逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

ワード・サラダ進次郎 or 達人カマラ・ハリス

2024年09月15日 | 政治

(民主党大統領候補指名から1カ月半後の)カマラ・ハリス初めての8月29日CNNインタビューが不気味(右端は民主党大統領候補であるミネソタ州知事のティム・ウォルズ。左端はCNNのダナ・バッシュ記者)

<大統領候補となって初めてメディアの独占インタビューに応じたハリスは、深い論理の迷宮にはまり込んでいた>

具体的な政治的スタンスの変化に付いてCNN記者の質問に対して、カマラ・ハリス「私の政策上の観点や決定において最も大切で最も重要なのは、私の価値観は変わっていないということだ」(★注、具体的質問に対して抽象的に曖昧に答えたというよりも、完璧なワード・サラダ状態に陥っていた)

1996年PUFFYのデビュー曲で 12週連続1位を記録した「アジアの純真」の井上陽水作詞の歯切れが良い歌詞「北京 ベルリン ダブリン リベリア. 束になって 輪になって. イラン アフガン 聴かせて バラライカ. 美人 アリラン ガムラン ラザニア マウスだって キーになって 気分 イレブン 試そうか」と何かの意味が在りそうだが何も無い(★注、リズム感や音韻が素晴らしいが、決して現実問題で政治家が喋るべきではない一発アウトの最悪の無責任である)

ワードサラダword salad

文法的には正しいが文脈的には間違っている意味不明な文章の事。言葉(word)の断片の「盛り合わせ」サラダで中身が無い。普通なら痴呆とか精神疾患が疑われるが、言質を与えて有権者から責任を追及されない様に汚職腐敗した悪徳(あるいは無能の)政治家やキャリア官僚が意識的に行っている可能性もある。

日本記者クラブ主催の馴れ合い「記者会見」と同じ仕組み

日本の国会質疑での政府答弁は事前に野党側から質問要綱が示されていて、各省庁の高偏差値の「知的エリート」のキャリア官僚が作ったものを首相や大臣が読み上げているだけなので、通常はワード・サラダの見本のような内容が無い(慇懃無礼な)文章になって仕舞う。

【ノーカット】「総理にならない方がいいのにね」小泉純一郎元首相 進次郎氏について語る

9月12日 日テレNEWS

自民党総裁選の告示日当日に小泉純一郎元首相と野田聖子氏が会食。日本テレビが小泉純一郎元首相に独自取材したところ、進次郎氏についてコメントしました。ノーカットでご覧ください。(★注、稀代のワンフレーズポリティクス小泉純一郎でなくても、進次郎が見本にしたいほどの典型的なワード・サラダ(言語明瞭意味不明。わけがわからない)ぶりは有名で、有識者なら誰でも「総理にならない方がいい」と思っている)

Germany Suspends Schengen, Immigration Repercussion Across The Entire EU

9月13日(金)

EU史上初めて、ドイツが移民受け入れを停止する。他のEU諸国もこれに続く。

・シェンゲン協定加盟国

シェンゲン圏は、欧州の29カ国が加盟し、相互の国境における国境管理を公式に廃止している。

・移民取り締まり

ロイター通信によると、ドイツは移民取り締まりですべての国境での規制を強化。

ドイツ政府は、非正規移民に対処し、イスラム過激派の脅威から国民を守るためと称して、国内のすべての陸路国境で管理を強化する計画を発表した。ナンシー・フェーザー内務大臣は「シェンゲン圏での移動規制は9月16日に開始され、当初は6ヶ月間続く。政府はドイツ国境で移民を拒否する計画も立てている」と述べた(抜粋)

史上初めて、ドイツが移民受け入れを停止

フランス総選挙第一回投票で1位になった極右国民連合(ルペンのRN)も第二回投票で1位になった急進左派(不服従のフランスのメランシュ)もイデオロギー的には右と左で正反対だが掲げる政治政策は反移民反EUで反緊縮財政と両者は全く同じだった。ドイツでもフランスと全く同じ与党連合(社民党と緑の党)の惨敗と極右ドイツのための選択肢(AfD)が第一党に躍進して反移民のポピュリズム左翼ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟(BSW)の大勝利と左右両翼の「反移民」の動きが起きていたのである。もちろん震源地はアメリカ民主党とリベラルメディアに対する一般市民層の反発だった。

胡散臭い奇妙なケインズ政策(人為的CO2温暖化)やLGBTやBLM(Black Lives Matter)最も批判が大きい移民推奨の愚策

「勝った!勝った」の9月10日大統領候補討論会での極悪戦争屋の欧米リベラルメディアの大宣伝(体制翼賛会による大本営発表の真っ赤な嘘)とは裏腹に、「もしトラ」がほぼ確定したことで今までとは180度正反対に世界が動き出したらしい。

近所のペットを食う不法移民って、なに?

