は継続するのに、中学生は地域に戻すって、へんだ。順番が逆。二月末に輪島市の一部地域(町野町だったか)の中学生が地域に戻されたとき保護者から強い批判があって教育長が平あやまりした。今回は保護者も望んで戻したの?
学生寮225室には「中長期で派遣される県外からの応援職員や、新たに能登に配属される県職員等」がはいる。ボランティア用ではなかった。残念だ。 https://twitter.com/HayakawaYukio/status/1772539995695231104… https://pic.twitter.com/Ajs3FuQIv0
道は空いてる。渋滞なんてない。
(3月26日)今日はパトカーと自衛隊と災害応援パンをたくさん見た。パトカーは全国各地から。ボランティアは見なかった。観光客は黒島で金沢ナンバー。コンビニとレストランはやってるところとやってないところがある。志賀町の民宿泊まり。快適。
「能登には来ないで」と言ってたのは、人が増えると管理する側の仕事が増えて担当者が疲弊するのを恐れたからだったんだ。管理しなければいいだろうに、そうはできないようだ。
二番目の目的が治安維持のため。
三番目が情報統制。被災者の願望は捨て置かれている。
(3月29日)2か月は水が出ないと知事が当初から言ってた。それほど地震動による上下水道の破壊がひどい。そのことは当初から把握されていた。だから県南や県外への二次避難を強く勧めた。しかし、3か月たってもいつ水が出るか目途が立たないのは予想外。 twitter.com/TBC_houdou/sta…)
ただ、水よりも家屋解体撤去が問題だと思う。3か月間まったく手がついていない、まだ始まっていない、というのが実情。道路がなんとか通れるように寄せてるだけ。いつだれが解体撤去するのかの道筋すら見えない。津波で全部さらわれてしまったほうがよほどマシだったかもしれない。
@_murayama 現地のニーズを無視したボラセンは破綻すると思います。石川県は災害ボランティアを管理して、むしろ受け入れたくないように見えます。私はこのようなところには行きたくないです。
DEEPLY JAPAN
異例ずくめの世の中 → ナラティブ管理崩壊極東編
政府(岸田首相)も県知事(馳浩)も同じで、能登半島に来るな「邪魔だ」被災現場に入ることを、災害救助の自衛隊を含めて徹底的に排除していた不思議ですが、
能登半島が一番狭まっている志賀町にある北陸電力の志賀原発が危ないと判断した可能性が高いのですから???フクシマ核事故以後13年も止まっているのですよ。
志賀町の揺れの最大加速度は2826ガル。国立防災科学技術研究所(防災科研 NIED)
ところが、その後、1号基918ガルの想定に対し957ガル、2号基846ガルの想定に対して871ガルと、誰にも分からないよう密かに2倍増に修正していた。ひょっとすると志賀町の最大加速度は2826ガルと同じだった可能性も十分にあり、それなら無茶苦茶な「誰も能登に来るな」(公助も共助も無し。自助だけ)とのヒトデナシ政府や県庁の態度も納得する
ワクチン被害も『 対策を自助 』にする気が満々ですね。
今から被害届が続出することを踏まえて、すごいことをしてくれますね。
※リンク先の表を見れば、その酷さが一目瞭然ですね。
☆死亡補償金4530万円 ➡ 754万円!!
☆☆コロナワクチン残存分は全廃棄へ 健康被害救済対象も縮小 一般国民に周知せず
楊井人文弁護士 3/30(土) ヤフーニュース
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。
また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。
人間にとって一番大事な飲料水(水道インフラ)の復旧作業が遅々として進まず、
3カ月も経ったが、復興どころか、地震災害の復旧が始まってさえいないらしいのですから、???
全ては今年1月1日午後4時10分の奥能登地震の結果なのですが、
しかし29年前の1995年1月17日5時46分52秒阪神淡路大震災時とか同じく震度7の熊本地震とは根本的に大違い。
公助も共助も無く、過疎地の能登半島では自助だけで自宅の震災瓦礫撤去を行えないことは明らかなのに、・・・3カ月もの長期間、現地の被災民を放置したまま、あまりにもふしぎすぎるのである。
奇妙奇天烈摩訶不思議な能登地震が、何かに「似ている」と思ったら、これは危険な岩場とか厳冬期の高山など究極の「自己責任」の山岳遭難の現場と一番似ています。自分自身か、山岳パーティメンバーしか現場にはいない。いないものは助けようがない。
そもそも自分の命は自分自身で守るのが大原則。遭難事故の責任は、自分自身が100%背負うのが全てのスポーツでは基本ルールなのですが、これは選ばれたアスリートにとっては当然な話なのです。
ところが少数のエリートの若者と言うか自ら志願したもの限定で、もちろん時間も場所も限定だから可能なのですが、それを我が日本国では過疎地の限界集落での高齢者全員に求める極悪非道。唐突に、過疎地で暮らすとは、厳しい冬山登山と同レベルの危険を自己責任の世界で受け入れるとのサバイバルゲームになっていたとの笑えない笑い話。
4年前の2020年からの遺伝子操作mRNAワクチン接種強制にも共通するのですから恐ろしい。
前代未聞の空前節後の珍事件の新コロ騒動ですが、「まさか。いくら何でも、それはないだろう」と思っていたが、4年が経過して結論ですが、
到底、歴史的な大人物とは思えないグラマー美女大好きの大金持ちの暴言王ドナルド・トランプ大統領の再選阻止が目的だったらしい、アウトです。欧米リベラルメディア知識人の言う民主主義も人権も人道もイスラエルのガザ地区ジェノサイドを見れば一目瞭然。全部が真っ赤な嘘だった。