極悪戦争屋であるリベラルメディア有識者はアメリカ大統領候補カマラ・ハリスとドナルド・トランプの初めての9月10日討論会の「猫を食った不法移民」云々をトランプの大失言「ファクト」だと間違って大々的に報じている。ところが、即座に同盟国に飛び火して大騒動になっていたのですから恐ろしい。

いつもの汚いトランプバッシングの心算だったが、一番危ない火薬庫に放火したらしのです。そもそも、猫は小さすぎて手間ばかりで「食べで」がないが、犬肉を火で炙る「燃」の漢字が示すように犬は元々ペットではなく食糧として人々が飼っていた長い長い歴史がある。「西欧キリスト教」独特のヒエラルキー世界ではペットを食うことや家畜でも馬を食べることを特別に忌み嫌う奇妙な道徳観があるが、ハイチなど世界の風習とは無関係(★注、ウサギのように食用からペットに移行中の曖昧な存在もある)

9月10日フェラディルフィアABCニュース主催の大統領候補討論会に向け、同じペンシルバニア州のピッツバーグで5日から合宿して「会話」を練習していたワード・サラダ政治家カマラ・ハリス

討論会に向けハリス氏は合宿 トランプ氏「台の上に立つな」とけん制

 毎日新聞

米紙ニューヨーク・タイムズによるとを10日に控え、5日午後から、民主党のカマラ・ハリス副大統領(59)は東部ペンシルベニア州ピッツバーグのホテルで「合宿」を行っている。

討論会場を模したステージを作り、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)を仮想した側近と練習を繰り返している。  

ハリス陣営は、照明も含めて本番に近い環境を作り、トランプ氏が好むスーツや長いネクタイを着用した側近を相手に討論の特訓をしている。

こうした「合宿」は、ジョー・バイデン大統領(81)が6月にトランプ氏と討論する前にも行われたが、 一方、トランプ氏は7日も接戦州の中西部ウィスコンシン州で選挙集会を開くなど、選挙運動を続けている。  討論会は10日夜(日本時間11日午前)にペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれる。(抜粋)(★注、59歳のカマラ・ハリスが23歳年上の居眠りバイデン以上に会話能力が無いとは1行も書いていないが民主党応援団筆頭格のニューヨークタイムズ紙は「ワード・サラダ政治家である」と誰にでも分かるように指摘していたのである ダメだこりゃ\(^o^)/

ハリス氏、討論会へ「合宿」 初の直接対決へ準備

 共同通信

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領(59)は5日、共和党候補トランプ前大統領(78)との初の直接対決となる10日の討論会に向け、激戦州の一つ東部ペンシルベニア州ピッツバーグで「合宿」(米メディア)に入った。

ハリス氏はペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれる討論会直前までピッツバーグに滞在する。メッセージをどう打ち出すか検討する。

6月の前回討論会では当時民主党候補だったバイデン大統領(81)がワシントン近郊の大統領山荘で集中的に準備して臨んだものの精彩を欠き撤退に追い込まれた経緯がある。

ハリス氏は7月21日に出馬表明して以降、正式な記者会見を一度も開いておらず、討論会の出来が終盤戦で勢いを維持できるかどうかの試金石となる。(抜粋)(★注、投票日まで2カ月しかない土壇場に、選挙運動を1週間近く休んでトランプとの討論会の準備していたカマラ・ハリス。しかも合宿場所が同じペンシルバニア州内なので討論会の司会者ABCニュースキャスター2人から質問や討論内容を事前に 「打ち合わせ」(実質的に明確なルール違反)をしていた疑惑が濃厚である) 

記者会見もまともに開けないワード・サラダ不真面目カマラ・ハリス

「瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず」の正反対をやっちゃったワード・サラダ政治家カマラ・ハリスですが、合宿場所が場所だけに反トランプ最右翼(民主党応援団の筆頭格)のABCニュースの司会者からのカンニング(質問事項を事前に入手していた)の疑いを濃厚なのである。なぜ、わざわざペンシルベニア州ピッツバーグで5日から合宿していたのだろうか。実に不思議だ。

トランプ氏銃撃 そのとき何が?

ローマ教皇、米国人カトリック教徒に「二つの悪魔のうちより小さい方」を選ぶよう促す


RT
13 Sep, 2024 20:54

ドナルド・トランプとカマラ・ハリスは、ともに「命を害し」ており、カトリック教徒の有権者は「より小さな悪魔」を選ぶべきだと、シンガポールからローマに戻る機上で記者団に語った教皇は、「投票に行かないのは醜い行為だ」と述べ、信者は「投票に行かなければならない」と語った。

さらに、「より小さな悪魔を選ばなければならない」と述べた。「より小さな悪魔とは誰のことだろうか?あの女性(カマラ・ハリス)か、それともあの紳士(トランプ)だろうか?私にはわからない。移民を追い払う者か、子供を殺す者か、どちらも生命を害している。」(★注、直近のドイツやフランスでは反移民の極右と左翼急進など左右の両派が大勝利、逆に移民容認のローマ教皇などが支持する既存与党政権側が壊滅的な大敗北を喫しているのです。もちろんアメリカでも事情は同じで「知的エリート」のジャーナリストなどエスタブリッシュメント連中は移民推進だが、大多数の一般市民は「反移民」のトランプと同じ意見)

トランプ当選は、米国の南部国境を閉鎖し、「米国史上最大の国外追放作戦」を指揮することを公約している。ハリスは、2022年最高裁判決で「州の権限」とされた妊娠中絶を連邦法にすることを誓っている。中絶権利保護でハリスの副大統領候補であるティム・ウォルツは、2023年に中絶を出生の瞬間まで認める法案を署名した。(★注、討論会司会者のファクトチェックが間違いでトランプ発言の方が正しかった。だからメディアが沈黙し、結果的に「猫を食う」だけになった)

「移民を追い払うこと、彼らをどこにでも好きなように置き去りにすること…それはひどいことです。そこには悪があります。母親の子宮から子供を追い払うことは暗殺です。なぜなら、そこには命があるからです。私たちはこれらのことをはっきりと語らなければなりません」と、金曜日に教皇フランシスコは記者団に語った。フランシスコは前任者よりも中絶反対でも移民問題に対してリベラルな姿勢を取っている(抜粋)

ピエール・ブルデュー(Pierre Bourdieu)

問題提起の書 20世紀最後の4半世紀、フランスは2人の顕著な思想家を世界に送り出した。社会学者のピエール・ブルデューと歴史人口学者エマニュエル・トッドである

ディスタンクシオン(仏: La distinction)分断社会 太古から延々と続いいているが、新しい部族主義の深刻化

直訳すれば「差別」は、生きられた階級の生々しい体験を分析して世界的に注目された。たとえばアメリカで進められていた大統領選挙の投票集計の状況は不正選挙を疑わせる。ところが、アメリカの主要日刊紙は認めない。選挙は民主主義の根幹。かりに大勢に影響がないにしても徹底的に調査するのがジャーナリズムの責務。それをしないのはおそらく外国からの圧力などではない。トランプ大統領に対する「ディスタンクシオン」が働いているのだ。

高学歴、高収入、高趣味の知識人たち、いわゆるアメリカ東部エスタブリッシュメント(官僚や新聞記者)にとって、不動産で財を成したトランプは政治家としてかなり異質であり、はじめから毛嫌いの対象だった。トランプはポピュリストでありファシストだと貶めることが、この階級にとっての身分証明になった。かくして現実を直視せず、不都合な事実に目をつむるようになったのではないか。

私はアメリカや日本の多くの知識人が「トランプだけは勘弁してほしいね」と吐き捨てるように言うのを見てきた。「私はそれほど悪趣味ではない」と言っているのだ。「美学上の不寛容は恐るべき暴力性をもっている」(ブルデュー)のである。一昔前に「違いが分かる男」との宣伝コピーが流行ったが「ディスタンクシオン」はこの「違い」のことだ。人間は差をつけるか同化するかで、住居、衣服、話し方、それらすべてが階級の「ディスタンクシオン」として機能する。

だが、アメリカ大統領選の混迷と情報の錯綜は、その機能不全をも示す。
アメリカ大統領選が恐ろしいのはその全体がもはや漫画にしか見えないことだ。「クラーケン」とか「マトリクス」とか、飛び交う語がその良い例。

格差社会は1%が99%の富を支配するという現実がある。だが「ディスタンクシオン」理論では、今やこの1%を可視化することが出来ない。「趣味と階級」が変容してしまったからだ。アメリカのみならず中国においても全く同じことが起きているのである。今や反腐敗闘争も漫画なのだ。

ブルデューはこの事態を予見して階級闘争から分類闘争への道を提示したが、時代は加速度がついている。大統領のツイッターは悪趣味に思われたが、今や最重要事項で、趣味の争いは暴力的であるが常に個人的問題に矮小化される。著者は最後の総括で「もっと怒りを!」とするが「怒り」の矛先を何に向けるべきか。2021年02月10日 | 政治   郵送投票は「詐欺 」 \(^o^)/オワタ

フランスのピエール・ブルデュー「ディスタンクシオン」(特権階級化した「知的エリート」の差別意識)

ネット投票が危ない程度は誰でも知っているが、住民登録が無いアメリカでの「郵便投票」がID確認があるネット投票より危ないことは常識の範囲なのに…ドナルド・トランプが絡むと高偏差値の「知的エリート」の全員が痴呆状態になって「根拠がない不正投票」だと言い捨てる不思議。あり得ない説明不能の奇妙奇天烈摩訶不思議「奇跡的な異常事態」が2016年大統領選挙以来延々と飽きることなく続いているのである。

これに付いては、今の日本のマスコミ有識者たちのド外れたトランプバッシングの数々の謎の答えとして「知的エリート」階級が自覚無しで密かに持っている「ディスタンクシオン」は有効であるが、何とも難解なので少しでも分かりやすく解説したいのですが、そもそもが高偏差値の「知的エリート」特有の特徴ではあるが(大人として未熟で稚拙で幼稚な部分で、自分では絶対に否定するので可視化が難しい)卑劣で滑稽な差別意識なのですから実に困難。誰にでも分かり易くする言語化が難しい。

予備選で見えてきた「部族化」するアメリカ社会

敵対するグループ同士はお互いが持つ理想の「アメリカ像」を許容できない

2016年4月11日(月)ニューズウィーク

今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。

民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。

2016年の大統領選で起きている現象は、実は「部族間の抗争」だという意見がある。現在存在しているのは、共和党や民主党ではなく、「労働者階級の白人」と「マイノリティと高等教育を受けたエリート」の2つの「部族」間の争いだという。(抜粋)

組織暴力団同士の「ヤクザの仁義なき戦い」より愚かで悲惨で意味不明

今のアメリカやメディアの不思議ですが、未開社会には良く見られる部族間の死闘だと解釈すると数々の謎の辻褄が合うが、それなら、世界帝国アメリカでは間違いなく歴史の流れが大きく逆転していたのだろうか???

アメリカを先頭にして日本や西欧など先進国全般の極限的な政治やマスコミ報道の腐敗や劣化が異常な速度で進行していた。ワケワカメである。

アメリカのエスニック「部族主義」
ハリスとオバマともうひとつの人種問題

特別転載 2024.8.3 笹川平和財団 日米関係インサイト
渡辺 将人 慶應義塾大学総合政策学部准教授

2021年1月20日大統領就任式で「初のアフリカ系、アジア系、そして初の女性副大統領のカマラ・ハリスを祝福します」とアフリカ系と共に「アジア系」という文言が入ったことは、小さいようで大きい。ハリスがインド系移民一世の娘でもあることが、黒人社会に動揺を与えていた。かつてバラク・オバマにかけられたのと同じ「十分に黒人か(ブラック・イナフ)」という問いが一部黒人社会では首をもたげた。

バイデン政権がこの「マルチレイシャル(多人種)」問題をどう扱うのか

オバマは母親が白人だったが黒人の血が一滴でも入ると白人に見做されることはない。

オバマは青年期まではハワイとインドネシアで「無人種」で過ごし、大学進学で本土に移ってからは「黒人」に覚醒した。

対して、両親が共にマイノリティのハリスは、連邦議会が刊行する『アジア系政治家名鑑』にはアジア系として登録している。アジア系献金筋やロビイストには仲間意識を与える一方で、黒人や一般有権者の目には触れない。だからこそハリス事務所は掲載を許していた。ハリスはアジア系の間では紛れもなく「インド系の上院議員」だったのだ。

実際、ハリスはインド系の母親に育てられた。ジャマイカ系の父親と母はハリスが七歳で離婚し、ハリスと妹は母親に引き取られている(親権争いでハリスは「ジャマイカ黒人の父親は子供を食べる」とのハリスが言い分が通ったらしい)。食べ物から習慣まで、(多分にアメリカナイズされていても)インド系の環境で育った。(これはオバマも同じで、家庭の味がソウルフードになったのは結婚以降で、それまで黒人との同居経験がない)。

また、ハリスの父方のカリブ海系のルーツも黒人社会では微妙な問題をはらむ。アメリカの黒人社会には独特の「主流」「亜流」定義がある。今でこそジャマイカ系にはコリン・パウエル元国務長官などセレブリティも多いが、奴隷制や公民権運動をめぐる共有体験では、彼らは南部黒人奴隷の子孫とは異質とされる。近年増加するアフリカからの自由移民も、白人とアメリカ黒人の双方から疎外される「二重の差別」を受けてきた。

それでもハリスの「人種」が2020大統領選まで問題視されなかったのには以下の複数の理由が介在している。第一に「黒人大学」のハワード大学に進んだこと、(アメリカ名門黒人大学は存在するがインド系は無い)

第二にカリフォルニア州というアジア系の多い多文化的地域を地盤としていたこと、

第三にジェンダー(女性)という別の重要なマイノリティ記号の前景化、

第四に外見上は褐色でさほど黒人として違和感がなかったことだ。外見は「名指し」を支配し、「名乗り」にも影響を与える。顔の造形で多人種ルーツが周囲に推測されれば、本人にも異なるアイデンティティが形成される。

ハリスの場合、10年以上の長い付き合いの黒人の仲間が誰も彼女のアジア系のルーツを想像しなかったという。カメレオン的に属性の違う友人ごとに違う顔を見せてきたのはオバマとも共通する処世術である。

単一属性の「名指し圧力」をめぐる「二重差別」

アメリカでは、人種、民族など属性ごとの分断を彼ら自身が自ら強める歴史が繰り返されてきた。ハリスはオバマと同様、そうした中では属性横断的な異端の存在だ。ハリスの夫はユダヤ系の白人であり、黒人社会に根強い同人種間の結婚の慣習にもとらわれなかった。

その意味では、アジア人や白人との恋愛を繰り返しながらも、ミシェルと「黒人家族」を選んだオバマと違う。オバマは「白人の女性を家に連れてきてはいけない」と母親に躾けられたと述懐する。「母はどんな女性でもいいと言っていたのに、白人だけは別で、黒人が白人に何をされたか忘れてはいけないと繰り返していた」という。ジム・クロウ法の時代ではなく、1990年代から2000年代にかけての逸話だ。

白人が混血を差別したことで、彼ら(混血)は黒人側に包摂された。全てに優先する属性としての「血の一滴」の原則(1滴でも黒人の血が混じれば黒人とするワンドロップルール)である

異人種と結婚すると子どもは多人種になるが、アメリカでは意外に厄介で、双方から仲間と認めてもらえない「二重差別」になる

ハリスも「十分に南アジア系ではない」「十分に黒人ではない」との不満の声を浴びせられた。白人とのハーフのオバマはしっかり「黒人になる」ことだけに集中すれば済んだが、ハリスは2つの集団を満足させる重荷を背負ったのだ。

多民族社会アメリカではどれか一つの属性に属さないといけない

国籍の下にもう一層「看板」が必要になる。白人アングロサクソン系のワスプには「看板」が不要でも、マイノリティであれば「アメリカ人」だけでは済まない。勿論、ハワイのような例外はある。先住民と中華系、日系と白人など異人種間結婚の歴史と表裏一体のハワイでは多人種をハワイ語で「ハパ」と呼び、これ自体が一つのエスニシティ区分の扱いに近い。しかし、本土では西海岸でもニューヨークでもそれは許されない。エスニックな多様性が強い都市ほど「何系なのか」を常に問う

政治家ハリスが公式に黒人アイデンティティ優先に、不満を持つアジア系は少なくない。

インド系ニーシャ・チタルも「黒人か南アジア系を二者択一で選ぶ必要はない」としながら、本質的な問題は「アメリカ社会がいまだにマルチレイシャルの人をどう扱っていいか分からないことにある」と言う。アメリカでは現在約7%の多人種ルーツの市民が2060年までに3倍になる。だが、それ自体は単一属性を自明視する社会的な「名指し圧力」からの解放を少しも約束しない

アメリカ社会は多様である。しかし、社会全体が多様であることは、その社会の構成員が多様性に寛容であることまで保証しない。

米ニューヨーク民主党の集票戦略で驚愕したのは、エスニック集団別の徹底した蛸壷性だった。黒人のことは黒人にしかわからない、アジア系のことはアジア系に任せる。寛容さは持ちつつも、首を突っ込んではいけない。有権者と接しない陣営本部内のスタッフですら、黒人部門に黒人以外が関与するのはご法度だった。

アジア系の場合、困るのは「アジア太平洋諸島系」が単なる国勢調査区分でしかないことだ。言語も宗教も異なる集団を仮想的に一つにまとめている。しかもアメリカ国内で地域特性が激しく、「主流」から「亜流」は見えにくい。

オバマは離島から「主流」に混ざったが、シカゴや黒人社会でハワイのことを語っている形跡がない。共有しているのはミシェルだけだ。そのミシェルもインドネシアについてはお手上げだ。文化的にはインドネシアに同化していたオバマの母親とミシェルの間にはわずかな邂逅しかなかった。

政治における「人種」を避け続けた、帰国子女のオバマ

2020年11月オバマ大統領回顧録は私人としてのオバマ自伝ではなく、あくまで合衆国大統領の記録なので、青少年期は早回しで飛ばして選挙戦の回顧に突入する

オバマは母方のダナム家の子である。幼少期はシングルマザーの白人の母親と暮らし、途中インドネシア人の継父との再婚生活を挟むが、オバマはハワイに戻され、中高時代は母方の白人の祖父母が親代わりで面倒を見た。母親はインドネシアで人類学の研究や開発の仕事に邁進していたからだ。オバマはケニアの苗字を名乗るが、父親は一時滞在していた外国人(アフリカ)留学生で、移民でもアメリカ人でもない。

母方の(北欧系)ダナム姓を名乗らず父方の姓を名乗ったオバマ自身がアフリカ文化への回帰を大学時代以降に求め、「父親探し」のような青春期を送った。要するにアイデンティティクライシスである。

オバマは最愛の母や妹と黒人意識を共有できない悩みを抱え続けた。オバマの母はオバマの父を人間として愛したのであって、アフリカに関心があったわけではない。文化として惚れ込んだのはインドネシアだった。インドネシアはオバマの母の人生そのものだった。だからオバマのインドネシアへの敬意は母が愛した国への敬意だ。妹のマヤは継父と母の子である。妹はインドネシア姓「スートロ」を名乗り、母はダナム姓なので親子3人の苗字が違う。古いアメリカン・ファミリーを逸脱した「国際的」家族を象徴していた(ただ、インドネシアの現地校名簿でオバマは「バリー・スートロ」だった)。

オバマとトランプは、アメリカ外交の超党派的な合意から離反する「アウトサイダー」大統領という共通点があった。オバマはワシントンの「アウトサイダー」で文化的にもアメリカの「アウトサイダー」であった。そのため2008年の大統領選挙では、バラク・オバマが白人とのバイレイシャルであることや、インドネシアのアジア文化で育った「帰国子女」であること、「国際結婚」の子どもであることなどは無視され伏せられた。

バラク・オバマが大統領選挙で勝利したとき、まるでアメリカの人種問題が終わったかのような楽観論も飛び交った。だが、アメリカの人種問題は少しも解決していない。そもそもオバマは人種問題を避けてきた。オバマが目指した人種問題の解決の仕方は「人種を論じない」アプローチだったからだ。それは彼の独特の生い立ちがそうさせた部分と、政治戦術的に周囲がそう強いた面との2つがある。選挙参謀たちはオバマに人種を語らないように指導した。

白人の支持を得ることが黒人候補として勝利の要だった選挙だったからだが、オバマ政権の問題は政権発足後も人種ニュートラル戦略を貫いたことだった。黒人差別が終わっていないのは自明で、ポストレイシャル(脱人種)論は、人種差別はすでに終了したという白人の主張に悪用されかねない。

選挙が増幅する「部族主義」と内向きの人権

アメリカの多様性はサラダボウルのままだ。サラダの野菜は種別ごとに蛸壺に収まっている。しかも、他の属性に触れないだけならまだしも、ステレオタイプや印象の固定化も促されている。固定化にはアメリカ特有の二つの要因が作用している。

一つは選挙だ。2年ごとに連邦レベルの選挙があることは、アメリカデモクラシーの根幹ではあるが、その度に人種・エスニシティ、信仰、セクシャリティ別にアウトリーチを繰り返してきたことは、非主流のマイノリティを政治参加に巻き込んでいく。ある意味で民主化に大きな貢献をしたが、しかし、集団ごとに壁を作る「部族主義(tribalism)」を固定化する副作用を伴った

民主党がトランプ批判に忙しく、マイノリティ内部の問題には目を向けなかった。選挙における属性別集票のアウトリーチ戦略の最大の副作用と言える。

部族主義固定化の要因のは、他の「部族」に対して無知なまま過剰な「政治的正しさ」だけを追求する傾向だ。「政治的に不適切」と思われたくないために、とりあえずダイバーシティを尊重しておくという棚上げ的な姿勢がリベラルでは定着した

他の「部族」に詳しくなる「部族」間の相互交流を臆病にさせている。BLMやLGBTQについてお互いに無知なまま、別属性の集団の併存だけを形式的に尊重する行為が「部族主義」を深めた。しかし、同じ「部族」にしか関心を持たない、評価しない、投票しない、という政治的な反射神経は、アメリカの視野をますます狭くする。

BLMが象徴する新世代黒人が提起するもの

旧世代黒人は敬虔なキリスト教徒で、同性婚に拒絶感があった。黒人層は総じて社会争点では極めて保守的で、白人や保守派と信仰ではむしろ結びついていた。

アメリカの「部族主義」が脱皮できるときまでオバマは引き続き猫を被り続けて、「アメリカ黒人」として振る舞うだろう。オバマは白人家庭に育った子にして文化的にはアジア太平洋で、自ら貧困地域での活動や結婚を通して「黒人」になった。アメリカの社会は肌の色で「名指し」することをやめないだろうが、それに従い「名乗り」の選択の多様性に歯止めをかける社会であれば、アメリカの多様性は窮屈な「部族主義」の代名詞でしかなくなる。

オバマの人生はある時期から、ひたすら「どうしたらアメリカ黒人になれるか」でもがく人生だった。だからこそオバマは属性を一つ選ぶことにした。また、アメリカ社会で真に影響力を持つために、既存の縦割り属性内で認めてもらう必要性もあった。

「世界のほとんどの場所で、バラク・オバマは、混合人種だとみなされている。アメリカでは、彼は、黒人であり、そして、その単純な事実と、それが含意するすべての事態の結果として、他者が彼に帰属させたり押しつけたりしているあらゆることから逃れられない」

だから、オバマはアメリカの「黒人初」の大統領になったし、回顧録が政権記録としては「正史」にあたる。しかし、私人オバマとしての前半生は複雑な物語に満ちている。「アメリカからはみ出す」ことをめぐるマイノリティの息苦しさだ。

アメリカの岩盤ともいえる、「ガラスの天井」としての壁は、人種ではなく宗教にある。ムスリムあるいは無神論者の大統領が誕生したら、それはもはやアメリカではないと考える保守的な市民もいる。

だが、漸進的な変化はある。オバマもトランプも信仰には敬虔ではなかった。オバマは組織的宗教の社会的な必要性を認めながらも、個人の信仰には冷めた目線を持っていた。トランプにとってのキリスト教は票田だった。

「多様性」のジレンマ

マイノリティ文化の「主流」「亜流」構造は少数側しか分からないが、善意の多様性の副作用は、アメリカの世界との接点にも顔をのぞかせることがある。アメリカ特有の「癖」に、海外をアメリカ国内の移民社会の延長で理解する思考がある。

公民権に敏感な民主党やリベラル派に顕著で、逆に農村の保守派は新移民との接触機会が少ないので移民と外国が意識上は断絶しがちだ(しばしば排外主義の根にもなる)。これらは両方とも「部族主義」の弊害といえよう。

白人や他の先行移民に対抗するためにアジア系は「アジア太平洋諸島系」という国勢調査上の架空のエスニシティを政治的にはあてがった。最大の中華系も清末広東移民、台湾移民、大陸留学生天安門事件亡命者、非合法労働移民、中国強国化後のエリート層など複雑で、台湾移民は二重国籍と投票権を維持し、ルーツの政治分断を持ち込む。コミュニティ内でも緊張関係があった。広東語、北京語、台湾語と家庭使用言語も異なる。アメリカ国内で大掴みに「アジア系」に敬意を示す上では合格の表現も、域内文化に細かく照らせば「優遇」と「冷遇」に思わぬ政治的な含みを持たせかねない。

真のダイバーシティには各層均衡だけでなく、マイノリティの中での多様性も鍵になる。オバマはそこまで一足飛びに超越しようとして空回りに終わった。アメリカ人には常に「属性」と「立場」が生じる。既存の「属性」に帰依して特定の都市に住めばそれがその人の「アメリカ」になる。地に足のついたリアルな当事者経験だが、俯瞰には適さない限定性がある。

ユダヤ教シナゴーグとカトリックの教会に同時に通うアメリカ人はいないし、結婚式以外で異人種、異教徒の行事を経験することもない。保守系とリベラル系は互いの地域や家庭を知らない。英語の下にある家庭使用言語の多言語地層も深い。オバマに妙な親近感と共に哀しみの感情を抱くのは、彼が何を黙ることにしているか理解できる気もするからだ。

アメリカは人種民族の社会実験を現在進行形で行なっている。奴隷子孫と先住民と共に、悲劇を抱きしめながら「統合」を目指してきたが、しばしばアメリカで起きる白人警官による暴力事件で、人種差別の根深さに直面するたびに、その選択もまだ遠い未来のことになるのだろう(抜粋)(★注、右翼特有の間違い部分を削除している)

世界で初めて「皇帝」を選挙で選ぶ地方分権の実験国家アメリカ連邦建国

アメリカ社会における末期的な分断についてカシコ代表、世界的な左翼知識人ブルデュー「ディスタンクシオン」よりも、右翼笹川財団のアッと驚く「部族主義」の方がピッタリだった。何とも恐ろしい話である。

アメリカ建国1776年はフランス革命1789年の13年前の出来事だった。ところが、1868年の王政復古から1945年に崩壊した大日本帝国は77年間、ロシア革命1917年から1991年に15カ国に分裂崩壊した実験国家ソ連は74年間。1991年ソ連は2億9,010万人に達し人口で中国インドに次ぐ第三位だった。

2016年トランプ当選後にアメリカでは民主主義の大原則の社会制度や選挙制度が中国武漢発の新コロ(SARS-CoV-2)騒動のmRNAワクチン強制接種と都市封鎖と、民主主義を愚弄する「郵便投票」で国家崩壊に向かってまっしぐらに暴走していた。到底現実とも思えない馬鹿馬鹿しい子供騙しのプロパガンダを多くの知識層が連呼するさまは浅ましい限りだが、唯一「部族主義だ」とすれば説明が付くのである。


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日本の世論、ハリス氏支持が71% (ロハスな人)
2024-09-18 08:22:05
利権層(経団連やその背後のグローバル利権)御用達メディアの日経新聞が普通に考えたら意味不明の『 日本の世論、ハリス氏支持が71% 』という記事を書いています。

日本の世論は米国大統領選挙に一ミリたりとも影響しないので、普通に考えたら“くずニュース”ですが、どういう意図でこんな記事を書いたのかが気になりますね。

※『米国民主党利権の影響下の日本のろくでなし利権連中』が『“失脚”前に最後の最後まで日本から搾り取る』ための時間稼ぎニュースでしょうか…。 

☆日本の世論、ハリス氏支持が71%
2024年9月16日 日経新聞
11月の米大統領選で民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領のどちらに当選してほしいか聞いた。ハリス氏と回答した人は71%で、トランプ氏(19%)を上回った。
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520人が犠牲となった日航機墜落事故から39年経って、 (宗純)
2024-09-18 14:01:55
時間の経つのが早すぎるというか、
今は昔で、当時の日本でも実は世界的に珍しい1000万部を超す読売新聞を筆頭に全国紙が、ほぼ同じニュースを流していたし、その全国紙の系列の(本来なら違法なクロスオーナーシップの)テレビ系列が新聞と同じニュースを流す。世界的に見ても珍しい記者クラブ制度でジャーナリストが全面的に協力(屈服)する。もちろん一番信用力や信頼感があるNHKも同一ニュースの流すので、多くの善良だが愚かな日本人は「みんなが言っているので、たぶん正しいだろう」と判断した。
ところが、それでも、当時の日本共産党機関紙赤旗だけは唯一、別のニュースを流していた。ところが、今は赤旗の方が余計に他と同じ同一ニュースを垂れ流しているのですから情けない。たぶん、NHK視聴者より、赤旗読者の方が「トランプが悪い」と信じていますよ。
その結果が
日経新聞の『 日本の世論、ハリス氏支持71% 』ということでしょう。
安全性が全く不明のmRNAワクチン接種率は9割、もっと安全性が不明のmRNAワクチン重ね打ち7回接種など、たぶん日本だけの特殊な話で、普通はその前に立ち止まって考えて「これは胡散臭い」「危ないかも知れない」と気が付くのですが、「自分の命は自分で守る」との当然の自己防衛本能が希薄で、「空気を読む」周りに同調する。羊の群れと言うか、イワシの群れ状態なのです

それでも『 日本の世論、ハリス氏支持が71% 』なら、アメリカでのカマラ・ハリスが小泉進次郎と同じワード・サラダ政治家だと思われているということでしょう。「郵便投票」のインチキでカマラ・ハリスが勝つかトランプが最後に勝つかはまったく不明だが、どちらに転んでも11月大統領選挙は大騒動が予測されます。
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日本看護倫理学会が“レプリコンワクチン”接種に強い懸念を表明 (ロハスな人)
2024-09-19 14:40:34
どう見ても欠陥だらけで安全性がまったく不明のmRNAワクチンに引き続き、日本では『ワクチンそのもの人の体内で増殖する』リスクが桁違いに高い?疑惑のあるレプリコンワクチン接種をこの10月から“日本だけ”で強行しようとしています。

日本以外の国は『(各国政府が安全かどうかわからないと判断し)承認しなかった』ことも踏まえて、とうとう看護師の団体が強い懸念を発表しましたね。

少しずつ流れは変わっているようにも見えますが、日本沈没前に間に合うでしょうか?

◎一般社団法人日本看護倫理学会は、「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明を発表しました。

◯新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念
自分と周りの人々のために

『以下リンク先』の文章です。

〇一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型 mRNA ワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024 年 10 月 1 日から定期接種を開始するとされている“自己増幅型” mRNAワクチン(レプリコンワクチン)の安全性および倫理性に関する懸念を表明します。

はじめに

新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンである mRNAワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。

いままでのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものやその成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対し、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原(スパイクタンパク質)をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。

そして、昨年 11 月 28 日に、自己増幅型 mRNA ワクチン(レプリコンワクチン)が世界に先駆けて日本で認可され(CSL, 2023; Sheridan, 2024)、以来日本は“世界で唯一の認可国”となっています。認可されたレプリコンワクチンは米国の Arcturus Therapeutics が開発し、ベトナムでの大規模な治験(第 I~第 III 相臨床試験)(Ho”et al., 2024)を経て、製造と販売を日本の Meiji Seika ファルマが行なうものです。

レプリコンワクチンは、これまでの mRNA ワクチンの抗原産生機能に加え自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクタンパク質を産生します。このレプリコンワクチンは 2024 年 10 月 1 日をめどに定期接種を開始する(読売新聞, 2024)とされていますが、本学会は以下の通り、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
(以下略)
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(宗純さんのように)『公式情報』を使ってこそ (ロハスな人)
2024-09-21 09:53:29
mRNAワクチン特に『レプリコンワクチン』に対し強く警告する製薬業界の人たちからの“内部告発本”の情報もいただきました。
(※レプリコンワクチンを日本で生産した「Meiji Seikaファルマ現役社員」たちが書いておられるそうです。)

『公式情報』と『ワクチン業界の常識』のみを使うことで、逆に『mRNAワクチン』や『レプリコンワクチン』のやばさを適切に浮き彫りにされています。

この本の情報だけでも『ファイザー社のワクチン』騒動がいかにインチキな『偽旗作戦』だったかがわかろうというものですね。

☆☆私たちは売りたくない! ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭 単行本(ソフトカバー) – 2024/9/18 チームK (著)

日本で最もたくさんのワクチンを商品として販売してきた製薬会社。その会社で若手のホープとして期待を集めていた影山晃大氏が、26歳で突然の死を遂げた。原因は2回目のコロナワクチン接種。その後、国からも正式に被害者認定を受けた。

「完全に健康で、あれほど元気だったのになぜ亡くなったのか?」彼の死亡に衝撃を受けた同僚社員たちは、mRNAワクチンの危険性について広くリサーチを始める。調べるほどにわかったことは、コロナワクチンをめぐる厚労省の施策が、それまでの医療業界の倫理や常識をズタズタにする異常性に満ちていた事実だった。この「常識外れ」の原因は一体どこにあるのか?

亡くなった彼や遺族の無念に思いをいたし、有志数名のチームで、〝今後新たなワクチン薬害を広めないように″と、本書の執筆開始を決意した。著者名は「チームK」。亡くなった影山晃大氏の無念を無駄にすまいとの思いによる命名であった。

本書では、あくまでも、厚労省を始めとする公的機関や会社のプレスリリースなどで発表されているオープンソースのデータをもとに、さまざまな検証が進められている。次に来る危機の中心として、世界に先駆けて日本だけが承認した「mRNAワクチン=レプリコンワクチン」の本質的危険性を訴え、さらには、安全とされてきたインフルエンザワクチンが、近い将来危険な変貌を遂げることにも警鐘を鳴らす。
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Unknown (ローレライ)
2024-09-27 20:02:53
首切り王子、増税王子の風評でやっぱり落ちた進次郎!
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